会社員×副業の最新事情｜やってる人の割合は？おすすめは？【2020年版】

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将来に対する不安などから副業を行っている会社員の数は増えています。しかし、その一方で会社が社員の副業を禁じているところも少なくありません。

また、会社勤めをしながら副業を持つのは体力的に厳しいと感じている人もいるはずです。

そこで、副業を検討している人の参考になるように、会社員の副業の実態や会社員でも始めやすい副業などについて紹介をしていきます。

全面禁止から解禁へ！副業を認める企業が増えてきている理由

多くの企業は長い間、会社員の副業を全面的に禁止していました。その理由は主に2つあります。

一つは副業をしていると体力的に無理が生じ、業務に悪影響を及ぼしかねないからです。もう一つの理由としては情報漏洩の問題があります。

例えば、本業と同じ職種のアルバイトをしていた場合、何かの拍子に同業者に自分の勤めている会社の情報を漏らしてしまう恐れがあります。

そうしたリスクを抱えるくらいなら、最初から副業を禁止しておいた方が安心だというわけです。

ところが、現代ではそうしたデメリットがあるにもかかわらず、副業を解禁している企業が増えています。

なぜかというと、副業を解禁するデメリットよりメリットの方が大きいと考えられるようになってきたからです。

まず、副業ができる会社という事実をアピールすれば、企業のイメージアップにつながり、人材を集めやすくなります。

これは少子高齢化などによって人材の確保が難しくなっている現代においては大きなメリットだといえるでしょう。

また、自由な働き方を認めることで社員のモチベーションアップにもつながります。さらに、副業でスキルを培うことで会社の利益になる場合もあります

他にも、賃金面での不満を解消してもらうためといった面も見逃せません。

副業を禁止していると、賃金に不満のある社員は辞めていく可能性が高くなりますが、副業を解禁しているとそのリスクをある程度抑えられるというわけです。

増加傾向が顕著！会社員の副業の実態

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会社員の中で実際に副業をしている人がどの程度いるのかというと、調査の仕方によって多少の誤差はあるものの、大体15％前後という数字が出てきます。

しかも、現在は副業をしていなくても近い将来に副業を始めたいと考えている人を含めれば、その割合は50％を超えます。

この結果を見れば、副業に対していかに多くの人が関心を持っているかがわかるはずです。

次に、過去と比べて副業をしている人がどの程度増えているかですが、これに関しては総務省統計局の「就業構造基本調査結果」があります。

そのデータによると、1992年には副業をしている人の数は約254万人でした。それに対して、2002年には約198万人、2012年には約192万人となっています。

つまり、副業をしている人の数は徐々に減ってきているのです。

しかし、この数字は兼業農家を含めた第一次産業者が兼業を行わなくなったことが大きく影響しています。

会社員で副業を行っている人だけに絞ってみてみると、1992年が約76万人で、以後は2002年に約82万人、2012年には約105万人と、かなり増加していることがわかります。

それでは実際にどのような副業を行っているのかといえば、最も目につくのはインターネットを使った副業です。

具体的にはクラウドソーシング、アフィリエイト、アンケートモニターなどといったものです。また、飲食業や販売業のバイトなども手堅い人気があります。

その他に多いのが、家事代行業、軽作業、内職などといったところです。

職種選びが重要！会社にばれる副業とばれない副業

もし、会社が禁止しているのにも関わらず、どうしても副業をしたいという場合は職種を慎重に選ぶ必要があります。

なぜなら、選択した職種によって会社にばれる可能性が大きく異なってくるからです。

まず、会社にばれやすい副業としては飲食店の従業員、コンビニ従業員、建設作業員、イベントスタッフなどが挙げられます。

これらの職業はいずれも人目につきやすいので、会社の人間に目撃されてばれてしまう確率が高くなるのです。

しかも、運よく目撃されなかったとしても住民税の問題があります。

本業と副業といった具合に、複数の仕事をしていた場合、住民税の額を算出した「住民税決定通知書」は最も多く給与を支払った職場に通知されます。

つまり、本業の勤め先に送られる可能性が高いのです。

その際、会社の人間がそれを確認し、給与に対して住民税が不自然に高ければ、その時点で怪しまれることになります。

したがって、人目につかない場所で副業をしていたとしても副業先から給与をもらっている限りは常に会社にばれるリスクを背負っていることになります。

それでは会社にばれにくい副業にはどのようなものがあるかというと、クラウドソーシングやアフィリエイトといったオンライン上の仕事や内職などです。

これらの仕事は基本的に自宅で行うので目撃されてバレるということはありません。また、支払われるお金も給与ではなく、あくまでも報酬です。

そのため、副業の収入が住民税決定通知書に反映されることもないというわけです。

時間に縛られないことが必須！会社に勤めながらでも始めやすい副業

会社で副業が認められていたとしても本業を終えたあとに他の職場で働くのは大変です。

特に、残業や休日出勤の多い会社で働いていると、副業に割ける時間は流動的になり、雇ってもらえるところも限られてしまいます。

それに対して、クラウドソーシングやアフィリエイトはちょっとした空き時間でも仕事を行うことができます。

ただ、アフィリエイトの場合は集客ができるブログを自分で立ち上げないといけないので少々敷居が高くなってしまいます。

また、集客に失敗すると収入がほとんど得られないのもネックです。

その点、クラウドソーシングは会員登録をした上で、自分のしたい仕事を選んで行えばよいだけなので、非常に手軽です。

さらに、ノルマなども存在せず、仕事の量を自分で調整できるというメリットもあります。本業が忙しい会社員が手始めに行う副業としてはピッタリだといえるでしょう。

副業をするなら確定申告の手続きを忘れないようにしよう！

副業を行う際に忘れてはならないのが確定申告の手続きです。

なぜなら、会社が本人の代わりに行ってくれる確定申告の手続きはあくまでも会社の給与に対してだけであり、副業で得た報酬は自分で確定申告を行わなければならないからです。

ただし、副業をしていても確定申告をしなくてもよいケースもあります。それは副業の所得金額が20万円以下だった場合です。

ちなみに、所得とは収入から必要経費を差し引いたものを指します。

したがって、例えば副業の転売ビジネスで年間200万円の収入を得たとしても商品の仕入れに190万円使ったとすれば、所得金額は10万円となり、確定申告を行わなくてもよいわけです。

もっとも、副収入が20万円以下でも本業の年間収入額が2000万円を超えていると確定申告が必要といった具合に、例外は存在するので注意が必要です。

もし、確定申告が必要なのにも関わらず、それを怠っていた場合は無申告加算税、重加算税、延滞税などのペナルティが課せられることになります。

くれぐれも申告するのを忘れていたなどということがないようにしましょう。