フランチャイズでの起業・独立の仕方が変わってきた？業界の選び方からその最新動向

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フランチャイズ本部選びの更なるポイント

１.自分の性格や経験にあった業界を選ぶべき

フランチャイズは事業モデルしかり、ブランドなど整っているものの、やはり自分の知らない業種よりも自分の知っている業種を選ぶべきです。また、自分の性格（人と話すことがとても得意とか、とても苦手など）からしっかりと誰向けの事業なのか？ということを考えることも大切になります。業種経験がないにもかかわらず、本部の誇大な宣伝文句に引っかからないように注意が必要です。

２.先輩フランチャイズ加盟者の実際を知ること

実際に加盟している先輩の話を聞くべきです。自分のやりたいと思っているフランチャイズの店舗に1週間程度通って、客数などを見てもいいかもしれません。それくらい本気でやるべきです。先輩に踏み込んで事業の数字や、本部の対応など突っ込んで質問をするべきです。

３.本部が言うことを鵜呑みにしない、モデル収益など特に

本部が算出したモデル収益はとても楽観的であることが多くあります。そのため、現在の加盟店の平均収益や、加盟社の最大・最少収益、1年目収益の平均などこのあたりのリアルな数字を知ることができると一番よいのです。本部は加盟させることが一つ目の大きな目標です。そのため、ほぼ確実にポジショントークをします。数字自体はまず疑ってください。

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本部の言うことはポジショントークですので、実際に足を運んで店舗の来店数などを計測するなども含めてやってください。

本部におんぶに抱っこのような感覚の人はそもそも商売人ではなく、事業を自らやることに間違いなく向いていません。フランチャイズというのは、本部に依存する事業モデルではまずありません。失敗者の大半は依存型で他責発想の人。簡単に・楽に稼げると思っているような人が多いわけです。そんな甘い話は間違いなくありませんので。

加盟を急かしてくるような本部には要注意です。加盟金狙いのことが多々あります（〇〇日までだったら〇円ＯＦＦにしますとか、このエリアはめちゃめちゃ良いエリアですぐに埋まってしまうとか）。本部選びはフランチャイズ起業者にとって一番大切であります。本部の最近の閉店数や、契約更新割合、訴訟件数など要確認すべきです。

また、法定開示書面を是非みるようにしてください（中小小売商業振興法でＦＣ契約の概要を示すように義務付けられています。ただ、義務付けられている範囲が、小売り、飲食に限定されています。サービス業は義務付けられていません。また罰則規定もないので、虚偽記載をする本部もあるというわけです）。

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４.本部からの資料をはじめ、最終契約などは弁護士にチェックをさせる

本部の用意しているフランチャイズ加盟にあたっての契約書は、もちろん本部寄りにつくられています。法律知識もないし、質問もなかなかしにくく、儀式的に契約書のチェックが終わってしまうことも多々あります。しかし、曖昧な部分は後々のトラブルにつながります。テリトリー権、競業避止、ロイヤリティーの詳細、ロイヤリティー以外でも本部経由で何かを買わないといけないなど実質的なロイヤリティーとなっているものがないか？などよくよく注意しましょう。ロイヤリティーが安かったとしても、仕入れを本部からしないといけない、広告販促物を本部に発注しなくてはいけないなどの決まりがあることもあります。

契約期間もまた重要な項目になります。短すぎないか、長すぎないか？極力自らの状況や柔軟さを担保する形で折り合えることがベストです。もちろん大きいフランチャイズ本部であればあるほど、また、一般的に本部が個別の契約条件の交渉に応じてくれることは少なくなります。そのため明らかにおかしい場合や、許容できない場合には、特に弁護士に相談、加盟自体をやめることをおススメします。

５.本部の人が加盟前にどれだけ面倒なことにも対応してくれるか

釣った魚に餌を与えない的な本部かどうかを見極める1つのポイントが、加盟前にとにかく徹底的に質問をすることです。最初のほうは丁寧に対応をしてくれていたとしても、徐々に本性が出てくるかもしれません。それが加盟後の対応だと思ってもよいと思います。

もちろんおんぶに抱っこの関係ではありませんので、本部依存はダメですが、本部がどれだけ加盟店に勝ってほしいと思っているか？はとても重要になりますので、その温度感は是非把握すべきです。本部の代表の考え方はもちろん、それがしっかりと社員に落とし込まれているか、本部の業績など余裕があるのか、ないのか？しっかりと見極めましょう。急拡大の本部にあることですが、本部の社員も入りたての人だったりして付け焼刃感があったりします。要チェックです。本部の社員の定着率なども大切なチェック項目です。

平成29年度フランチャイズに関する相談件数（苦情を含む）
（平成30年3月末現在）