フランチャイズビジネスを行う場合に失敗しないためのポイント

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自らレストランやカフェなどの店舗を構えて起業するにあたって、選択肢の一つとなり得るのがフランチャイズとして経営するということです。もっとも、フランチャイズ経営については、本部のブランド力や運営ノウハウを活用できるというメリットがある一方で、注意すべき点も多くあります。

そこで、以下では失敗しないためにどのような点に注意すればよいかを見ていくことにしましょう。

フランチャイズビジネスの仕組みを知ろう！

まず最初に、そもそもフランチャイズとはどのようなビジネスモデルであるのかについて、その仕組みを説明しておくことにします。

一般的にフランチャイズというのは、本部とそこに加盟するオーナー経営者との間の契約によって成立する関係であり、本部がオーナーに対して確立された一定のサービスや商品を利用する権利を付与し、オーナーはその対価として一定のロイヤルティを支払うという仕組みになっています。

本部としては、あらかじめ仕入れ、販売網、集客方法、採用、商品開発のノウハウなど、ビジネスを始めるために必要な様々な事項を一つのパッケージとして用意しておき、それを複数のオーナーと契約して提供することによって、短期間で一気にビジネスを拡大することができます。

オーナー側としても、自分で一からビジネスを構築していくのと比べて、あらかじめ用意されているパッケージを利用することによって短期間で店舗を立ち上げることが可能となります。

このように、フランチャイズは運営が軌道に乗っているうちは、本部とオーナーのいずれにとってもメリットが大きく、ウィン・ウィンの関係を築くことができる優れたビジネスモデルであると言えるでしょう。

なお、オーナーが本部に対して支払うロイヤルティですが、通常は売上の何パーセントという定率で定められていることが多いです。店舗を開業してしばらくの間は十分な収益が上がらないことも多いため、その間は多額のロイヤルティを支払わなくてよいというのはオーナーとしては嬉しいポイントです。

契約するフランチャイズ本部の見極め方とは？

どの本部と契約するかは、フランチャイズ経営の成否を分ける重要なポイントです。言うまでもありませんが、強いブランド力と優れたノウハウ提供力を有している本部と契約することができれば、フランチャイズ経営を軌道に乗せるのにそれほど苦労しないで済むことになります。しかしながら、世の中には様々な本部が存在しており、すべてがそのように優良なところばかりとは限りません。

そこで、ここからは本部の見極め方について説明することとします。

まず、本部を選定する際に一つの基準になるのが、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の正会員になっているかどうかという点です。この協会に加入する際には、協会の倫理綱領に賛同するなど一定の資格を満たしていることが条件となりますので、正会員であるというだけである程度は信用力のあるフランチャイズ本部であると考えることができます。

ただし、正会員であるからといって、オーナーの求める店舗経営のノウハウを提供する能力などを確実に持ち合わせているかどうかは保証されませんので、正会員かどうかを絶対視すべきではありません。

それ以外の本部の見極め方としては、やはりなんといっても自分の目で見て確かめてみるということになります。

最近はインターネット上に情報があふれかえっていますので、そこそこ知名度のある本部であれば口コミや公表されている財務データなどを調べれば信頼できるかどうかはある程度は分かります。また、知り合いにフランチャイズ契約を結んでいる人がいる場合には、実際の体験談を聞いてみるのもお勧めです。

加えて、信頼できる本部であれば、契約する前にヒアリングを要望すれば、その機会を設けてくれるはずです。本部のスタッフから契約後の支援体制を聞くことによって、信頼に足るかどうかを確認することができるでしょう。ヒアリングを申し出た際に適当な理由を付けて断ってくるようなところがあれば、疑ってかかった方が賢明です。

フランチャイズに加盟する際の契約の注意点

フランチャイズに加盟するためには本部と契約することが必要不可欠です。多くの人にとって契約はなじみの薄いものであるため、つい読み飛ばしがちになってしまいますが、そこには今後の本部とオーナーとの関係を規律する重要な条件が数多く規定されていますので、それぞれの注意点を把握し、納得したうえではじめて判子を押すべきです。

契約書の確認ポイントは多岐にわたりますが、まず大事な項目は契約期間と解除条件です。契約期間中は原則として一つのフランチャイズに縛られ他に乗り換えることはできないため、どの程度の期間その本部との関係に縛られることになるのかはしっかりと確認しておく必要があります。

また、本部が保有する商標を使用できるのかどうか、店舗経営をするにあたってエリア制限があるかどうかもチェックしておかなければなりません。店舗を出すことを予定していた場所がそもそも対象エリア外とされているような場合には条件の見直しを求めた方がよいでしょう。

さらに、オーナーが支払うべきお金についても入念に確認しておかなければなりません。具体的には、ロイヤルティの計算方法はもちろんのこと、月払いなのか年払いなのかや、それ以外に加盟金や保証金などを支払う必要があるのかといった点になります。

これらの確認が漏れていると、契約してから想定外の出費を強いられることになりかねないため、契約書の確認ポイントの中でも特に注意が必要な項目と言えるでしょう。