フランチャイズとのれん分けの違いとは?それぞれのメリット・デメリットを解説

自分で開業・独立する場合、個人開業とのれん分け、フランチャイズといった方法があります。個人開業は、自由度が高い反面、ビジネスの知識や店舗運営のノウハウがないと成功するのは難しい独立方法です。のれん分けとフランチャイズはどちらも既存の店舗の名前を使って開業します。

この記事では二つの違いと、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

のれん分けとフランチャイズの違いは?

のれん分けは、店舗で数年勤務した後に独立する方法です。勤務していた店舗の名前、ノウハウを使って自分の店舗を開店します。

独立後に本部とフランチャイズ契約を結ぶこともあるので、のれん分けとフランチャイズの名称上の違いというのは曖昧です。この場合、社内フランチャイズという名称であることもあります。飲食店や美容院、サロンなどでは多い独立形態です。

フランチャイズとは、フランチャイザー(事業者)が、また別の事業者とフランチャイズ契約を締結することを指します。

業種が同じでも会社が異なれば方針もまた異なります。別の店舗での勤務経験が長い場合は、新しい店舗の運営方針になれるまで時間を要します。場合によってはフランチャイズ契約を結ぶ前に研修の一環として一定期間店舗に勤務する必要があることもあります。コンビニやカフェ、教育業など、様々な業態でフランチャイズは利用されています。

のれん分けのメリット

のれん分けの場合はこれまで勤続していた従業員の独立を応援するという側面から、ロイヤリティや独立時のみ一定の金額を支払うイニシャルフィーが低めに設定されていたり、ノウハウの提供以外の支援があることもあります。

のれん分けでもロイヤリティを継続的に徴収されることはありますが、中にはイニシャルフィーだけを徴収するところもありますし、どのタイミングでいくら取るかは会社によってかなり異なってくる部分です。

また、数年は勤務していた店舗ですから、店の雰囲気や方針などがある程度分かった状態での開店になるため経営方針に慣れやすいというメリットもあります。フランチャイズ契約と違って、開業後にイメージと違うという事態を回避できます。

元の店舗の視点からみると、優秀な従業員がのれん分けをして開業してくれることがブランド力のアップにつながるという期待もできます。

のれん分けのデメリット

勤務していた店舗のブランド力が低かったり販売促進力が弱かったりすると、制約の割に恩恵が少ないというデメリットがあります。フランチャイズ契約であれば、契約を締結する時点で店舗のブランド力や取引先などを複数のフランチャイザーと比較検討することができます。

のれん分けができるのは勤務していた店舗だけですから、もし勤務先の店舗のブランド力が弱いと感じたらフランチャイズ契約を検討するのも一つの方法です。 独立を支援する以上、ある程度の自由を認めているところが多いですが、のれん分けした店舗があまりにも元の店舗とイメージが異なる場合はやはり認められづらく、ブランドイメージを毀損しない範囲内での自由に限定されます。

自分で店舗の全てのイメージを決めたい場合には、個人開業の方が向いています。また、思い描いているイメージに合致するフランチャイザーを探すのもいいでしょう。

フランチャイズ契約のメリット

フランチャイズ契約を結ぶことで、フランチャイザーが築いてきたブランド力や認知度を利用できます。無名の店舗から集客するよりも顧客を得やすいです。また、開業が初めてだったり知識が乏しくても、開業前に研修を受けられたり、ビジネス以外に従業員の教育に関するノウハウも得られたりと、個人開業に比べると遥かにリスクが少なく済みます。

取引先を自ら開拓していく必要もありません。小売業であれば、フランチャイザーの大量仕入れによって、安価に仕入れができます。開業時には立地調査が不可欠ですが、これも本部に依頼できることが多いです。個人開業の場合に比べて資本も少なくて済むので低リスクで、オペレーションに専念できます。

フランチャイザーによって企業の経営状態やそのサポート内容は様々です。本部に資料請求をしたり、フランチャイザーが合同で行なう説明会に参加するなど、契約後にイメージと違うと感じないように情報収集は入念に行ないましょう。契約後に出店をやめると違約金が発生する可能性があります。

フランチャイズ契約のデメリット

本部はフランチャイズ加盟店にノウハウを提供し、経営指導の実施や運営方針などを決めています。しかし、この業務を実際に行なうのはオーナーの仕事です。

フランチャイザーのノウハウを活用してどれだけ売上を出せるかは、オーナーの手腕によるところも大きいです。フランチャイザーに言われたことだけではなく、事業主として売上を伸ばす工夫を実行していくのも大切です。しかし本部の経営方針から大きく逸脱している場合は、せっかく考えたプロモーションも認められないことがあります。

本部とフランチャイズ加盟店は対等な立場なので、従業員を雇った場合、教育などのノウハウはフランチャイザーから提供されますが、実際に教育に携わったり、従業員を引っ張っていくのもオーナーの仕事です。給与などもオーナーの支払いです。

また、加盟店は本部にロイヤリティを支払う必要があります。これは提供されるノウハウの対価ですが、例えロイヤリティが売上の数パーセントでも、経営を圧迫する可能性はあります。フランチャイザーによってロイヤリティの額は異なり、高いブランド力を持っていたりサポートが手厚いところだと高額である場合が多いです。

売上や粗利益に対してパーセンテージで決定される場合と、毎月定額の場合があります。定額だと計算がしやすく、売上が増えた分だけ利益になりますからモチベーションを保ちやすいというメリットがあります。一方で定率であれば売上の少ない月のロイヤリティが安く済みます。

また、他のフランチャイズ加盟店や本部の直営店が不祥事を起こした場合は、同じ店名を背負っている以上ブランドイメージ低下の影響を一緒に受けることになります。 事前の情報収集が不十分な場合は、開業後に期待していたサポートが受けられなかったり、想定よりもロイヤリティが高額だったりすることがあります。

これは情報収集次第で避けられる事態ですので、納得いくまでフランチャイザーの説明を受け、開業までに疑問点は解決しておきましょう。

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