フランチャイズ開業の罠!安全に出店するため知っておくべきこと

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親企業が加盟店に商号を与え、店舗を増やしていく方法を「フランチャイズ」と呼びます。フランチャイズは開業資金が安くなるうえ、有名店の名前も使えるなどのメリットもあります。ただし、フランチャイズ開業の罠には気をつけましょう。

この記事では、フランチャイズ開業をする際に注意すべきポイントを解説していきます。

「加盟金」にまつわる甘い文言には注意!

フランチャイズでは、「加盟金」を支払って親会社の加盟店に入れてもらうことが一般的です。自力で開業するよりも費用がかからないため、加盟金を払ってでもフランチャイズ開業したい人は少なくありません。

しかし、加盟金をもらうだけもらって、その後の経営については放置する企業には要注意です。こうした悪徳企業は加盟金を得た時点で利益が出ているので、その後の展開には興味を持ちません。十分な設備投資や宣伝をしないまま、まったく経営に協力してくれない可能性すらあるのです。

一方、「加盟金ゼロ」を謳っているフランチャイズ本部もあります。ただ、加盟金という名目の費用がかからないだけで、実際にはさまざまな出費がともなうケースが大半です。「宣伝費」「研修費」「手数料」といった費用を払っているうち、通常の加盟金よりも高くなってしまうこともありえます。

フランチャイズ開業を考えるなら、「加盟金の有無」だけではなく、出費の内訳もよく確認しましょう。そして、本当に支払う価値のある費用なのかを検討してから親会社を決めるのが賢明です。

「利益が増えると閉店になる」というからくり

フランチャイズでは開業直後から親会社の知名度を利用できるので、スタートダッシュに成功できる可能性も高くなります。すぐに人気店となることも珍しくありません。ただし、フランチャイズは「稼げば稼ぐほど収入が上がる」仕組みではないこともあるので気をつけましょう。

売上の一部からロイヤリティを納めなければいけないうえ、店長の給料は固定になっているケースも多いのです。結果を出せば給料が上がる場合もあるものの、働きに応じた額が得られるとは限りません。

そして、せっかく店を成功させたのに、親会社から閉店にされてしまうパターンもあります。親会社からすると、加盟店よりも直営店のほうが多くの利益を上げられます。そこで、人気加盟店は閉店させて直営店を代わりに置こうとするのです。

また、近場に直営店を出して利益を奪おうとしてくることも少なくありません。すべての親会社が人気加盟店を閉店に追い込んでくるわけではないものの、直営店よりも立場が弱いのは事実です。

フランチャイズ開業をするなら親会社の経営戦略もチェックしておきましょう。自分が「大切にしてもらえる」と思った場合のみ、親会社に加盟するのが得策です。

経営の決定権は親会社にある

自力で開業するときと違い、フランチャイズでは経営の決定権が親会社にあります。店で販売する商品や提供するサービス、接客マニュアルにいたるまで親会社の指示に従わなくてはいけません。「自由な自分のお店が持てる」という感覚でフランチャイズ開業すると、現実とのギャップに苦しみがちです。

しかも、親会社の指示に従っていただけなのに、売上が落ち込むと責任をとらされるのは店長です。開業してすぐ、契約を打ち切られてしまう恐れすら出てくるでしょう。

親会社がフランチャイズ店舗との契約を更新するかどうかで、基準にするのは純粋な売上です。数字を残さなければ、経営は続けられません。自分の店なら売上が悪くなっていても持ち直すまで努力することが可能です。しかし、フランチャイズでは現場が「まだやれる」と思っていても、データだけで判断されてしまうのです。

中には、フランチャイズ店に対しても長期的な視野で育てようとしてくれる親会社もあります。フランチャイズ開業に興味があるなら、親会社と良好な関係を結べるところを選びましょう。

親会社の負担を店長に押しつけてくることも

親会社が資金を用意し、店舗を持たせてくれるのがフランチャイズの魅力です。ところが、悪徳企業になるとフランチャイズの店長にも負担を強いてくることがあります。仕入れやアルバイトスタッフの人件費を店長に払わせ、利益だけを回収しようとするパターンです。異変に気づき、店長が契約を解除しようとしても強引に引き止めてきます。

一部の家族経営のフランチャイズチェーンでは、労働力が搾取されていることも問題になっています。店長の配偶者や親、子供がスタッフとして働いている場合、親会社は家族を「部外者」とみなし、給料を払おうとしません。業務内容は間違いなく従業員と同じでも、無給で働かされてしまいます。

こうした親会社と契約すると、関係を断ち切るのは難しくなってしまいます。最初から接点を持たないのが一番の対策といえるでしょう。

契約前には説明会に参加したり、パンフレットを読み込んだりして不審点がないかチェックします。そして、不明な部分は担当者に追求しましょう。疑問を残したまま契約をすると、後々のトラブルへとつながります。

店に縛りつけられて自由な時間が無くなる

多くの会社がフランチャイズチェーンを展開している理由のひとつが、「労働力の確保」です。直営店に社員を配属させると、さまざまな人件費がかかってきます。残業代も有給休暇も用意しなくてはいけません。労働基準法で定められた休日も設ける必要があるでしょう。

ただ、親会社の本音は「売上目標を達成しない限り休みや残業代は与えたくない」といったところです。そして、自社の社員に過度の労働を強制できない以上、フランチャイズチェーンを増やす方向が顕著になっているのです。

フランチャイズチェーンの店長は社員ではありません。だから、いくら働こうが残業代を払わなくて済みます。親会社は求める売上目標を提示して、「達成できなければ契約を切る」とだけ伝えれば、店長は必死で働かざるをえません。こうして親会社は自主的な残業へと誘導できます。

労働を強制されず働くには、契約内容をすり合わせておくことです。もしもノルマが厳しすぎるときは、契約を慎重に考えましょう。また、親会社が十分な労働力を用意してくれるつもりがあるのかも重要です。少ないアルバイトスタッフで売上目標が高いのなら、店長が残業しなければいけなくなります。

健全な労働環境を守るために、焦って悪徳企業の傘下で開業しないように注意しましょう。

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