フランチャイズで売上計上できる利益について考える!

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フランチャイズ加盟店になって得られる利益は、通常の店舗と同様です。しかし、手厚いサポートが受けられる代わりに「ロイヤリティ」が発生することも事実です。フランチャイズ加盟をしたいけれども、実際の売上計上がどれくらいになるのかを心配している人もいるでしょう。

以下にフランチャイズの売上に関する情報をまとめました。フランチャイズ加盟を考えている人は参考にして下さい。

フランチャイズ加盟店としての売上とは?

「フランチャイズ加盟店」は、普通のお店とは売上計上できる利益が違うのでしょうか。

基本的には、売上に計上できる収益は通常の商売と同じです。物を売ったり、サービスを提供したりして、その結果、客から対価を与えられるという構図は変わりありません。むしろ、通常の商店よりも「フランチャイズ加盟店」になることで、有名な商標や既にできあがった商品を利用することができるのは、良い面といえます。

フランチャイズ加盟店が、具体的に売上計上できる利益とは、商品の売上額から一定額の「ロイヤリティ」を差し引いた金額ということになるでしょう。(「ロイヤリティ」に関しては次の項目で詳しく解説します。)

例えば、6万円の「売上」があったとき、本部に支払う「ロイヤリティ」が10%と定められているならば、「売上」から6千円を差し引きます。残金5万4千円が「売掛金」となり、加盟店が純粋に受け取ることができる代金です。

「売掛金」とは、「将来に受け取ることが予定されたお金」です。「ロイヤリティ」は、帳簿上「販売手数料」と言い換えることもできます。「ロイヤリティ」の支払いがある代わりに、加盟店は親会社の持つネームバリューを利用して、お客を店まで招誘してもらっているという関係が成り立っているのです。

名前が知られていない店を、軌道に乗せるのは大変なことでしょう。それに比べると、名称が知られており、そのネームだけでお客に最初から信用してもらえることは、有利なことだといえます。

コンビニや塾などでも、その名前だけで、ユーザーに選んでもらえたり、店に入ろうという気持ちを持ってもらえたりします。営業を始めた当初から、ある程度売上が見込めるということは、お店の経営存続にも関わる話です。したがって、フランチャイズ加盟店になることは、独立ビジネスを始める上で売上に直結する有効な手段といえるでしょう。

フランチャイズ加盟店はロイヤリティが必要

フランチャイズ加盟店にとって「売上」とは、営業に関わる必要経費を除いた収益ですので、その点では通常のビジネスと同様です。しかし、違いもあります。それは、「ロイヤリティ」と呼ばれるコストがかかる、ということです。

「ロイヤリティ」とは、フランチャイズの親会社に定期的に支払わなければならない金銭です。 ロイヤリティの計算方法は、それぞれの親会社によって異なります。その方法は、「粗利分配方式」「売上分配方式」、そして「一定金額方式」の3種類です。

「粗利分配方式」とは、フランチャイズ加盟店の「粗利」に一定の料率をかけて計算した額を、加盟店が親会社に支払う方法です。「粗利」とは、売上から原価を差し引いた金額のことです。例えば、原価300円の商品が、1千円で売れれば、粗利は700円ということになります。「料率」はその親会社によって違います。

「売上分配方式」とは、加盟店の売上高全体に一定の料率をかけて算出したロイヤリティを、親会社に支払う方式です。 そして「一定金額方式」とは、加盟店の「粗利」や「売上高」に関係なく、契約で決まっている一定額のロイヤリティを親会社に支払うものです。

「一定金額方式」は、「フランチャイズチェーン」ではなく、「ボランタリーチェーン」に多い様式だと言われています。

「ボランタリーチェーン」とは、本部と店舗運営という2つの立場があるという点が、フランチャイズに似ています。しかし、ボランタリーチェーンは、それぞれ独立した店が手を組んで共同で事業を展開していく形態です。立場の同じ店が1つの組織になるということですので、フランチャイズとは違います。

ロイヤリティ率は、店舗の土地・建物を自己で所有しているかどうかで変わってくるようです。仮に店の建物や土地一切を親会社が負担することになると、親会社はその金額をロイヤリティの中に含めて回収するということになるので、ロイヤリティ率は高くなります。

ロイヤリティは、1から独立経営を選んだときには必要のない経費です。しかし、ロイヤリティを支払う代わりに、親会社の持つ「名前」や「信用」を使用することが出来ます。加えて、親会社から経営に関する各種サポートを継続的に受けることができるのです。売上計上はこのロイヤリティを省いた金額だということを、覚えておきましょう。

フランチャイズ加盟店には売上保証を受けられる場合がある!

すべてを自分で準備して独立するというのは、事業のノウハウや、資金の面で不利になることがあります。しかし、フランチャイズの場合は、ビジネスのノウハウを伝授・フォローしてもらえるだけではなく、お金のことでもサポートしてくれる親会社もあるのです。

それが「売上保証」というシステムです。自力で利益を上げられない加盟店に対して、親会社が一定のバックアップをしてくれるという訳です。

フランチャイズの加盟店になると、通常起業までの期間、十分な研修サポートをしてもらえます。しかし、研修と実際の店舗経営は違います。ですので、フランチャイズであっても、最初から思ったような成果を上げられないこともあります。そのようなときに親会社が最低保障制度を履行してくれるため、店主は自分の店舗の黒字化に専念することができるのです。

もちろん資金補填をしてくれるということではありません。仮に30万円の「売上保証」が約束されていたとします。それに対して加盟店が25万円の売上しか上げることができなかったとすると、5万円足りないということになります。この5万円分の顧客を紹介してくれたり、派遣された営業担当者が顧客獲得をしてくれたりするのです。これが「売上保証」なのです。「最低保証制度」とも呼ばれます。

また多くの場合、継続した支援ではないためフランチャイズ加盟店側としては、与えられたお客を維持する奮励は必要になります。しかし、フランチャイズに加盟すると、以上のようなフォローアップも受けられるのです。完全な自力で営業をするよりも、売上はあがりやすいといえるでしょう。

フランチャイズ事業を考えるときには、ロイヤリティの額やどういう援助が受けられるのかをよく把握してから、契約する親会社を選ぶべきでしょう。フランチャイズ加盟店が、より多くの売上計上をするためには、自己努力以外の条件も重要といえるからです。

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