フランチャイズオーナーの平均年収はどれぐらい？メリットやデメリットとは

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フランチャイザーの販売促進ノウハウを提供してもらえる、ブランドイメージを活用できるなどのメリットがあるのがフランチャイズ経営です。

そのため、自分で起業・開業するより比較的リスクが少ないといわれています。実際のところ、フランチャイズオーナーはどれぐらいの年収を得ているのでしょうか。

ここでは業種別の平均年収を紹介するとともに、メリットやデメリットを解説します。

フランチャイズオーナーの業種別平均年収

フランチャイズで起業する理由は人それぞれです。

しかし、起業するからにはやはり年収をアップさせたい、安定して稼ぎたいと考えている人は多いでしょう。

ここでは、代表的な業種におけるフランチャイズオーナーの平均年収を紹介します。

優良経営のコンビニの場合、平均年収は700万円ほどです。

ただし、立地条件などによって差が出やすいのもコンビニの特徴であり、300～400万円の年収のオーナーも多くいます。

そのため、全体を平均すると600万円ほどです。

飲食店のフランチャイズオーナーの場合、平均年収は400万円ほどといわれています。

これは、飲食店全体の平均年収が600万円を上回っていることを考えると低い年収です。

飲食店のフランチャイズではロイヤルティーの割合が高いところもあるため、売上げが多くても年収に換算すると少なくなる傾向にあるようです。

クリーニング系のフランチャイズは、開業資金が少ないこともあり、人気の業種といわれています。営業店舗とクリーニングをする工場がありますが、平均すると400万円ほどといわれています。

また、塾オーナーの平均年収は500万円ほどです。

塾は講師のスキルが年収に大きく影響する特徴があります。

人気の塾のオーナーとなると数千万円の年収であることもめずらしくありません。

一方、地域に根付くまでに努力が必要な業種ともいわれ、開業1年目は年収100万円ほどであるケースも多いようです。

フランチャイズ経営で年収アップは可能？

フランチャイズ経営は、販売促進のノウハウを教えてもらえる、共通する仕入先と取引できるため価格競争に勝ちやすい、などのメリットがあります。

そのため、起業のハードルが少なく、経営が軌道に乗りやすいのです。

一方、このような特徴から経営努力が年収アップにつながりにくいのではないかと考える人もいるでしょう。

結論からいえば、フランチャイズオーナーの経営努力やセンスによって、年収200～数千万円と大きな差が出ることがわかっています。

販売のノウハウや仕入れ、商品開発などは共通しているのが一般的なフランチャイズですが、年収に差が出るとされるのは、広告・宣伝の分野です。

地道にチラシを配るなどの努力も大切ですが、現在はSNSなどITツールの重要性が増してきています。特に飲食業では「インスタ映えする」などの理由によって、大きく売り上げを伸ばす店舗もあり、新たな広告方法も試すことが大切です。

また、成功したオーナーの場合、多店舗経営によって年収を上げられます。

1店舗の年収は400～500万円が平均的なフランチャイズであっても、複数の店舗からの収入によって大きく年収を伸ばすことが可能です。

フランチャイズ経営の加盟料の相場はどれぐらい？

年収の目標を立てるには、経費についてよく知っておく必要があります。

フランチャイズに加盟する場合、まず必要となるのが「加盟料」です。

コンビニの加盟料は100～300万円ほどであり、一般的には、このなかに研修費や開業の手続料金などが含まれます。飲食業の場合も100～300万円ほどの加盟料がかかるのが通常です。

他にも、金券ショップやDVD／CDレンタルショップなども同じ程度の費用がかかります。

クリーニング系フランチャイズでは、小さな店舗の場合180万円ほど、大きな店舗となると600万円ほどがかかるのが通常です。

塾の場合は他の業種に比べて安い傾向があり、50万円ほどの金額で加盟できるところも多いようです。

加盟料無料をアピールしているフランチャイズもなかにはありますが、研修費や手数料の名目で別途費用がかかるのが一般的です。

加盟を検討している場合には、これらの費用がいくらかかるかチェックしておきましょう。

フランチャイズ経営のロイヤルティーの相場はどれぐらい？

フランチャイズの店舗を経営するにあたり、必ず費用が発生するのが「ロイヤルティー」です。

フランチャイズは自社の知名度やノウハウ、商品を提供するなどの対価として、ロイヤルティーを各店舗から受け取っています。

このロイヤルティーにはいくつかの方式があるため、加盟を検討しているフランチャイズがどれを採用しているか知っておきましょう。

最も一般的なのが「歩合方式」です。

これは総売上高の何パーセントかをロイヤルティーとして支払う方式のことをいいます。

この方式を取るフランチャイズでは、売上げが増すごとにロイヤルティーの割合が低くなっていくのが一般的です。

これにより、優良店を優遇してオーナーのモチベーションを高める意味もあるのでしょう。

歩合方式では数%から50%と幅が広いのも特徴です。

「粗利分配の方式」は多くのコンビニで採用されており、総売上高から売上げの原価を引いた売上総利益に対してロイヤルティーが発生する方法です。

コンビニでは一般的に30～50%に設定されています。テレビのコマーシャルなどで多額の広告費をかけると売上総利益が伸びることが多いことから、このような方式にしているといわれています。

「定額方式」は売上げや利益に関係なく、毎月支払うロイヤルティーが決まっている方式です。

オーナーにとっては、利益を増やすほどロイヤルティーとの割合が減少するメリットがあります。

どれぐらいの期間で軌道に乗るの？

一般的に、起業・開業してから、経営が軌道に乗るまでの期間は5年程度といわれています。

もちろん、5年経過するまでに店舗がつぶれるケースも多いため、厳しい世界といえるでしょう。

このような意味では、フランチャイズ経営にはメリットがあるといえます。

なぜなら、フランチャイズのオーナーの7割以上は、3年以内に単月黒字が常態化しているといわれており、一般的な起業や開業に比べて成功率が高いからです。（単月黒字とは、その月の売上げが支出を上回っている状態であり、経営状態をわかりやすく把握できる数値とされています。）

また、初期投資を3年以内に回収できているフランチャイズのオーナーも7割程度おり、この点でも一般的な起業・開業より成功率が高いといえます。

こうした傾向になる要因としては、ひとつには借入金が300万円未満というオーナーが全体の8割を越えていることが挙げられます。

また、借金による初期投資が多いフランチャイズオーナーの場合でも、すでに確立されたブランドやノウハウが提供されているため、比較的回収しやすい傾向があるのです。