知っておきたいフランチャイズの利益率。業者ごとの違いを比較

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フランチャイズとは、本部から看板や確立されたサービスなどを使う権利をもらい、その対価を本部に支払うというシステムです。フランチャイズ経営を行う際に気を付けたいのが利益率です。予想利益だけを見て儲けになると感じても、利益率が低ければ入ってくるお金は少なくなってしまいます。

フランチャイズの収益構造を把握し、利益率に注目してみましょう。

フランチャイズの仕組み

コンビニや学習塾、エステサロンなど、フランチャイズ展開しているお店は数多く、業種も様々です。

フランチャイズとは、本部からお店の看板やサービスノウハウ、商品を使う権利を受け取り、その対価としてロイヤリティーを支払うという構造になっています。未経験であっても、ビジネスを始めるのに必要な仕入れや販売といった要素がひとまとめになっているため、オーナーとなってビジネスを始めることが可能なのです。

フランチャイズでは、フランチャイズ本部が直接お店を運営している店舗のほか、多くの店舗ではフランチャイズ契約をしたオーナーが運営しています。店舗運営以外の本部の利益は、ノウハウの対価としてオーナーから受け取ることになります。本部の利益にはいくつか種類があり、大きくスポット収入とロイヤリティー収入に分けられます。

スポット収入とは手数料のことで、加盟金や研修費などが挙げられます。ロイヤリティー収入は月々の売り上げから一部を本部に支払う仕組みです。広告費や独自システムの手数料を設定している場合もあります。 この他にも指定された材料に本部が受け取るフィーを上乗せしている場合や、月々の最低仕入れ量などを取り決められている場合などがあります。

本部に支払うお金はカットすることができないので、フランチャイズ本部を選ぶときはしっかりと確認する必要があります。加盟金はないが月々のロイヤリティーが高い、仕入れ値が高いなどの特徴を掴んでおきましょう。本部に渡すお金が大きくなれば、当然オーナーの利益率は低くなってしまいます。

ロイヤリティ方式の種類

月々の利益率を大きく変動させるのが、毎月本部に支払うロイヤリティーです。

フランチャイズ経営では、本部の知名度やブランドイメージ、ノウハウを利用させてもらうことになります。無名のお店を1から立ち上げることに比べれば、知名度が最初からある分集客が楽になるというメリットがあります。この享受したメリット分を本部に還元する仕組みがロイヤリティーです。

ロイヤリティーにはいろいろな種類があります。代表的な「売上歩合方式」「定額方式」「粗利分配方式」について詳しく見てみましょう。

売上歩合方式は、最も一般的なものです。売上から、事前に設定されたパーセンテージ分をロイヤリティーとして本部に支払います。パーセンテージは業種によって異なり、数パーセントであることもあれば、50パーセントをロイヤリティーとして支払う必要がある場合もあります。

売上歩合方式では、売り上げが低ければその分ロイヤリティーも下がり、逆に売り上げが大きければロイヤリティーも高くなります。ただ売上高が大きくなるにつれ、パーセンテージが下がる設定になっていることもあるため、この点もよく確認しておく必要があるでしょう。

定額方式はもっともシンプルで分かりやすい方式です。売上金額に関わらず、毎月決められた金額を本部に支払います。こちらも業種によって金額は異なり、一ヶ月数万円から十万円程度というところが多くなっています。定額方式では、お店の売り上げが上れば上がるほど、オーナーの手元に来るお金が大きくなります。そのため、お店の営業努力を引き出しやすいというメリットがあります。

反対に売り上げが低くても出ていく金額は同じなので、売り上げが低い月はロイヤリティーが大きな負担になってしまうこともあります。

粗利分配方式は、コンビニチェーンなどでよく見られる方式です。総売上高から売上原価を引いた売上純利益を元に、ロイヤリティーの計算を行います。率は3割から7割ほどで、売上高に応じて細かく変動するのが特徴です。粗利分配方式は、本部とオーナーで利益を分け合うようなイメージになります。

コンビニは扱っている商品やサービスが多く、売り上げの中には利幅が低い商品も含まれています。そのため、売り上げではなく利益を基準にロイヤリティーを算出した方が、本部とオーナー双方にとって合理的で公平だと判断されているようです。

業種による違い

ロイヤリティーは業種によって大きく変動します。それぞれの相場をチェックしてみましょう。

まずフランチャイズの代表格コンビニ。これは建物や土地をオーナー側が用意するか、本部が用意するかによってロイヤリティーにも差が生まれます。そのため、コンビニの平均は30パーセント~60パーセントとかなりの幅があるのが特徴です。

カフェなどに代表される飲食店は、3パーセントから10パーセント程度だと言われています。飲食店は人件費や材料費といったコストが大きく、原価率が高いため、ロイヤリティーも低めに設定されているのです。

飲食店とは逆に、ロイヤリティーが高めに設定されているのが学習塾です。10パーセントから30パーセント程度を支払う形になります。学習塾は材料費がなく、原価がかからないビジネスモデルだからです。売上ではなく、生徒数に対していくら、という計算を行うケースもあります。

ハウスクリーニングもロイヤリティー設定が高い傾向で、50パーセント前後とも言われています。道具をリースする場合、その分安くなる場合もあります。

利益率を考える際の注意点

フランチャイズを選ぶ際は、支払い続けるロイヤリティー率に納得し、払い続けていけるかどうかが1つの判断基準となります。このブランド力を利用するならこのくらいは払ってもいい、というラインを、自分の中で見極めることが重要です。

また、月々のロイヤリティーだけではなく、本部に支払うお金全体を把握しておくことも重要です。毎月のロイヤリティーが低くても、初期費用が高ければそのために借金をしなければならず、返済のお金が出ていくことになれば結局手元にくるお金は少なくなってしまいます。

仕入れ価格が高ければ毎月の出費が多くなり、こちらも利益率は下がります。逆に月々のロイヤリティーが高くとも、初期投資が必要ない、店舗を持つ必要がないなどの業種であれば、十分高い利益率を期待することができるのです。

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