独立・起業をめざすなら？介護のフランチャイズという選択肢

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近年増え続けているフランチャイズ。独立を目指す人にとって、とても興味深いものではないでしょうか。特に需要が増え続けている介護業界にも、フランチャイズという仕組みが取り入れられ始めています。団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」もあと数年に迫った今、介護のフランチャイズを選ぶメリット・デメリットや、フランチャイズという仕組みはどんなものなのでしょうか。

介護のフランチャイズとは？基本的な仕組み

介護事業所を個人で独立して開業するには、大変な時間や労力が必要となります。特にレセプトと呼ばれる請求業務や訪問介護のケア時間についても複雑な決まりが多く、どれもおろそかには出来ないものです。それに加え、基本的な経営術やノウハウが必要になり、中々すぐにとはいかないものでしょう。

そこで介護事業所独立の一歩を手助けしてくれるのがフランチャイズです。フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する個人や法人が、本部である企業のノウハウを借りてオーナーとなり、その対価としてロイヤリティを企業に払うという仕組みです。この場合、本部とフランチャイズ加盟者どちらも独立している事業者です。

一方本部としては、収入源となるクオリティの高い事業所を効率的に、かつ多量に増やしていく事が出来ます。対価として支払う金額は各社でそれぞれ決められていて、月額固定や売上による歩合方式が一般的ですが、月額固定などは売り上げに関係なく支払う必要があります。

介護フランチャイズのメリット・デメリットとは

フランチャイズのメリットは、何といっても必要な経営術や基礎知識などのノウハウが一度に得られるため、未経験でも独立しやすいところにあります。また、独自のシステムを使用し一貫して介護業務の軽量化を図っている企業も多く、経営方針やサービスの企画などは本部が行う為、加盟者は自分の事業所の運営に専念する事が出来ます。

介護経験者だとしても、起業はしたものの失敗に終わる、という事業者が相次いでいる世界です。個人で1から運営するより、本部の力を借りる事ができるので、独立の難易度は確実に下がります。

ただデメリットもあり、自分でこうしたいと思うような経営が出来ない点や、月額制と決められている所では売り上げの有無に関わらず、決められた金額を払うなどのリスクもあります。

元々介護事業は介護保険の利用料による利益がメインとなる為、中々大幅な売り上げ増が難しい事業です。近頃は介護施設が乱立しており、入居者獲得にも差別化を考えるしかないのですが、独自のサービス提案なども本部が決める為、加盟者が独自の工夫で売り上げを伸ばすことも難しいでしょう。

メリット・デメリットはありますが、これから益々介護の需要が増えていきますので、そういったデメリットを解消できれば、介護フランチャイズを選択するメリットは十分にあると言えます。

介護フランチャイズにかかる経費とは

フランチャイズといえど、やはり開業の費用はかかります。フランチャイズの加盟金や保証金、研修費用を含めた初期費用がありますが、デイサービスや訪問介護・看護、マッサージなど介護事業所の種類や本部の契約内容によって変動します。平均50万～600万前後と大きく変わりますので、それぞれ開設する事業所の種類と本部の規約を調べ、必要な初期費用を確認すると良いでしょう。

また、介護フランチャイズの中には初期費用が安価で済む点をメリットとしている企業もありますので、そちらも含め各社を比較しておきましょう。ロイヤリティは平均して売り上げの5～10パーセントのところが多いようです。ロイヤリティはかからないとしている本部もありますが、その場合は他の費用に上乗せされている可能性もあるので、全体でかかる金額を良く確認しておきましょう。

フランチャイズ展開している介護サービス

実際に介護フランチャイズ展開を行っている、特に大きめの企業を3社ご紹介します。

「パナソニックエイジフリー」

大手パナソニック株式会社の介護事業子会社です。こちらのフランチャイズは施設ではなく、福利リフォーム、福祉用具のレンタルを行っており、パナソニック製福祉用具の他、パナソニックによる一定の基準を満たした他社製品も扱っています。何といってもパナソニックという大手の名前を借りられるのが特徴で、介護施設に加え福祉用具もこれからどんどん需要が高まってくると予想されています。地域限定であり、時期によっては募集していない事もあるようです。

まずパナソニックエイジフリーへ問い合わせをし、契約後に工事の着工となります。

「やさしい手」

元々家政婦や看護師の派遣事業を50年ほど行ってきた強みがあり、その培ってきた実績をもとに、介護保険制度が施行される前から介護のノウハウを育ててきた会社です。独自のソフトウェアを使用しており、介護計画から請求、賃金支払いまでを一貫したシステムが整っています。介護事業に関する内容も幅広く、居宅介護支援から訪問介護、デイサービス、訪問入浴など様々な種類があります。

開業までは、まず事業計画を提出し、フランチャイズ加盟審査後に契約が主な流れです。