ドラッグストアを経営するなら個人薬局とフランチャイズのどちらが良いか

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これからドラッグストア経営を始めたい人にとって、最初に迷うことが「個人で開業するのとフランチャイズに加盟するのとではどちらが良いか」ということではないでしょうか。個人経営にもフランチャイズ加盟にも、それぞれのメリットとデメリットが存在します。

今回はその点について、また、フランチャイズ本部を選ぶときに注意すべき点などについてくわしく紹介します。

ドラッグストアにおけるフランチャイズの仕組み

フランチャイズとは、本部が築き上げたブランドの名前や看板、商品やサービスなどを加盟者が使用する権利を得ることで、その対価として本部にロイヤルティーを払う仕組みです。ビジネスの経験が少ない人でも、本部から店舗運営のノウハウや有利な仕入れルートを提供してもらえるため、開業に成功しやすいといわれています。また、商品開発や集客、求人なども本部に任せることが可能です。

フランチャイズを募集する本部側をフランチャイザー、それに対して加盟者側をフランチャイジーと呼びます。ドラッグストアのフランチャイズの場合、薬の仕入れや薬剤師の確保などにおいて本部からサポートを受けられるケースもあるのです。

フランチャイズに加盟するメリットとデメリットとは

フランチャイズに加盟することにより、メリットとデメリットの両方が存在します。メリットとしては、まず、本部のブランド力を利用することによって開業直後から集客が見込めることです。また、広告宣伝を本部に任せられるなど、開業後も集客支援を受けられます。

それから、商品開発やマニュアル作りも本部が担当してくれるので、加盟者は店舗運営やスタッフ教育に専念できるのです。加えて、店舗の立地選びから運営、接客などに関して本部からマニュアルが用意されており、研修を受けることもできるため、未経験でも開業が可能です。

デメリットとしては、まず、本部にロイヤルティーを支払わなければならず、売り上げが少ない場合などはそれが負担になることがあります。次に、本部に指定されたマニュアルに従うというルールがあるため、店舗独自の販促キャンペーンなどを行いにくいこともデメリットです。

また、同じブランドの別店舗で不祥事などが発生した場合などブランドイメージが下がったときに影響を受けてしまうこともあります。それから、フランチャイズ契約が終了した後も約数年間はドラッグストアの開業を禁止している場合もあるため、いずれ個人薬局に移行したい人は注意が必要です。

ドラッグストア開業に必要な初期費用や経費

個人薬局を開業する場合、店舗の立地選びからスタートします。建物を自分で用意する場合は建築費用や物件取得に関する手続き費用が必要です。賃貸物件を利用する場合は仲介手数料や保証金がかかります。一般的には仲介手数料が賃料の1～2カ月分程度、保証金が賃料の2～10カ月分程度です。

さらに、ドラッグストアにふさわしい店構えにするためのリフォームに500万～1000万円程度かかります。それから、調剤機器の購入費（リース費）や薬品の購入費も必要です。薬包紙などの消耗品を含めると、医薬品の提供を開始するために必要な資金は最低でも100万～200万円はかかるといわれています。また、スタッフを求人するための広告費が10～20万円程度かかり、雇用後には人件費が必要です。

売り上げが安定するまでの給与もあらかじめ用意しておくとして、200万～400万円程度はあったほうが良いでしょう。それから、開業後の水道光熱費や通信費、駐車場の賃料、諸手続きや申請の経費、薬剤師会への入会金や年会費なども発生します。

個人薬局の開業とフランチャイズ加盟の違い

金銭的なコストが大きいことに加えて、すべての手続きや作業を自分で行わなければならないことが個人で薬局を開業することのデメリットです。

一方で、フランチャイズに加盟すれば、開業前から開業後の店舗運営や集客、求人まで本部に一任できます。そのため、店舗運営の初心者は個人で開業するよりもフランチャイズに加盟したほうが、成功する率は高くなるといわれています。とはいえ、十分な資金や店舗を運営するノウハウが既にあり、自分の経営ビジョンをしっかりと持っている人にとっては、最初から個人で開業するほうが自由にできるでしょう。

フランチャイジーを募集しているドラッグストア

うさぎ薬局は静岡県伊東市に本社を置き、静岡から神奈川、東京や千葉・埼玉に店舗展開している調剤薬局です。社員として勤務していた人が独立を希望してフランチャイズ制度を利用するケースが多いようですが、一般募集も行っています。ロイヤルティーが売り上げの3％である他、薬を共同仕入れすることによって数％安く仕入れることが可能です。

人手が足りないときは本部から薬剤師が応援に派遣されるというバックアップもあります。

メディスンショップ・ジャパンはアメリカのメディスンショップ・インターナショナルと商標使用契約の下、調剤薬局「メディスンショップ」のフランチャイズを展開しています。本社は東京都港区にあり、2019年4月現在に店舗があるのは東京や神奈川、千葉・埼玉と新潟県です。薬の共同仕入れや調剤報酬の現金化を短縮する制度、不動在庫を店舗間で交換する制度などが用意されています。

月に1回オペレーションアドバイザーが訪問し、店舗運営への助言や提案などを受けることができます。また、急な欠員が生じた場合などは本部から管理薬剤師レベルの薬剤師を派遣してもらうことも可能です。

マツモトキヨシホールディングスは千葉県松戸市に本社を置き、関東甲信越から中国・四国地方や九州地方まで広く展開しているドラッグストアチェーンです。取り扱う商品は薬から生活用品や食品まで幅広いのが特徴といえます。2018年9月13日に京成ストアとフランチャイズ契約を締結しました。

フランチャイザーを選ぶときの注意点

まずは、フランチャイズ加盟店を募集している本部について徹底的に情報収集を行いましょう。情報収集の方法には新聞やインターネット上で公開されている内容やフランチャイズフェアなどのイベントで配布する資料の他、本部が行う説明会などがあります。

最初にチェックすべきなのは、本部からどの程度、店舗運営に関する指導やサポートを受けられるかです。日本では「フランチャイズチェーン」と「ボランタリーチェーン」が混同されている例が多く、本部の説明方法によっては誤解が生じるケースもあります。「ボランタリーチェーン」の場合は商品提供がメインで経営支援があまり受けられないことが多いため、よく確認しましょう。

次に、数社の契約内容を比較検討し、自分の環境や希望条件にマッチした会社を選ぶことが大切です。同じ業界でも契約条件は異なるため、検討を始めてから契約に至るまで数カ月は吟味したほうが良いでしょう。

また、フランチャイザーは契約前にフランチャイジーの利益に関する一定の事項を記載した書面を交付して説明することが中小小売商業振興法第11条で定められています。そこで確認すべきなのは直近3～5年間の加盟店舗数や契約途中で終了した店舗数、契約が更新されなかった店舗数、加盟店と本部間の訴訟件数などです。

疑問点があれば説明を求めるほうが良く、そのときの対応によってもフランチャイザーの性質を予測できるといわれています。