役員報酬の決め方はどうする?その注意点と税金の抑え方を徹底解説!

ポイント
  1. 役員報酬を支払うのはどこまでの範囲の人なのか確認しよう
  2. 設立時の会社を例に役員報酬の決め方を見てみよう
  3. 役員報酬を決定する時の注意点を理解しよう

 

  • 役員報酬を決定する為の基礎知識
  • 税金面で見る!役員報酬を決定する時の注意点
  • 節税する!なるべく税金を抑える為には?

皆さんは「役員報酬」という言葉を聞いたことがありますよね?
最近メディアで盛んに報道されているような上場している大手自動車企業でも問題となった事例がありますから、報道をきっかけとして役員報酬に興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。

役員報酬は、従業員の給与とは違い、役員に支払われる報酬であることは文字からも推測しやすいと思います。
しかし、この役員報酬の決め方は、どのようにして行われているのでしょうか?
また、その金額に対し、かかる税金をなるべく抑える為の注意点としては、どのようなことがあげられるのでしょうか。
今回は、役員報酬の決め方から、税金を抑える為の知識も含め、まとめて解説をさせていただきたいと思います。
では、始めに基礎知識として必要となる、役員報酬の基礎知識と、報酬の決め方から見ていきたいと思います。

役員報酬の決め方に関する基礎知識

yakuin

まず、会社には「従業員」「役員」の2種類があり、従業員は正社員やパート・アルバイトと呼ばれる方々です。
一方、役員については会社の上層部の方々で、取締役・監査役などが該当します。

通常、企業においては、従業員に支払う給与とは別で、役員報酬を設定する必要があります。
この役員報酬の決定については、会社の利益面や、資金繰り、その他にも税金なども考慮し、慎重に決めることが大切です。
更に、役員報酬とは別に、「役員賞与」と呼ばれるものがあり、役員に臨時的に支払われる給与(従業員のボーナスのようなものです)があります。

ちなみに、役員報酬は賞与・退職給与を除いたものであり、役員賞与についても退職給与とは別のものになります。
では、ここからもっと詳しく、役員報酬を支払うべき範囲の方はどこまでなのか?
また、決め方などについても見ていきましょう!

役員報酬を支払うのは、どこまでの範囲の人?

役員報酬というものがあることは、最初の説明である程度理解できたと思います。
しかし、この役員報酬というのは、一体どこまでの範囲の方々へ支払われるのでしょうか?

答えから申し上げますが、役員報酬は、法人税法という法律によって決まっている役員に対して支払われるものとなります。
会社を作る場合には法務局に登記をおこないます。

法人税法によって定められている役員については、この登記簿の中に記載されている役員よりも範囲が広くなるのです。
ちなみに登記簿は会社関係者でなくても見ることができますので興味があれば見てみてはいかがでしょうか。

法人税法で定められている役員の範囲

・登記されていなくても、実質的に経営に従事していると考えられる人
・会社の屋台骨を支えている重要な取引相手に対し、決裁権を所有している。
・各種金融機関から融資などを受ける際の決裁権を持っている。

上記のように、その人物が決定することによって、会社が大きく動いていくという方々をイメージして頂くとわかりやすいです。
また、法務局に登記されていない役員であったとしても、税法上の運用では役員として数える場合があり、税金面での運用の際に役員として数えられる方は「みなし役員」と呼ばれます。

  • 同族会社の従業員のなかで、定められている一定の要件を満たしている全ての人
    会社の株主である代表取締役の家族などが例として挙げられます。
    実際に誰を役員として登記をするのか?については、会社の中での話し合いによって決められます。

しかし、役員報酬を支払う役員については、経営者が独断で決められるわけではなく、法人税という法律によって決められている規定に従い、役員を決定することになります
ただし、役員報酬を支払う範囲がどこまでになるのか?については、税務署や法律の判断によることが多い為、顧問税理士がいる場合には確認のために相談していると安全です。
顧問税理士がいない場合は、税務署に直接確認すると良いでしょう。

設立時の会社を例にして、役員報酬の決め方を理解しよう

yakuin2
 

役員報酬は、既存の会社であっても金額の変更が行われることがあるのですが、ここでは会社を設立する際を例にして、役員報酬がどのように決定されているのか?を見ていきましょう。

 

役員報酬はいつまでに決定するのか?

実は、役員報酬は、会社を設立する時までに決定しなければならないものではありません
役員報酬は会社を設立した日より、
3ヶ月以内に決定すればよいことになっています。
ですから、会社の設立手続きに専念し、その後
3ヶ月の猶予期間の間に役員報酬を決めても問題はないということになります。

時期についてのわかりやすい例を下記にあげてみましょう。
会社設立日が、元旦の
11日の場合、3か月後の331日までに役員報酬の金額を決定します。
ちなみに、期限ギリギリにしなくても、早い段階で決定し、支払いを開始しても全く問題ありません。

役員報酬のポイントに関してはこちらからも確認頂けます。
法人税だけではない?初めての役員報酬を決めるときに考えておきたい3つのポイント

役員報酬を決定する時の手続きや流れについて

役員報酬というのは、たとえ会社の創業者であったとしても、その方の独断で決定できるものではありません。
会社の規律を定めた法律である「会社法」の中には、役員報酬は、定款または株主総会の決議によって定めると記載されているのです。

定款というのは、会社を設立する際には必ず作成する必要があるものです。
定款の存在については国家でいうと基本的な原則を定めた憲法のようなものであると考えていただければ問題はないでしょう。

役員報酬の金額を決定する際の流れのポイント

・まずは株主総会で役員報酬の総額を決定する
・総額を決定した後、一般的には、役員の個別報酬の内容について取締役会、若しくは代表取締役が決めるように一任している場合が多い
・取締役会では、株主総会で決定された役員報酬の総額を超えない金額にて、各役員の役員報酬の金額を決定する

株主総会・取締役会のどちらも議事録を作成して保存する必要があります
議事録は後々確認されることもありますので忘れることなく作成するようにしなければなりません。

役員報酬と従業員給与の違いを理解しよう。

yakuin3

役員報酬は従業員の給与とは別であるということは、冒頭でもお伝えしました。
では、具体的にはどのような違いがあるのか?を見ていきましょう。

役員報酬と給与の違いについて

役員報酬とは、法人税法上で役員となる方に対し、会社から支払われる報酬のことを意味します。
一方、従業員給与とは、会社で働く従業員などが、労働をする見返りとして、会社側から従業員に対し支払われる金銭を意味します。
役員は、役員報酬と従業員給与の二重取りをすることはできません。

あくまでも役員に支払われるのが役員報酬であり、従業員に支払われるのが給与であるということを理解しましょう。
また、役員報酬には、従業員給与には存在している残業代や、休日手当などを含めた各種手当は元々存在していません。
毎月決められた金額が、役員報酬として支払われており、このようなことを「定期同額給与」と呼んでいるのです。

経費計上で見る役員報酬と従業員給与の違い

役員報酬と、従業員の給与の最大の違いは、会社が支払ったお金を経費として計算できるかどうか?という点です。
役員報酬は、毎月同じ金額を支払っていなければ、経費として計算することは認められません
また、役員報酬を増やしたり減らしたりする場合、年度の開始時期に、株式会社であれば株主総会を開催して、役員報酬の金額をどうするのか?を決定しなければなりません。

株主総会で決定するわけですから、役員報酬をどうしたのか?増額or減額などについては、株主総会の議事録に残しておく必要があります
ちなみに、従業員のボーナス(賞与)のように、一時的に業績が上がったことによって支払われる金額については、経費として計上することはできませんので、注意しておきましょう。

役員報酬とは異なり、従業員の給与については、全ての金額が経費として計算されることになります。
更に、業績の変化によって増額・減額をすることも自由におこなうことができます。
このように見ると、役員報酬を支払う場合には、どのような種類の報酬が経費として計算できるのかどうかによって支払う税金額にも変化します。

そこは、ポイントとしておさえておきましょう。

役員は雇用保険の対象外

yakuin5

皆さんも、給与を貰った際に給与明細を渡されるはずですが、この明細に「雇用保険」として毎月給与の中から引かれている金額があると思います。
しかし、役員報酬から雇用保険が引かれることはないのです。
その理由としては、役員が雇用保険の対象外となっているからです。

役員が雇用保険の対象外な理由は雇用保険制度の性格を考えると分かりやすくなります。
雇用保険は、会社などの組織で働く方が、何かしらの理由によって働けなくなり、失業状態になった場合、その方が新しい仕事に就くまでの一定期間、決まった金額を受けとれる保険です。

雇用保険は、別名「失業保険」とも言われますが、加入資格があるのは会社の従業員であり、役員には雇用保険の加入資格がありません
ですから、役員を解任されたとしても、従業員のように失業保険をもらうことはできないことを理解しておきましょう。

役員報酬、従業員給与はどちらも給与所得になる

yakuin4

役員報酬と従業員給与の所得税の考え方ですが、両方とも所得税を計算する際には、給与所得として考えられることになります。
つまり、役員報酬と従業員の給与は、所得税法上の取り扱いでは、全く同じものとして考えられているのです。

・役員報酬も、従業員給与も、給与から天引きされる
・所得税の金額の計算方法は、全く同じ方法を利用する
・一か所からのみ給与を受け取っている場合は、「甲欄」に記入し、
2ヵ所以上の所から給与を受け取っている場合は「乙欄」に記入する
・発行する用紙は、給与所得の源泉徴収票になる

上記は、所得税法上の取り扱いですので、是非参考にしてみて下さい。

役員報酬を決定する際の注意点について

では、ここより具体的に役員報酬を決定する際に注意しておきたい点をまとめていきます。

役員報酬は、支払方法によって損金計上できない

まず、「損金」というのは、簡単にいうと費用の一部を意味します。
税金の計算をする際には、税制上かかる税金を減らせるものが「損金」に該当します。
つまり、役員報酬は、その支払方法によって、損金として計上できない場合があるということですね。

ですので、役員報酬は支払いの方法についてしっかりと理解しておく必要があるということになります。
具体的に損金として計上をするには、
3つの方法があり、それ以外の方法をとってしまうと、損金として計上できない可能性がでてきますので、具体的な支払方法を確認していきましょう。

定期同額給与

「定期同額給与」は、ここまでの解説でも少し触れておりましたが、定期的に支払われる給与であり、1ヵ月の間以下の期間で毎回支払う給与を表します。
ちなみに、金額については同額でなければなりません。
この、定期同額給与を選択した場合には、税務署へ届出る必要はないとされております。

事前確定届出給与

これは、役員に対し、「賞与」として支払われる給与であり、以前の税法においては役員賞与が損金に含まれることはありませんでした。
しかし現在においては、次の条件を満たした場合、損金として計上できるようになっていますので、以下をご確認ください。

・所轄の税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出する
・届け出をした内容と、同じ金額・日時にて役員に賞与を支払う場合

以上の2点を条件として満たす場合には、役員賞与を損金として計上することが可能となります。
ただし注意して頂きたいのは、この「事前確定届出給与に関する届出書」には、提出に期限があるということですので以下を参照ください。

◆事業年度が始まる日から4ヶ月以内
◆株主総会・取締役会において決議をした日より
4ヶ月以内

ちなみに、これから起業されるという方の場合には、設立より2ヶ月以内となりますので、その違いはしっかりと理解しておきましょう。

利益連動給与

利益連動給与というのは、有価証券報告書において「利益に関する指標」というものが記載されているのですが、それに基づき、役員に支払いがおこなわれる給与を意味します。
ただし、ここでも注意していただきたいのは、同族会社の法人が役員に対して支払う給与は、認められないということです。

ちなみに、同族会社というのは、会社の株主の3人以下、並びにこれらと特殊な関係にある法人や個人が議決権の50%を保有している会社を意味します。
また、株主が同族だけで構成されている場合や、株主が経営者
1人だけという場合にも認められませんので、しっかりと理解しておいていただければと思います。

以上①②③でご紹介させて頂いた内容が「損金として計上できる・できない」の内訳となりますが、それぞれ法人税を申告する際には、金額について、書類に記載をしなければなりませんので、そちらも合わせて覚えておきましょう。

適切だと思われる金額で役員報酬を決定しよう!

yakuin6

少し余談になりますが、最近大手自動車メーカーにおいて役員報酬が絡む事件が発生したのは記憶に新しいと思います。
ここから連想して考えておきたいこととして、内容は異なりますが、役員報酬に対するコスト面だけを考えてしまい、従業員に対する給与は低い状態であるとします。

それに対し、役員報酬がどんどん上がっていくような流れになった場合には、従業員が報酬体系に納得しないという事態を招きかねません。

一般的には役員の給与は知らないという従業員が多い会社も存在します。
しかし、全体の役員報酬については知られる可能性は非常に高い為、従業員のやる気を損なわせない為にも、その辺りの配慮は考えて設定することを忘れないようにしておきましょう。

社会保険料も意識しておこう!

yakuin7
次に、役員報酬を決定する際の、社会保険料との関係を確認しておきましょう。
社会保険料を考える必要性としては、法人税に係る税金とは違って、社会保険料は役員報酬が高ければ高いほど増えてしまうというのが特徴だからです。

皆さんも普段、会社から給与を貰われている方はお分かりだと思いますが、社会保険料が変わる場合がありますよね?
そこから想像していただければと思います。
では、具体的に社会保険料を抑えたい場合の方法としてあげられるのは、「役員報酬として支払った部分を役員賞与として支払う」ということです。

この方法を使う理由としては、役員賞与には社会保険料の上限が定められているからです。
上記の制度を上手く利用し、社会保険料を大幅に抑える為に活用しましょう。

役員報酬は少ないほどに法人税は増えてしまう

yakuin7
役員に対して会社が支払う給与が役員報酬ということは、すでにご理解頂けたと思います。
しかし、役員に報酬を支払うということは、その分だけ会社の利益は少なくなるということです。
つまり、結果的にですが役員報酬を出すことで法人税などの税金を抑える効果が発生するのです。

会社に多くのお金を残せば残すほど、税金が余計に課せられるので、その額によっては多くの税金を支払わなければならない事態が生じます。
役員個人のお金に対しても税金が課せられるのでは?と思われる方もいらっしゃると思うのですが、実際には役員報酬を増やしている方が結果として節税できるケースは多くなりますので、その辺りの兼ね合いもしっかりと考えた上で報酬額を決定する必要があります。

年度の途中に定期同額給与を変更しないようにする

yakuin8

これまでの解説にも出てきた「定期同額給与」ですが、役員報酬をこれとして支払う場合には、注意点として「年度の途中に金額の変更を行わないようにする」ことがポイントです。
理由としては、年度の途中で変更をしてしまうと、役員報酬の一部について、損金計上ができなくなるからなのです。
年度の途中で金額を変更しなかった場合には、損金として定期同額給与を計上することが可能です。

一方、例として途中で下げた場合、下げた金額が定期同額給与として計算されることになります。
そうすると、会社の利益が増える事態が発生し、結果的に支払わなければならない税金が高くなってしまうという可能性が出てくるのです。
会社の状況に合わせて致し方ない場合は除き、なるべく定期同額給与は、年度の途中に変更しない方が経営面から考えて無難といえるでしょう。

損金として計上する為に、基準を超えない金額にする

yakuin9

実は、役員報酬には一定の基準というものがあります。
この基準を超えないように注意しなければなりません。
その理由としては、過大であると評価された場合に、その部分を損金計上できなくなる可能性が出てくるからなのです。
そうなると、結果として税金負担が増える危険性が高まります。

形式の基準

役員報酬に関する基準は以下をご覧ください。

  • 定期同額給与として支払いが行われている
  • 定期同額給与以外で支給を行う場合、予め事前に届出がなされている
  • 利益連動給与の場合には、有価証券報告書に記載がなされている
    この3点が守られているのか?という所をチェックされることになります。

おかしな疑いがかからぬよう、証拠として議事録を作成することを忘れないようにしておきましょう。

実質の基準

こちらは、上記で解説した形式の基準とは違い、はっきりしたルールというものがないとされています。
ただし、チェックされる内容としては、役員がこなす仕事の内容や、同じ業界の他社と比べて役員報酬にどのくらいの差があるか?

また、従業員と役員の給与バランスから、会社の収益とのバランスなどが確認されます。

つまり、結論からいうと、税務署側が納得する内容であることや、その理由を予め準備しておく必要があるということです。

チェック項目として、税務調査が入った場合には、ピンポイントに形式の基準と実質の基準は確認されますので、その点はしっかりと認識をしておくとよいでしょう。

使用人兼務役員は注意する!

使用人兼務役員は、一般的にあまり耳にしない言葉だと思います。
これは、わかりやすくいうと、従業員と役員の両方の肩書きを持つ方を表します。
実は、この使用人兼務役員の場合、役員報酬と給与手当の両方を支払うことができるのです。

更に、賞与に関しても両方受け取ることができる為、節税をする為の選択肢が増えることになります。
しかし、誰でも使用人兼務役員になれるわけではないので、その条件を確認する必要があります。

条件としては、まず代表取締役・副社長などではないこと。
そして、使用人として常に職務に従事している事実や、会社の従業員としての立場もしっかりと兼ねているということがあげられます。
つまり、常日頃から会社の仕事として、従業員と同じく仕事をし、役員としての業務もこなしている必要があるのです。

この使用人兼務役員は、脱税目的としている会社が存在する為、税務調査の対象になりやすい傾向にあります。
その為、注意しておきたい点として、役員報酬が定期同額給与として支払われていること

その他、賞与については事前に届出されている分しか支払っていないという事実などが必要です。
更に、これらに合わせ、他の従業員と比べ、行っている業務の内容と給与バランスが同じである等の項目をクリアしておく必要があるのです。

正しく損益計算をしておく

ここまでの解説で、役員報酬を決定するには期限があることはお分かり頂いていると思います。
一般的に、役員報酬を決定する前に、会社の損益計算をすることになります。
ちなみに、損益計算というのは、会計の原理に従って利益や損失の額を測定することを意味します。

会社の損益計算をする理由としては、会社に残る利益が分かる為、役員報酬に適している金額を出すことが可能です。
つまり、正しい損益計算をすることで、適切な役員報酬を設定することができるのです。
損益計算において、重要となる金額は、基本的に
1年間で計算します。

例えば、必ずかかるオフィスの賃料や、光熱費、従業員への給与。
その他、売上・仕入れ・粗利益などの金額を計算することになります。

ここで注意しておきたいのは、ただの理想や、こうなっていくだろうという曖昧な理由で計算するのではなく、しっかりと「なぜこの計算になるのか?」という具体的な根拠を用いることが大切です。
これらをしっかりと把握した上で損益計算を行うようにしましょう。

逆に役員報酬とみなされる時がある?

実は、本来従業員の給与として支払ったはずのお金が、役員報酬として扱われてしまうケースがあります。
一体、どのような場合に、役員報酬として扱われてしまう可能性があるのでしょうか?

  • 会社の資産を無償にて譲渡をしてしまうと、時価額に相当する分の額が、役員報酬としてみなされる場合がある。
  • 元々会社が所有している土地や建物などを貸すことができるのですが、それを相場よりも安値で貸した場合、役員報酬として計上される危険性が発生します。
  • 「役員貸付金」と言って、会社の経営者は、会社のお金を貸し付けることができます。これには利子をつける必要があり、無利息で貸してしまうと、その分が役員報酬として扱われる場合があるので注意しておきましょう。

なるべく節税に繋げるポイント

yakui10

税金を抑える方法としての基礎的なポイントは、「会社のお金+経営者の現金が最大値」であることです。
これを行う為には、税金面において詳細な計算が必要となります。
ただ、一般的な目安としては、「利益金額」「役員報酬」「会社に残すお金」、そして「実効税率」を割り出し、具体的な節税に対する効果を見込むことは可能です。

ちなみに、利益金額に実効税率(%)をかけた金額が、支払う税金として割り出すことができるので、是非活用してみてください。
また、会社の利益について、全てを役員報酬として計算した場合にも、実効税率には違いが生じますので、比較することができます。

これだけでも、金額に差が発生しますので、それぞれで計算をする必要があります。
これらに関しては、ある程度の知識が必要となってきますので、難しいと思われる方は、先に申し上げたように専門家(税理士・公認会計士)にお願いした方が無難です。
しかし、会社を設立した当初などについては、わざわざ専門家に依頼する資金も、会社の運転資金として残したいですね。

その場合、自分で実効税率を出すには、資本金1億円以下・法人所得が800万円以下の中小企業の場合は軽減税率が適用されるということをポイントにおいて計算すると良いでしょう。
どうしても分からない場合や不明点がある時は、遠慮なく税務署に相談したり、こまめに確認することをオススメします。

税金に関して詳しい記事はこちらから

まずは利益の把握から!節税の順番はきちんと守るべし

まとめ

今回は、役員報酬について、その決め方から、決める際の注意点、節税に関する内容をまとめて解説させていただきました。
しかし、実際には役員報酬を決める場合、適正な金額を割り出すことは少し難しいと思われます。
まずは、しっかりと基礎知識を入れてから、それに係る注意点を把握し、適正な役員報酬額を決定するようにしていきましょう。

おすすめ関連記事

―法人税は決算資料が決める?法人税の計算方法―

―個人事業主なら知っておくべき所得税の基礎知識 計算方法や法人税との違いなどー

 

登録することで、 利用規約・プライバシーポリシーに 同意したものと見なされます。

関連記事