会社設立時に税理士をつけたほうがいいの?

ポイント
  1. 税理士をつけるタイミングとは
  2. 会社設立時に税理士に依頼するメリット
  3. 税理士に気軽に相談できる

これから起業して会社を設立しようと考えている方の中には、会社設立時に税理士をつけた方が良いのか悩んでいる人も多くいるでしょう。
ここでは、税理士をつけるタイミングや、会社設立時に税理士に依頼するメリットについて紹介していきます。
税理士がいることによって楽になる面も多くあります。

税理士をつけるタイミングやメリットについて考えていきましょう。

税理士をつけるタイミングとは

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会社設立時、起業時

会社設立時や起業時に税理士をつけた場合、会社設立に伴う諸々の手続きや、創業融資を受ける際のアドバイスに至るまで、会社を興す時に必要な知識を教えてくれるなど、サポートをしてもらうことが可能です。

特に初めて会社を設立するというような方は、設立する時にどのような手続きをおこなったら良いのか、よく分からないという方もいるでしょう。

そのような方は、会社設立時に税理士をつけることで必要な手続きや会社設立の流れを相談することができ、また、計画的に進めていくことも可能になるでしょう。
なお、会社を設立する際に困りやすいポイントとして資金調達も挙げられますが、その点においても税理士の方がアドバイスをくれるので、資金繰りの心配はせずに事業に専念したいという方にも良いです。

ちなみに、創業融資とは、会社を設立したり、起業した時に、自分の資金だけでは足りないという方に対して金銭的支援をする、国が設けた融資制度のことをいいます。
金融機関や地方自治体に申し込むことができますが、借入に関しては審査もあるため、申請すれば誰でも借りることができるというものではありません。

経営を維持できるかどうかといった企業維持力や、貸したお金を返してもらえるかといった返済力が審査のポイントとなるようです。

会社設立後(1-2年)

会社設立後に税理士をつける必要があるのかどうかという点に関してですが、個人事業主の場合は税理士がいなくても問題ありません。
しかし会社を設立する場合は、税理士をつけておいた方が良いでしょう。

税務申告に関しては、まず、決算書を作成した後に税務申告書を作ります。
その後、その2つの書類を税務署に提出し、必要な税金を払うことで手続きが終了するという流れです。

税務申告書の作成については、クラウド会計などのサービスもあるため、個人事業主であれば、そのようなサービスを利用して作ることができるかもしれません。

そのため、税務申告書の提出の際に税理士がいないと困るという事態にもなりにくいでしょう。
しかし、会社の税務申告書の作成は複雑なので、クラウド会計のサービスでは対応していないのです。

クラウド会計とは別の会社の税務申告書作成ソフトも存在しているものの、扱いに慣れていない方が作成するのは困難です。
そもそも、会社の経理や税務には、ルールが煩雑なものもあるので自分でおこなうのは難しいといえるでしょう。

不慣れな場合、記入ミスなどで何度も提出しなくてはならないことや、申告漏れが起こるかもしれません。

法人成りするタイミング

「法人成り」とは、個人事業主が法人化して会社を設立することをいいます。
この法人成りのタイミングで税理士をつけるという方法もあります。
個人事業主の場合であれば、税理士をつけなくてもやっていけたという方でも、会社を設立した際には経理や税務に関する作業が複雑で分からなくなるという人もいます。

そのような方の場合、税理士をつけておけば、それらにかかる疑問点を解消してもらうことができるでしょう。
なお、会社を設立することに伴って、経営していく上で何らかの疑問や不安が出てくるかもしれません。

そのような悩みにも対応してくれるような、経営全般のことが分かる税理士をつけるのも良いでしょう。

税務署に行って職員に教えてもらいながら税務申告をすることもできますが、そのような時間が取れないという方や、税務に関する作業は誰かに任せて、それ以外の仕事に専念したいという方は、法人成りした後にでも税理士をつけるのが良いです。

会社設立時に税理士に依頼するメリット

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めんどくさい会計業務から離れることができる

税理士をつけることのメリットとしては、まず、面倒くさい会計業務から離れることができるという点を挙げることができます。
税理士業務である、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つは税理士法により、税理士の資格がないとできない業務となっています。
具体的には、税務調査の立ち会いや申告書を作成する際の税額の計算をしたり、税務申告書を提出するということがあります。

また、会計帳簿の記帳代行サービスもおこなうことが可能です。

会社を設立して、売上が1000万円を超える場合は、特に経理業務が複雑になっていきます。
会社の規模が大きくなればなるほど、必要経費も増え、未処理分の領収書も増えていくでしょう。

従業員を雇っている場合は、給与計算や年末調整の業務も必要です。このような経理業務は、本来やらなくてはいけない業務のほかの作業として発生してしまうことも多くなります。

本業が忙しい時に経理業務もおこなうと、うっかりミスをしてしまったという問題も起きるかもしれません。
税理士をつけることで、このような煩雑な経理業務を任せることができます。細かい計算をする必要もないので、本業に専念することができるでしょう。

専念した結果、より売上を伸ばせる可能性もあります。

節税などのアドバイスを受けることができる

また、節税などのアドバイスを受けられるという点も、税理士をつけることのメリットといえます。
会社の売上が上がれば上がるほど、納めなくてはいけない税金も多くなります。

そんな時には税理士に相談することで、節税のアドバイスを受けることができるのです。
税理士は、税務に関する知識を有しているので、安心して相談することが可能です。

日本における税制では、さまざまな特典があり、上手に活用することで支払わなくてはいけない税金を減らすことができる仕組みになっています。
特に、所得税と消費税に関しては、確定申告書に特例を受けたいという旨を記載して申告しないと、恩恵を受けることができません。

この2つの特典については、税務署で直接言ってもらえるというものではなく、あくまでも自己申告に基づいているのです。
税理士がいれば、事前に教えてもらうことができるでしょう。

さらに、税理士は、常に新しい税制情報や節税対策に関する知識を持っているので、定期的にそのようなアドバイスを受け、参考にすることが可能です。

また、個人事業主として事業をおこなっていた方でも、売上が1000万円を超えた場合には法人化することを検討する人も多くいます。
その際にも、税理士がいれば、法人設立に関するアドバイスももらうことができるのです。

資金繰りなど相談できる

さらに、資金繰りなどについて相談できるという点も、税理士をつけるメリットとなっています。
月次残高試算表や資金繰り表というのは、事業上の各取引を集計して作成されるもので、会社の業績や運転資金の流れを数字で見えるようにしてあります。

これらの表を見ることで、会社の経営状況を把握することが可能になっています。
税理士は、このような資料の作成や提出を依頼することができるので、税理士をつけていれば、自分でまとめなくても良いのです。

また、その表を見ながら、どこを改善すれば良いのかといった今後の資金繰りに関しての相談もすぐにおこなうことができます。
個人事業であればなおさら、このような自分の会社の経営状況がどうなっているのかを把握しておく必要があるでしょう。

困った時にもすぐに相談できるのが、税理士をつける魅力といえます。

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