内容や注意点を理解しよう！フランチャイズ契約とは？

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フランチャイズで開業する時は、最初に契約の内容をしっかり確認することが大切です。契約期間やロイヤリティの割合・本部からの指定事項などは、加盟する上で重要になるでしょう。

これから、フランチャイズ契約について契約書の内容や特徴・注意点をご紹介します。また、よく起こるトラブル例もご紹介しますので、参考にしてみてください。

フランチャイズ契約とはどのようなものか？

フランチャイズ契約とは、フランチャイズ本部と加盟店が取引し、契約することです。フランチャイズ本部は商号や商標の使用権、サービスや商品の販売権、経営ノウハウなどを提供します。加盟店はその対価としてロイヤリティや保証金を支払う契約です。

フランチャイズ契約では、フランチャイズ本部が用意しているプランがあり、加盟店がプランに同意します。例外として個別契約をする場合もありますが、全ての加盟店で同じ契約書を使用するのが一般的です。

本部と加盟店は、それぞれ独立した事業者になります。つまり、本部の力が強いわけではなく、対等な関係で契約を結ぶのです。

また、フランチャイズ契約はクーリングオフの対象にはなりません。

契約書の内容や特徴とは？

フランチャイズ契約書には「本部が提供するもの」「加盟店が守るべき義務」が詳細に記載されています。業種や事業形態によって、契約書の内容も異なるでしょう。

一般的には、目的や契約期間・商標の使用許諾などが書かれています。金銭面では保証金や加盟金・ロイヤリティなどが記載されているでしょう。特にロイヤリティは、売上歩合制や粗利歩合制・定額制など、種類や支払う割合が異なります。飲食店は仕入れ材料が多いため、ロイヤリティの割合が少ないです。

一方、塾など必要経費が少ない場合は、ロイヤリティの割合が大きくなります。

契約書には、開業前後の指導援助について記載されています。フランチャイズ本部はブランドのイメージを守るため、しっかりと指導をする場合が多いです。その際、どのぐらいの指導が受けられるのか、従業員への研修費用は誰が支払うのかなどの確認をするといいでしょう。

商品の供給や会計報告義務・営業時間の順守なども決まっているため、契約書に記載されています。おおまかな店舗の設備も決まっていますが、備品の必要数や資金援助について確認することも大切です。

契約書の確認では、開業についてだけでなく、契約終了後や解約についても記載されています。例えば、中途解約や契約解除の条件などです。

不正行為をした場合や十分な利益が得られずロイヤリティも支払えない時は、契約解除の可能性が高まります。契約解除の条件や解除を言い渡される日時などの確認が必要です。また、不正行為への損害賠償についても、契約書に記載されています。

フランチャイズ契約をする時の注意点

フランチャイズ契約をする時は、契約期間の確認が大切です。

契約期間の算出方法はそれぞれのフランチャイズ本部で異なり、それに伴って必要資金も異なります。例えば、契約期間が契約締結日の場合、開店資金を援助してくれる場合が多いです。契約期間が店のオープン日からの場合、店舗やリフォームなどを含めた開店資金は、加盟店オーナーが支払います。

また、契約期間の満了日についても確認するといいでしょう。更新手続きが必要なのか、自動更新されるか、更新料はかかるのかなどの確認が必要です。

フランチャイズ契約をすると商標や商号が使用できます。名称だけでなくマークや看板を使用できるため、宣伝効果があるでしょう。フランチャイズ本部は商標を特許登録しているため、ブランドのイメージを損ねる行為は禁止されています。つまり、商標などを不正利用すると、違約金や慰謝料などが発生する可能性があるのです。契約前には、商標や商号の使用条件をしっかりと確認しましょう。

また、テリトリー制や競合禁止などで、他の加盟店の商圏を守るという決まりがあります。テリトリー制の内容は本部ごとに異なりますが、場合によっては希望する場所で開業できないでしょう。さらに、競合阻止義務によって、契約終了後の一定期間は同一事業の開業が禁止されています。

多くのフランチャイズ契約では、材料や商品・備品などの仕入れ先が指定されています。これは、ブランドイメージを統一し、品質を一定にすることが目的です。契約の時には、本部から限度を超える要求がないかを確認しましょう。

例えば、「仕入れ数の強制」「仕入れ品目の制限」などです。フランチャイズの加盟店にとって、不利になる内容が含まれている場合は、注意しましょう。また、加盟店のオーナーが独自ルートで仕入れるのも禁止されています。安い仕入れ先を見つけても、そこで買うことができません。本部の指定を守らないと、契約解除などの可能性もあるので、注意が必要です。

金銭面では、加盟金や保証金・ロイヤリティについて確認しておきましょう。加盟金は本部への入会金です。研修費用として払う場合もあるため、加盟金に含まれる内容を確認する必要があります。

また、「加盟金は返還しません」と記載されていることが多く、一般的には契約解除後の返金はありません。保証金は加盟店が未払いをした時に備える預かり金です。よって、契約終了後は返還義務があります。

契約書では、保証金の返還時期や方法について確認しましょう。ロイヤリティには売上歩合制や定額制などの種類があり、割合の変動はあるかなどを把握しておくことが大切です。

よく起こるトラブル例とは？

フランチャイズ契約で起こりやすいトラブルの例は「ロイヤリティが高過ぎて、利益が伸びない」です。

例えば、ロイヤリティが売上歩合制の場合、売上が多ければロイヤリティも多くなります。売上が多いと従業員を増やしますが、増やした従業員の人件費が考慮されない時はトラブルに発展しやすいです。人件費を考慮されず、売上に対する歩合ロイヤリティを支払うため、加盟店の利益が少なくなってしまいます。よって、利益が伸びないという不満でトラブルになるのです。

その他のトラブル例として「実際の売上と売上予測に差があり、経営不振になっている」というものです。フランチャイズ契約をする時、最初に本部から「売上予測の根拠確認」があります。今までの事業や見込み顧客などから、売上や利益の予想が書かれた資料です。事業計画やロイヤリティの割合を決める時に重要な資料ですが、その数値が予測から外れると、本部と加盟店でトラブルになってしまいます。