開業してから後悔したくない！参考にしたいフランチャイズ失敗談

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フランチャイズチェーンとして開業すると、有名企業のブランド力を借りられるなどのメリットが生まれます。しかし、フランチャイズにはデメリットもあるので、注意しなければ事業が失敗するでしょう。過去の失敗談を参考にしながら、対策を練ることが大切です。

この記事では、フランチャイズの開業にまつわる失敗談を紹介します。

フランチャイズでも資金は必要！自己資金も用意しよう

「資金の確保」はフランチャイズで開業する大きなメリットです。自力での開業を目指していると、物件から設備、宣伝費にいたるまですべての費用を用意しなくてはいけません。実績がなければ金融機関から多額の融資を受けにくいので、開業までのハードルは高くなりがちです。

フランチャイズでは本部が物件や設備を整えてくれる場合が多く、開業がスムーズになります。開業直後から、親会社の知名度によって集客ができるのも魅力といえるでしょう。ただし、「フランチャイズでは自己資金は必要ない」というわけではありません。

まず、フランチャイズチェーンとして開業するためには親会社の加盟店になることが鉄則です。そして、「加盟金」がないと加盟店にはなれません。

また、開業資金は必要なくても、ランニングコストまで本部が用意してくれないケースもありえます。せっかく開業できても自己資金がまったくないために経費が払えず、すぐに閉店してしまった失敗談もあります。

フランチャイズで開業を目指していたとしても、自己資金は貯えておきましょう。そして、開業前にランニングコストなどを算出し、親会社の資金力だけに依存しないよう心がけます。

本部選びに失敗すると経営が厳しくなる

フランチャイズでは、本部選びを慎重に行いましょう。なぜなら、最初からフランチャイズチェーンを盛り上げようという気持ちのない悪徳企業もいるからです。

悪徳企業が求めているのは、チェーンを開業するときにもらえる「加盟金」です。そのほか、「研修費」「宣伝費」といった名目でお金を払わせた挙句、開業後は放置してしまうこともあります。本部からすれば、加盟金などで利益は出ているので新店が上手くいかなくても打撃にはなりません。負担となる前に閉店し、また新しい店長を探すことを繰り返します。

こうした本部と契約すると、開業後に苦労するでしょう。

そのほか、本部が優良企業だったとしても、店長と方向性が違うとトラブルを招きます。フランチャイズでは原則として本部の発言力が強く、経営方針を踏襲しなくてはいけません。しかし、店長に明確なビジネスプランがあるならすれ違いを生みがちです。当然ながら、本部に経営上の最終決定権はあるので、あまりにも反抗的な態度をとり続けていると解雇を言い渡されかねません。

フランチャイズでは理念を共有できる本部を見つけて、納得のうえで開業しましょう。

契約内容はしっかり確認！後から「聞いていなかった」は通用しない

フランチャイズでは本部と契約書をとりかわし、チェーン店で開業します。しかし、契約内容をよく確認しておかないと思わぬ場面で損をすることがあるので注意しましょう。

特に気をつけたいのは、「違約金」に関する項目です。契約内容に反する行動を店長がとった場合、本部が被った被害を金銭で補填しなければいけません。

よくある違反としては「急な契約解除」が挙げられます。契約を解除すれば本部の利益が減ってしまうため、多額の違約金を請求されるでしょう。また、店長やアルバイトスタッフが社会的信用を失うような行動をとったときも、損害賠償を求められる可能性が生まれます。

さらに、フランチャイズでは「競業避止義務」も契約内容に盛り込まれています。フランチャイズは親会社のノウハウを社外の人間に伝授する形態なので、契約解除後に同様の店舗を開業される危険もゼロといえません。そこで本部は店長に、もしも契約を解除しても一定期間は同業種を開業できないように約束させます。競業避止義務に違反したら、多額の違約金が発生するので必ず守るようにしましょう。

経験や知識不足は経営難を招いてしまう

開業までの手続きがスムーズなので、「フランチャイズチェーンの経営は簡単」という誤解を招きがちです。しかし、実際に経営が始まれば個人経営もフランチャイズも無関係です。むしろ、本部に毎月決まったロイヤリティを支払わなければいけない分、フランチャイズのほうがシビアな部分もあります。

経営者に経験や知識がないと成功は難しいので、十分な勉強をしてから開業をしましょう。将来的な独立を目指して、同業種で一社員としてキャリアを積み重ねてみるのもひとつの方法です。また、フランチャイズでの開業を持ちかけられたとしても冷静になってみることが大切です。本部が加盟金欲しさに、フランチャイズのメリットばかり並べてくるときほど、客観的な視点を持つべきです。

経営者になると、本部が常に助けてくれるわけではありません。本人に資質が芽生えていないと、利益を上げられず経営は傾いていくでしょう。さらに、アルバイトスタッフに指示を出したり、仕入先と交渉したりといった現場での処理能力も問われます。自分の実力を見極めたうえで、「40歳までに開業する」といった具体的な目標を立てて準備を進めましょう。