加盟店がフランチャイズに支払うロイヤリティについて詳しく解説

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フランチャイズという言葉を一度は聞いた事がある方は多いのではないでしょうか。一方で、フランチャイズに深い関係があるロイヤリティについて詳しく知っているという人は、それほど多くはいないのかもしれません。

そこで今回は、ロイヤリティの概要やその算出方法、またフランチャイズにおけるロイヤリティ相場について紹介します。

ロイヤリティとはフランチャイズ本部に支払うお金

ロイヤリティとは、フランチャイズに加盟している店舗が、月単位でフランチャイズの本部に支払うお金を指します。フランチャイズに加盟している店舗は、本部によって作られた商品を本部の名前や経営手法などを利用する事で利益を生み出す仕組みとなっているため、その対価としてフランチャイズの本部にお金を支払う必要があるのです。

店舗を運営しているオーナー側にとっては、本部から経営手法や商品を提供してくれるので、商品自体の信頼性が高まる事から安定した経営が見込まれるといったメリットがあります。

またフランチャイズに加盟すれば本部の社員が店舗を定期的に訪れて、売上が伸び悩んでいる場合などは、改善策などのアドバイスをしてくれるなどサポートを受けられます。マーケティング調査を実施したり広告を出したりするなどして加盟店の売り上げが伸びるよう支援してくれる点もフランチャイズの魅力です。

ロイヤリティは、このような加盟店舗に安定した経営をしてもらうための活動費用として使われています。ロイヤリティを支払う事は加盟している店舗側にとっては出費ですが、本部のサポートによって得られた利益の一部を還元すると考えれば、店舗と本部側の両方にとってはメリットと言えるでしょう。

粗利分配方式とは

粗利分配方式は、加盟店舗が本部に支払うロイヤリティを決める際に用いられる算出方法の一つで、コンビニエンスのフランチャイズで採用されている事が多い算出方法と言えます。

粗利とは、売り上げた金額から売上原価を除いた利益分を指します。粗利分配方式は、売上金額から商品の原価を引いた金額の内、あらかじめ決められたパーセントをフランチャイズの本部にロイヤリティとして支払います。

フランチャイズ契約の場合、フランチャイズの商品や経営手法が使える対価としてロイヤリティを支払わなければなりませんが、ロイヤリティは算出方法によって支払う金額は変動します。

粗利分配方式では売り上げが伸びるほど利益が生み出せるというメリットがある他、フランチャイズ本部もその分、ロイヤリティが多く受け取れます。

フランチャイズ契約では、本部から社員が店舗に定期的に派遣されて運営などに関する指導が行われます。売り上げを伸ばして経営を安定させるには、フランチャイズと加盟している店舗の両方が互いに協力できるような体制が必要となってきます。

粗利分配方式は、お互いに利益が得られるという点もメリットである算出方法と言えるでしょう。

売上歩合方式とは

ロイヤリティを計算する際に最もよく採用されている算出方法と言われているのが売上歩合方式です。

算出方法は簡単で、店舗が売り上げた金額に対してフランチャイズの本部があらかじめ設定している比率を掛け合わせる事によって算出された値がロイヤリティとなります。

フランチャイズによって設定されている比率は異なりますが、基本的には数％から十数％で設定されていると言えます。また最近では、契約内容に売り上げが伸びるほど比率が低くなるような仕組みを確立しているフランチャイズもあります。

粗利分配方式と異なる点は、もし商品の仕入れ金額が変わっても売り上げ金額が同じであれば、フランチャイズに支払うロイヤリティの金額も同じになるという点です。一方、売上歩合方式は、商品の仕入金額が増えた場合、得られる利益が減少してしまうといったリスクもあります。

定額方式とは

定額方式はロイヤリティの算出方法の中では最もシンプルなものであると言われています。比較的小さな市場規模の業種で使われる事が多いのが定額方式です。

契約の際に取り決めた一定金額をロイヤリティとして毎月フランチャイズ本部に支払うのが定額方式の特徴です。

定額方式は粗利分配方式や売上歩合方式といったロイヤリティの算出方法と比べると低額であり、その金額は数万円～十数万円が一般的です。

またフランチャイズの業績に関係なく、店舗の売り上げが増加した場合でもフランチャイズ本部に支払うロイヤリティに変更がない点が定額方式のメリットと言えます。一方、定額方式は、経営状況が上手くいってない状況で赤字になっている場合でも、毎月一定金額を本部に払う必要があるといったリスクもあります。

業種別のロイヤリティ相場を紹介

フランチャイズのロイヤリティ相場は業種によって変わってきます。

例えば小売業の場合、コンビニエンスストアは30～50％、アパレルでは10％前後が基本的な相場と言われています。コンビニのロイヤリティは高いように見えますが、コンビニの売り上げ金額は1日約50万円前後とも言われています。

コンビニなどの小売業は、フランチャイズビジネスにおいては他業種よりも先行しています。そのため、システムやサポート体制も充実しておりメディアを使った宣伝も多い事から、その分ロイヤリティが高めに設定されているという背景があると言えます。

一方、外食店のロイヤリティ相場は、３～５％と言われており、小売業のロイヤリティ相場と比較すると低く設定されている傾向にあります。背景としては飲食店を始める場合、ある程度お客が集客できるほどの店舗の広さが必要になる他、設備投資もかかるといった点が挙げられます。

外食店の開業資金はコンビニなどの小売業の開業資金よりも数倍程度かかるとも言われているため、その分ロイヤリティが低めに設定されている傾向になっています。中にはロイヤリティを支払う必要がない外食店も少なくありません。

さらにサービス業におけるロイヤリティ相場は、クリーニング店は20～30％、学習塾は10～20％、美容室では５％前後が基本的な相場となっています。

業種によってロイヤリティ相場は異なっていますが、原価や材料費があまりかからない業種はロイヤリティが高めに設定されていると言えます。逆に設備投資などがかかる美容室などは、ロイヤリティは低めに抑えられている傾向にあります。