コンビニフランチャイズのメリット、デメリットを詳しく解説

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フランチャイズは様々な業種で行われているビジネスのスタイルですが、中でもコンビニはその店舗の大半がフランチャイズと言っても過言ではありません。その理由はコンビニとフランチャイズの相性が非常に良いからです。

では具体的にはどういった点で相性が良いのか、コンビニフランチャイズのメリットやデメリットは何なのかについて紹介していきます。

そもそもコンビニフランチャイズとは

フランチャイズ契約とはある特定の企業が持つノウハウやネームバリュー、外装や内装などをそっくりそのまま使用する契約のことを言います。フランチャイズ契約を結んだ店舗は本部に対してロイヤリティを支払うことになります。日本で全国展開しているコンビニの多くはフランチャイズ店舗となっています。

フランチャイズ店舗は本部経営の店舗と全く同じ見た目になっているので、お客さんから見るとそれぞれの店舗がフランチャイズなのかどうかについてわからないことがほとんどです。もちろん、調べてみると見わけがつきますが、お客さんにとっては本部経営の店舗でもフランチャイズでも何ら変わらないので、わざわざ確認しようとする方はほとんどいません。

フランチャイズ店舗は既に生活の中に自然な形で溶け込んでいます。大手のコンビニを日本の各地で利用することが出来るのはこのおかげともいえるでしょう。

コンビニとフランチャイズの相性

フランチャイズ展開をしているのはコンビニだけではありません。飲食店やマッサージ店などのフランチャイズ展開を盛んに行っています。しかし、コンビ二はフランチャイズ店舗が非常に多いという特徴があります。それはコンビニというお店の形態とフランチャイズは非常に相性が良いからです。

まず第一にコンビニは利便性の高さを売りにしています。コンビニに行けば何でも買えるというイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。実際に現代のコンビニには多種多様かつ、極めて豊富な商品が売られています。

個人商店でこれほどの品数を揃えるのはほとんど不可能かもしれません。大手コンビニチェーンとフランチャイズ契約を結ぶことで、そのコンビニのネットワークに加わることが出来、そのコンビニが取り扱っているものであればなんでも簡単に仕入れることが出来るようになります。

仕入れのコストも決して高くありません。さらには各コンビニのプライベートブランドの商品も売ることも可能となるため、フランチャイズ契約によってお客さんに販売できる商品の数は格段に増えるといえるでしょう。

圧倒的な知名度を手に入れられることもフランチャイズの特徴です。コンビニは全国各地にありますが、日本中の方が知っているコンビニといえばだいたい3社から5社くらいまでに絞られます。その有名チェーンと契約を結べば、看板や内装、外装を全て同じにすることが出来るので有名チェーンの知名度の恩恵をそのまま受けられます。

これにより、開店当初から多くのお客さんに来てもらうことが出来ます。大手コンビニチェーンではテレビCMなどを行っているところも多く、新商品発売の際にはすぐに周知させることが可能です。

いずれの特徴を考慮したとしてもコンビニとフランチャイズの相性の良さは明白といえるでしょう。

コンビニフランチャイズのメリット

大手のコンビニでは電子マネーなど様々な決済手段に対応しています。日本では特に電子マネーなどの種類が多く、小売店の中にはその対応に苦労しているところもあります。フランチャイズ契約を結べば、そのコンビニの持つレジのシステムも使えるようになります。

もしも個人商店で様々な電子マネーに対応しようと考えれば大きなコストがかかってしまいます。しかし、フランチャイズ契約を結ぶことで難なくシステムを導入でき、多くの方に利便性を実感してもらえます。キャッシュレスという観点で見てもコンビニフランチャイズのメリットは明白です。

他にも大手銀行とのATM提携、公共料金への対応など大手コンビニとフランチャイズを結ぶことで出来るようになることは山のようにあります。それらは売り上げを伸ばすために重要なことばかりです。大手コンビニではチケットの受け取りなどにも店舗を利用できるようにしています。もちろん、フランチャイズ契約を結んでいる店舗もその対象です。

フランチャイズ契約を結んでいると商品購入以外の目的で店舗を訪れた方がついで商品を買うという機会が多くなります。これもフランチャイズのメリットといえるでしょう。

フランチャイズのデメリット

フランチャイズのデメリットは大きく分けて2つあります。

1つはロイヤリティを支払わなければならないことです。本部にいくらか支払うことでノウハウを使わせてもらえる契約となっています。それゆえにコンビニフランチャイズは、一般の小売店よりも遥かに高い売り上げを記録しないと経営が難しくなっていきます。

もう1つのデメリットは本部の方針や意向に従わなければならないことです。例えば「うちは新人の店員が多いから、本部の店舗と違って公共料金や宅配受け取りなどの対応は無しにしよう」といったことをオーナーが行えば、すぐに契約違反となります。

フランチャイズである限り、本部の意向を無視して仕事を減らすことは認められません。もちろん、特別な事情などにより例外的に認められるケースもありますが、大半は厳しい内容でも本部の意向通りに営業を行うことが求められます。

これは1つでもフランチャイズ店舗が契約違反の営業を行ってしまうと、あのコンビニチェーンは店舗によってサービスの差が大きいとみなされてしまい、本部がダメージを受けることがあるからです。フランチャイズ契約を結ぶことは一定の制約を受けることになると考えておきましょう。

主要コンビニフランチャイズを紹介

日本の主要コンビニフランチャイズといえばセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3社が挙げられます。いずれも日本各地に店舗を持つ大手チェーンです。

セブンイレブンはセブンプレミアムとセブンゴールドというプライベートブランドを持っており、クオリティの高さに定評があります。また、セルフ式ドリップコーヒーを浸透させたことでも有名です。

ローソンもセブンイレブンと同様にプライベートブランドを持っています。加えて健康慣例の商品やサービスに特化した店舗であるヘルスケアローソンという店舗を持ちます。調剤薬局併設型店舗も持っており、健康志向が見受けられます。

ファミリーマートはレジ横のホットスナックコーナーに早くから力を入れてきました。フランチャイズ契約を結ぶだけで人気のフライドチキンであるファミチキなどを販売できるようになります。