フランチャイズ開業でかかる費用にはどのようなものがある？低く抑えたいならニッチを狙え

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将来は起業して自分のお店を持ちたいと一度は思ったことのある人も多いでしょう。しかし、起業といっても、何から何まですべて自分でやらなくてはいけない自営業にするのか、経営ノウハウがパッケージ化されたフランチャイズにするのかは悩ましいところです。

その判断基準の1つとなるのが経営に伴う費用ですが、フランチャイズ経営にかかる費用にはどのようなものがあるのでしょうか。

フランチャイズの初期費用となる開業資金って何？

フランチャイズでかかる費用は大きく分けて、開業資金とロイヤリティの2種類があります。まずは開業資金の詳細を見ていきましょう。

加盟金
加盟金とは、フランチャイズで開業する際に本部に支払う費用のことです。フランチャイズでは個人で起業する場合と異なり、経営のノウハウや企業の既存のブランド力が提供されるので、その対価として加盟金を支払う必要があります。

同様の性格を持つものとしてロイヤリティがありますが、これはのちほど説明します。

保証金
保証金とは、加盟金と同様に開業の際に本部に支払う一時金のことです。加盟店は本部から商品を仕入れた際の支払代金やロイヤリティの支払い義務が生じますが、その支払いができなくなった場合の担保として、フランチャイズ加盟時に保証金を支払います。ただし、一般的に、未払いの債務がない場合は戻ってくる費用です。

研修費
正式名称は「開業前研修費」といわれる費用です。フランチャイズでは経営のノウハウは本部から受け継ぐことになりますが、その研修の際に必要な交通費や宿泊費などです。また、本部から教わったノウハウを加盟店の従業員に教える費用も含まれます。研修費は加盟金に含まれることもありますが、別途研修費として支払いを求められるケースもあります。

土地・物件取得費
コンビニなどの店舗型ビジネスとハウスクリーニングや弁当宅配等の無店舗型ビジネスがありますが、店舗型ビジネスの場合は店舗を取得するための費用が必要です。これは、土地を購入する土地購入費や、物件を賃貸する場合などと同様に敷金、礼金、保証金、仲介手数料などです。ただし、商用の場合の保証金は賃料の6～12か月分と、個人で住宅を賃貸する場合と異なります。

土地・物件取得費は開業資金の中で最も多くを占める費用になりますが、土地・物件取得費を加盟店が持つ場合もあれば、本部が持つ場合もあります。一方で、コストを低く見せるため、「開業資金」に土地・物件取得費が含まれていない場合もあるので、加盟時によく確認する必要があります。

内外装・設備費
物件取得費と同様に、店舗型ビジネスを営む場合の外装・内装にかかる費用のことをいいます。店舗内倉庫、厨房設備、テーブル、椅子、棚など店舗経営に必要な設備をすべて含みます。

採用・人件費
ビジネスに必要な従業員の採用の際に人材紹介会社へ支払う紹介料や採用後の人件費です。

その他
その他開業告知用の広告や看板建設費用、ウェブサイト構築費用、システム利用料やグルメサイトへの掲載、従業員用のユニフォーム購入費など開業の際に必要な経費があります。

フランチャイズ本部に支払うロイヤリティとは？その計算方式

フランチャイズでは企業のもつブランド力と経営ノウハウを受け継ぐことができるので、経営経験のない個人でもビジネスを始めやすいというのが魅力です。しかし、そのブランド力やノウハウを使用するためには毎月の使用料を支払わなければいけません。それがロイヤリティといわれるものです。ではロイヤリティは毎月いくら支払わなければならないのでしょうか。

その計算方法は大きく定額方式と歩合方式の2つがあり、歩合方式のなかでも売り上げ歩合方式と粗利分配方式の２つがあります。

定額方式
定額方式では、売上高、利益率に関わらず、毎月同じ金額のロイヤリティを本部に支払います。定額方式の場合は売上高、利益率が高い場合はメリットがありますが、その逆の場合は儲けがなくても支払いをしなければいけないので経営を圧迫します。

売上歩合方式
売上歩合方式では加盟店の売上の数パーセントを毎月支払います。売上歩合方式はロイヤリティの計算方式でもっとも多く採用されています。本部によっては売上が高くなるにつれて支払い比率が下がるところもあります。

粗利分配方式
売上高から商品の原価を差し引いた粗利の数十パーセントを納めるのが粗利分配方式です。主にコンビニエンスストアで採用されている計算方式です。粗利レンジに基づいて納める比率が段階ごとに設定されており、粗利が増えるほど納める比率が減ります。

費用別に見るフランチャイズの業界例

これまで、フランチャイズ経営に必要となる費用詳細を見てきましたが、実際の費用はどれくらいになるのでしょうか。まずは開業資金から見ていきましょう。

0－100万円
日本の高齢化が進むなか、店舗を持たない高齢者向けの弁当宅配サービスは十数万円程度で始められます。また、墓石クリーニング業は30万―100万円程度、終活お片付けサービスは50万円程度からとニッチな業界は比較的低資金で始められるようです。

101万円―300万円
また、携帯電話販売店、小さなクリーニング店や、ラーメン屋、ハウスクリーニング等の業界は300万円程度あれば始められるようです。といっても、開業資金で多くを占めるのは土地や店舗に対する費用になりますので、立地が規模により大きく左右されます。

301万円ー500万円
一般的に、コンビニの開業資金は400－500万円ほどといわれていますが、店舗をフランチャイズ本部が調達する場合、100－200万円程度で始められるコンビニフランチャイズもあります。また、中古品などの買取店、チケット金券ショップ、小規模な整体やマッサージ店等は数百万円程度で始められる場合も多いようです。

1000万円以上
一方で、一部を除く居酒屋やファーストフード店などの飲食業は数千万円の開業資金が必要となり、フランチャイズのなかでは参入障壁が高い業界といえます。

次にロイヤリティを見ていきましょう。先に説明したように、ロイヤリティは定額方式と歩合方式がありますが、ここでは便宜的に定額方式の場合にのみに関してロイヤリティを比較していきます。

3万円以下
携帯電話やIT関係のフランチャイズの場合ロイヤリティが低い傾向にあります。高収益業界の割にロイヤリティは低く設定されています。

6万円以下
修理・クリーニング業界や、整体やエステなどのリラクゼーション業界などが多いようです。

15万円以下
ラーメン屋などの飲食業界や介護・デイサービス業界があります。ただし、飲食業界のロイヤリティが低く抑えられている場合、仕入れ先を指定して仕入れ原価に利益を上乗せしていることもあるので注意が必要です。

20万円以下
買取やリユース業界などのロイヤリティは比較的高い傾向にあります。

以上、フランチャイズビジネスを始める際の業界ごとの費用詳細を見てきましたが、個別の事情により見積もり費用は大きく異なってきますので、フランチャイズ加盟説明会などに積極的に参加して情報収集をしていきましょう。