フランチャイズの手数料！ロイヤリティについて知っておこう
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フランチャイズ契約を結ぶと有名ブランドの看板を利用できるため、開業当初から比較的大きな売り上げが期待できます。しかし、フランチャイズ契約には手数料を本部に支払う独特の仕組みがあるので、よく理解してから契約を結ぶことが重要です。
そこで、この記事ではフランチャイズ契約をしたときに、本部へ支払う手数料について紹介します。
フランチャイズシステムの概要とメリット
フランチャイズシステムとは、すでに同業種で世間一般的に広く営業活動を行っている企業の名称やノウハウを活用する経営形態です。一般的に開業当初の経営規模の小さい店舗は周辺住民の認知度も低く、最初から満足な売り上げを期待できるケースはそれほどありません。
しかし、同業種の誰でも知っているような企業の看板を借りることで、広告費を最小に抑えながら周辺住民の認知度を向上させる効果が期待できます。それによって、開業当初から比較的多くの利益を確保できるという点はメリットです。
フランチャイズシステムを活用するもうひとつ大きなメリットは、「経営ノウハウがなくても開業できること」です。フランチャイズシステムを活用すると、フランチャイザー（本部）からフランチャイジー（加盟店）に対して、さまざまな指示が出されます。
具体的にいうと、仕入れ先や仕入れ方法、サービスの提供に関しての指示です。自分で起業する場合、仕入れ先から商品やサービスの提供先の販路までをすべて自分で開拓しなければいけません。しかし、フランチャイズを運営している本部は、すでに仕入先や販路の開拓に関するノウハウを持っている状態です。
そのため、フランチャイズシステムを活用して起業するオーナーは、開業する職種について十分な知識を持っていなくても独立することが可能になります。つまり、フランチャイズシステムを上手に活用すれば、開業にあたってオーナーが抱えがちな多くの課題を解決できるのです。
フランチャイズで本部に支払う手数料とは
フランチャイズシステムを活用すると、加盟店にはいくつかの大きなメリットがあります。しかし、当然ながらノウハウを提供する本部のメリット、つまり、加盟店にとってのデメリットである手数料を支払わなければいけないので気をつけましょう。
フランチャイズシステムでは通常、本部が加盟店に対して経営ノウハウを提供する代わりに、「ロイヤリティ」と呼ばれる手数料を徴収します。 ロイヤリティには主に3つの種類があり、それぞれに支払う手数料の計算式が異なるのが特徴です。
日本のフランチャイズのロイヤリティで最も一般的なのが「売上歩合方式」です。その名の通り、売上に連動してロイヤリティを支払う方法で、基本的には売り上げが上がれば上がるほど納める金額も大きくなります。ただし、少数ではありますが、加盟店のモチベーションを上げるため、売上高が上がるほどロイヤリティで支払う割合が下げられる契約もあります。
売上歩合方式で支払うロイヤリティの一般的な目安は、5%～50%程度と非常に幅が大きいのも特徴で、業種によって大きく異なります。
2つ目に紹介するのは「粗利分配方式」です。粗利分配方式とは「総売上高－売上原価」で算出される「売上総利益」を基準にしてロイヤリティを計算する方法で、多くのコンビニチェーンで採用されています。オーナーの手元に残った利益のうち、契約で定められた割合を本部へ渡すイメージです。コンビニ業界におけるフランチャイズチェーンは最も洗練されているシステムのひとつだといえます。
本部に集められた資金は収益となる以外に、広告宣伝費や商品開発といったフランチャイズシステムをより改善するためにも活用されます。結果的に、各加盟店のサービスや運営効率の向上につながるサイクルが完成されているのです。
主なロイヤリティの種類の3つ目は、「定額方式」です。3つ紹介したロイヤリティのなかでは最もシンプルな方式となっており、どれほど売り上げがアップしても毎月一定額を納めればよい契約となっています。つまり、店舗の売り上げが上がるほどオーナーの収入アップにつながるということです。
加盟店の企業努力が直接収入に直結するため、やりがいを感じやすいフランチャイズシステムだといえます。ロイヤリティの目安は、1カ月あたり数万円～10万円程度が一般的です。
業種別ロイヤリティの相場
ロイヤリティはどの方式を採用するかによって、大体の相場が決まっています。しかし、さらに詳しく見ていくと業種別の相場もあるので、これから独立する予定の人は知っておくとよいでしょう。
比較的ロイヤリティの相場が低いのは飲食業です。飲食業のロイヤリティは3～10％前後となっています。飲食業界のロイヤリティが低い理由としては、もともと原価率が高いビジネスだからです。
飲食業界はサービスを提供するために、材料費や人件費、水道光熱費など非常に多くの費用を掛けなければいけません。そのため、ほかの業種に比べてもともと利益率が高くないので、ロイヤリティを高く設定できないという事情があります。
また、学習塾もフランチャイズ方式が広く採用されている業種のひとつです。学習塾におけるロイヤリティの相場は10～30％前後といわれており、飲食業よりもかなり高めに設定されているのが特徴です。
学習塾のロイヤリティが高い理由は、飲食業界と反対に原価率が低いビジネスだからです。学習塾でかかる費用には、授業を行う先生の人件費や教室を借りるための賃貸料などがあります。しかし、飲食業界に比べると材料費や水道光熱費はそれほどかかりません。
また、教室によっては1人の先生で30人程度の生徒を受け持つこともできるので人件費も安く、飲食業界に比べると利益率は高い傾向にあります。つまり、オーナーの手元に利益が残りやすい業種だといえ、飲食業界に比べるとロイヤリティは高く設定されているのです。
最後に紹介するのは、コンビニ業界のロイヤリティです。コンビニ業界のロイヤリティは粗利分配方式を採用しているケースが多くなっています。それぞれの会社でロイヤリティの割合は微妙に異なりますが、大手コンビニでは40～70％が目安です。学習塾や飲食業界に比べると非常に高いロイヤリティだといえます。
ただし、コンビニ業界のロイヤリティは一般的に粗利益や純利益に応じて変動するケースが多いです。たとえば、営業純利益が「250万円未満の場合52％」「250～350万円未満の場合42％」という具合に細かく指定されている契約もあります。
また、オーナーが土地や建物を所有している場合はロイヤリティが5～10％程度低く設定されるケースも珍しくありません。土地や建物を自己所有している場合でコンビニのフランチャイズを活用するときは、ロイヤリティが下がる会社と契約するとよいでしょう。
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