解説！フランチャイズと業務提携の違い・それぞれのメリットデメリットとは？

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フランチャイズと混同されることのある言葉の1つに業務提携があります。しかしながらこの2つは全く別物となっており、明確に使い分けられています。そこでこの記事ではフランチャイズと業務提携の違いについて詳しく解説していきます。

フランチャイズや業務提携が何なのかよく分からないという方にとってはうってつけの内容となっています。

フランチャイズとは何か

フランチャイズというのはビジネススタイルの1つであり、本部とフランチャイズ加盟店という2つの立場で構成されています。フランチャイズ加盟店は本部の看板やノウハウを使わせてもらう代わりに、ロイヤリティを支払います。本部は自社のノウハウを活用してビジネスを拡大でき、加盟店はフランチャイズの知名度を活用して商売が出来るという仕組みになっています。

コンビニやファーストフードのチェーン店が全国各地に展開していることには、このフランチャイズが大きく関係している部分もあります。本部と加盟店はフランチャイズ契約を交わしており、簡単には反故に出来ないようになっています。

業務提携とは何か

業務提携とはある企業同士が協力関係を持つことを言います。同業種の場合と異業種の場合もあります。

例えば商品開発に長けている会社Aと、商品販売に長けている会社Bが業務提携すると、BはAの商品と自社の商品の両方を販売することが出来るようになります。これによりAは自社の製品が売れるチャンスが増え、B社は店舗の売り上げが向上するチャンスが増えます。

お互いが技術を出し合うことにより、新商品を生み出す提携も業務提携に含まれます。コラボ商品の開発は短期的な業務提携といえる部分もありますが、一般に業務提携と言った場合はある程度長期間提携し続けることを前提とします。

業務提携では店名や企業名が基本的になくならない

フランチャイズの場合、加盟店は本部の看板やノウハウ、外装などを使うことになります。そのため、基本的には本部の企業名や店名で名乗ることになります。消費者としても本部とフランチャイズ加盟店の企業名が同じであるおかげで、直営店と加盟店のどちらにも同じ感覚で入店することが出来ます。

一方で業務提携の場合は経営などのために協力関係を結ぶものなので、企業名や店名はそのままとなります。消費者もそれぞれが別企業であると認識して利用をすることになります。それまで使ってきた企業名を失わなくて済むことはメリットですが、相手企業の知名度などを活用することはできません。

フランチャイズの場合は契約を結ぶこと自体がそもそも大きな影響を与えることになりますが、業務提携の場合はその契約によってどのような効果が生まれるか次第でその後の展開が大きく変わるという特徴があります。

業務提携は対等な関係が基本

フランチャイズの場合は、本部と加盟店の力関係がはっきりしています。特別な状況を除いては本部の方が強い力を持っているのが特徴です。それゆえに加盟店は本部の意向に従わなければなりません。

ただし、あまりにも本部が強権的になってしまうと消費者からの心証が悪くなります。それゆえにある程度加盟店の裁量を認めるケースも増えています。また、加盟店同士が組合を結成することで本部に主張しやすい状況が徐々に作られていることもあります。

業務提携は基本的には対等な関係で交わされる契約です。どちらが有利、どちらが不利といったことがないように契約がなされます。ただ、明らかに企業の規模が異なっているケースにおいて一方の企業がもう一方の企業を救うような形で業務提携が行われたときには実質的に力関係がはっきりとすることもあります。

業務提携との違いから見たフランチャイズのメリット、デメリット

フランチャイズのメリットは何といっても知名度を活用できることです。1軒のお店がたくさんの方から知ってもらうためには通常長い年月がかかります。その間につぶれてしまうケースも少なくありません。

しかし、フランチャイズ契約を結べば全国的に知られているお店や企業の知名度を活用できるようになります。これによりフランチャイズの店舗は最初からお客さんを獲得できるケースが多いです。本部側としても自社の名前のついた店舗を全国各地に展開出来ることは大きなメリットであり、ロイヤリティ収入も決して少なくありません。

新商品などは本部が開発しますが、加盟店でも売る仕組みになっています。大手の小売チェーンなどでは定期的に新商品を開発しており、その商品を積極的に売るだけでもお客さんから飽きられにくくなります。

デメリットは本部の意向が優先されることです。フランチャイズではその企業本部の意向が優先されます。加盟店が勝手に方針に反したことをしてしまうと、その企業全体のイメージを変えてしまうことになるからです。加盟店から本部に提案を行うことはほとんどできません。

また、契約破棄の代償も非常に大きく、決してリスクの低い契約ではないといえるでしょう。経営不振に陥った場合は基本的に加盟店側の責任となる点にも注意が必要です。例えば本部が開発した新商品が加盟店で全く売れなかったとしても、それに対して本部が責任を取ってくれるわけではありません。

あくまで本部が助けてくれるのはスタートまでであり、後は裁量の範囲内で加盟店が努力を重ねることが求められます。

フランチャイズとの違いから見た業務提携のメリット・デメリット

業務提携のメリットは双方の会社が単独で開発したときよりも、さらに良い商品を作れる可能性があることです。お互いが自社の技術を提供しあうことでそれまでになかった商品が生まれるかもしれません。爆発的なヒットが生まれる可能性を秘めているのが業務提携の特徴です。

また、自社の苦手部分を低いリスクで補える点もメリットとなります。お互いに提案をすることも出来るので新しい発見や新しい発想などが生まれる可能性もあります。

業務提携のデメリットは契約の継続性が不透明であることです。業務提携は双方の合意のもとで行われますが、それぞれの運営に配慮するので長期的な契約をいきなり結ぶことはあまりありません。契約更新を繰り返して長期の業務提携を実現していきます。つまり、相手の企業がここまでと判断した場合業務提携が解除されます。

大きな企業同士の業務提携解消はニュースにもなるので、株価に影響を与えることもあります。加えて業務提携の結果として生み出した商品などが売れないと、互いに損失を負うことになります。