フランチャイズチェーンの組織図をわかりやすく解説！経営形態を知って起業・経営しよう

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フランチャイズチェーンの組織図は、なんとなくイメージできる人がほとんどでしょう。しかし、詳細を聞かれると返答に困ることもあるのではないでしょうか。

そこで、フランチャイズでの起業を検討している人などに向け、フランチャイズチェーンの組織図や経営形態をわかりやすく解説していきます。直営店やボランタリーチェーンなどとの違いを知っておきましょう。

フランチャイズチェーンはどんな組織？組織図と具体例を紹介

フランチャイズ経営と聞くと、大手コンビニエンスストアやファーストフード店などを多くの人はイメージするかもしれません。このような組織の場合、加盟店と呼ばれる「フランチャイジー」を運営する個人事業主と比較して、本部である「フランチャイザー」とは資金面で圧倒的な差があります。そのため、雇用する側と雇用される側の関係が生じると考える人もいるでしょう。

しかし、たとえ組織図の末端に表記されていても、フランチャイズのオーナーは事業主に分類されるため、立派な事業主といえるのです。フランチャイズチェーンの組織を大枠で捉えると、フランチャイジーとフランチャイザーの2つに分類できます。

ブランド・ネームや販売促進のノウハウ、新規商品の開発、仕入先などを提供しているのがフランチャイザーです。そして、その対価としてフランチャイジーから「ロイヤルティー」の支払いを受けます。

大手コンビニエンスストアなどは、ホームページなどで組織図を公表しているので、具体例として紹介します。

通常、組織図の一番下にはトップである社長、会長、最高責任者（CEO）などが記述されており、その横に顧問や監査室、企業行動委員会などがあります。その上には直属の部署としてグローバル推進部などが設けられているのが一般的です。

そこから財務部、商品開発部、人事部、建設部など各部署が連なり、さらに細かい部署に分割されています。たとえば、商品開発部においては日用品部や生鮮部、デザート部など分かれるのが一般的です。

組織全体を統括する上層部からはもう一つの経路があって、これが全国の支社につながっています。たとえば、東北支社、九州支社、海外支社などにつながり、そこからさらに細かな地域ごとの支部に分かれています。

そして、最も上に記述されているのが加盟店、つまりフランチャイジーです。この例はフランチャイジーに向けて説明するための組織図ということもありますが、最も上に表記するところにフランチャイジーを大切に扱っている姿勢を感じられるともいえます。

フランチャイズチェーンにもいくつかのタイプがある！

フランチャイズチェーンには2つのタイプがあります。1つは本部の社員が直接運営を行う直営店です。直営店は、本部が新たな運用方法をテストしたり、違うスタンスの店を出店してお客の反応を調査したりするときなどに用いられます。

たとえば、2019年にファミリーマートが行った24時間フィットネス「Fit＆GO」やコインランドリー「Famima Laundry」はどちらも直営店となっており、本部がテストやリサーチをしています。

一方、加盟店と呼ばれるのは、本部とは別の法人や個人事業者が経営します。この場合、勝手に指定された商品以外を販売してはいけない、同じ看板を付けなければならないなどの制約はあるものの、ある程度の自由は認められるのがフランチャイズ経営では一般的です。

大手コンビニエンスストアにおいては、賞味期限の迫った商品を加盟店のオーナーが勝手に値下げ販売をしたことで裁判に発展しました。しかし、裁判の結果、値下げ販売の制限は「不公正な取引方法」「優越的地位の乱用」という独占禁止法違反にあたると判断され、加盟店のオーナーの権利が認められています。

フランチャイズチェーンは直営店と加盟店が混在しているのが一般的ですが、それ以外に、やや特殊な方式を採用している企業もあります。

「カレーハウスCoCo壱番屋」などがとっている「ブルーム・システム」がその一例といえるでしょう。ブルーム・システムとは、加盟店のオーナーになることを希望する個人事業者は、まず社員として入社します。そして、独立を許可される資格をすべて取得した段階で、開業することになるのです。

フランチャイザーのメリットは、求める品質や接客のレベルが確保できること、同時にフランチャイジーの希望者を集められることです。

一方、フランチャイジーからみると、資格を取得している間は自己資金が必要なく、開業準備を同時に進められることといえます。つまり、双方にとって、いわゆる「のれん分け」とフランチャイズチェーンの仕組みの良い面をミックスした方法といえるのです。

なお、ボランタリーチェーンは、フランチャイズとよく混同されます。ボランタリーチェーンとは、複数の事業者が共同で食材や商材を仕入れることによって、仕入れ価格を安くするために取られる組織形態です。このようなメリットはフランチャイズチェーンと共通していますが、本部のように管理者がおらず、店舗オーナー同士が任意でグループをつくっているのが特徴です。

組織と個人の問題！フランチャイズ経営に向くのはどんな人？

フランチャイズであってもなくても、起業を試みる人は独立心が旺盛といわれます。実際、多くのアンケートにおいては、独立や起業を考えた動機として「自由に仕事をしたい」という内容が最も多いのです。「より多くの収入を得たい」という理由も同じぐらいの割合を占めますが、組織に属したくない、自分の力を試したいと考える人がやはり多いといえます。

このような意味においては、自分で店舗を運営する場合と比較して、フランチャイズ経営は制約が多いといえます。取扱商品やサービス、メニューなどは本部から指定されることがほとんどです。そのため、営業努力をしたくてもできない、細かな備品に至るまで選択の自由がないなどは、人によっては大きな苦痛に感じるかもしれません。

また、営業時間や休日も決まっているため、オーナーの体調や従業員の事情などを考慮した裁量ができないこともあります。実際、このような事情で閉店を決意するオーナーもいるようです。

ただし、フランチャイズにはやはり多くのメリットがあります。総合的な観点から考えると、安定性が高く、初期投資を回収して黒字化するまでの期間が短い傾向があるのは、起業をする人にとって非常に大きい要素です。そのため、現在よりワンランク上の収入を目指す安定型のタイプや、できるだけ短い期間で事業を成功させたい合理主義のタイプは、フランチャイズという組織に向くといえます。

また、事業の経験が少なかったり自信がなかったりするため、本部の力を借りたほうが堅実と考える人にとっても大きなメリットがあるといえるのです。

どのような経営者になりたいか、フランチャイズとはどのような組織なのかを知ったうえで、起業検討や経営をしましょう。