フランチャイズで開業したいと思ったら知っておくべきこと
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フランチャイズとは、フランチャイズ本部のブランドを使用する権利を得たり、経営ノウハウを教えてもらう代わりに、ロイヤリティといわれる対価を払うビジネスモデルで、コンビニエンスストアや飲食、介護やクリーニングなど色々な業界で採用されています。
本記事ではフランチャイズでの起業を考える際に知っておくべきメリット、デメリット、開業資金やスケジュールをまとめたものです。
フランチャイズって何？メリット・デメリット
フランチャイズビジネスのメリットは、本部のブランドを掲げて開業できることと、本部の経営ノウハウをそのまま受け継ぐことができるので、未経験でも始めやすいことです。したがって、将来的には個人でお店を構えたいと思っている経営者でも、まずはフランチャイズビジネスから始めるといったケースも少なくありません。
本部から経営ノウハウを教えてもらえる一方で、その経営ノウハウは全国のフランチャイズ加盟店すべてに統一されているものなので、自分で良い経営アイディアを考えても受け入れられないケースもでてきます。したがって、自分の意志で自由に経営を進めていきたい独立志向の人には向きません。
また、本部によっては高いロイヤリティを納めなければならないところもあるので、どのフランチャイズに加盟すべきかは慎重に決める必要があります。
フランチャイズ本部を決める前の情報収集は念入りに
フランチャイズビジネスを始めたいと思ったとき、どのように情報を集めればいいのでしょうか。
最近は、フランチャイズについてのノウハウを知ることができる斡旋会社がたくさんありますが、予備知識が何もない場合はまず、国の情報を頼るようにするのがポイントです。日本フランチャイズチェーン協会（JFA)は通商産業省の認可を受けて運営されている団体です。まずはJFAのウェブサイトを参照したり、JFAが運営するセミナーなどに参加してみるのがよいでしょう。また、JFAが毎月発行している情報誌、「フランチャイズエイジ」を購読するのもおすすめです。
未経験者が陥りやすい失敗のひとつに、よくわからないまま民間のフランチャイズ斡旋業界の説明会に参加し、そこで聞いた儲け話を鵜呑みにし、そのまま勢いで契約してしまったというものがあります。
同じフランチャイズ店でも、立地や客層、経営手腕によって成否が分かれます。うまい話にはカラクリがあることを心にとめ、まずは、国の認可を受けている団体からの情報を頼りに、基礎知識をつけたうえで、民間の斡旋会社などを利用するべきでしょう。
フランチャイズの開業資金はどれくらい？開業資金の内訳と業界別の開業資金
フランチャイズで開業をすることのメリットとして、開業資金が安くなることがありますが、開業資金はどれくらい用意する必要があるのでしょうか。まず、開業資金の内訳について見ていきましょう。開業資金の内訳は下記のとおりです。
加盟金：フランチャイズに加盟する際に本部に支払う費用
保証金：本部への支払いが滞ることが想定された、担保として支払う費用
研修費：本部が加盟店オーナーに経営指導する際の諸費用
土地・物件取得費：土地や店舗を自分で負担する際の費用
内外装・設備費：店舗改修や備品等の購入費
採用・人件費：従業員の採用に必要な費用
その他：広告費やウェブサイト構築費用等
一般的に上記を開業資金といいますが、フランチャイズによっては、土地や店舗を自分で用意しなければならないのにも関わらず提示される開業資金に含めていない場合がありますので、契約内容をよく確認する必要があります。
また、下記は業界ごとの開業資金の目安ですので参考にしてください。
弁当宅配、墓石クリーニングなどの店舗を持たない業態：0－100万円
携帯販売店や小規模クリーニング店、ラーメン屋：101万円―300万円
コンビニ：301万円ー500万円
居酒屋やファーストフードなどの飲食店：1000万円以上
フランチャイズ開業までの手順とスケジュール
ビジネス未経験の場合、思い立ってから店を開店するまでの目安はおよそ1年間です。情報収集をじっくりと行いたい場合はそれ以上の期間をみておいたほうが無難でしょう。
フランチャイズ開業までの手順と大まかなスケジュールは以下になります。
開業1年前：
情報収集及び事業コンセプト作成 インターネットで情報収集をしたり開業セミナーなどに参加したりして、フランチャイズビジネスの基本を学びます。具体的に参入したい業界が決まっていない場合は、自分の志向や利益と費用のバランスを考えながら、どの業界なら成功しそうか、長く続けられそうかなどといった具体的なイメージを考えます。参入したい業界が決まったら、事業コンセプトを作成します。事業コンセプトとは、誰に、何を、どのように売っていくかという事業の要となるアイディアのことです。
開業10カ月前：
事業計画書作成 コンセプトが決まったら事業計画書の作成に取り掛かります。事業計画書はコンセプトをより詳細に掘り下げたもので、その事業を始めるにあたり、コストはいくらかかるのか、どれくらいの売上を見込んでいるのか、利益はどれくらいか、費用を借り入れる場合はどこからいくら調達し、どのようにして返済するのか、などといった情報を数値化していきます。事業計画書は自分が始めようとする事業を関係者に説明するための資料で、それぞれの数値の根拠を論理的に説明できるようにする必要があります。
開業6か月前：
物件探し 物件探しは事業を始めるうえで最も難易度が高く、良い物件が見つからない場合はスケジュール通りに開業ができない恐れも出てきますので、遅くても開業6カ月前にはある程度の目星はつけておきたいところです。フランチャイズの契約内容によっては、自分で物件を用意する必要のない場合もありますので、その点をよく確認し、物件を用意する必要があれば、インターネット等で相場観を把握したうえで、現地に足を運んでみましょう。
開業2か月前：
内装工事着工 飲食店の場合、内装を作り変えたり、キッチンを設置したりと、物件を借りただけでは開業できないケースがほとんどです。内装業者を選ぶときは価格の安さだけで判断せず、実績のある会社を選びましょう。また、ウェブサイト等で口コミが確認できる場合は参考にするといいでしょう。
開業1か月前：
各種備品の発注 飲食店であれば、テーブルや椅子、食器や調理道具など各種備品の発注を開始します。実際に開店から閉店までの一連の工程をイメージしながら漏れのないように、大きいものから発注していきます。
開業2週間前：
開業手続き 税務署に3種類（「個人事業主の開業届出書」「所得税の青色申告承認申請書」「給与支払い事務所の開設届」）の届け出をします。また、飲食店や弁当事業の場合は、保健所にも届け出をする必要があるので注意が必要です。
開業1週間前：
プレオープン プレオープンは開業前の試運転のことですが、実際にお客様にサービスを利用してもらいながら、商品の質やオペレーションを確認し、改善点があればオープンまでに対応します。また、プレオープンはお店の開業を知ってもらうという宣伝目的もあり、プレオープンをするかしないかが今後のビジネスを左右するとも言われています。
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