フランチャイズを行う前に知っておきたいトラブル発生時の相談先

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フランチャイズでは、本部と加盟者というそれぞれ独立した事業者同士が契約を結び、個別に営業を行っていきますが、そのフランチャイズの性質上、トラブルも発生しやすいという特徴があります。

ここでは、フランチャイズで起こるトラブル例と、トラブル発生時の相談先をご紹介します。フランチャイズ経営を考えている方は参考にしてみてください。

フランチャイズで起こり得るトラブル例

別々の事業者同士で契約を締結し、それぞれで経営をするフランチャイズは、一つの企業を複数の事業者で盛り上げる経営方法の一つです。フランチャイズ本部から提供されるノウハウやブランド力を活用した経営ができるなどさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

フランチャイズという契約の形態だからこそ起こり得るトラブルというものもあり、フランチャイズ経営を行う前にこれらを知り、十分に気を付けなければなりません。トラブルの一例を知っておけばリスク回避ができ、損失を最低限に抑えることが可能です。

フランチャイズで起こり得るトラブルは複数あります。

まず、加盟金の支払いをしたのに開店できず、さらに加盟金の返金がないというケースです。これは決して珍しいことではなく、加盟店側に対して大きな損失が生じてしまいます。

また、予期していない損害賠償や違約金が発生するケースもあります。契約を結んで経営を行うフランチャイズですが、それぞれ独立した事業者同士のため、同じ加盟店でも細かな点でやり方が異なる場合があります。この細かな違いがトラブルにつながり、予期していなかった違約金や損害賠償の発生が起こってしまうのです。

契約という縛りがあることで発生するトラブルもあります。まず、契約期間の問題です。契約期間終了後、継続して経営ができれば問題ありませんが、何かしらの理由で継続した経営ができないケースは珍しくありません。この場合、同業での開業ができず、店舗をどのように処分するかという問題が発生します。

店舗を解体する場合、解体業者への支払いが必要となりコスト面で負担が出てきます。売却する場合も、不動産業者との手続きなど手間がかかります。自分の希望する値段で売却できないことも多々あり、利益がマイナスになる可能性もあるのです。

フランチャイズで契約する際には、必ず収益予想を提示されます。収益予想を上回れば問題ありませんが、予想金額より下回る店舗も出てきます。中には予想より遥かに下の売り上げになってしまう場合も珍しくありません。収益予測を大きく下回り、またその期間が長く続くようであれば、フランチャイズ契約終了のきっかけとなってしまいます。利益アップにはそれぞれの店舗に合った工夫が必要なのです。

また、同じ商圏内に同一のフランチャイズ加盟店が開店する場合もあります。この場合、その店舗はライバル店という扱いになり、収益に大きく影響を及ぼします。同一フランチャイズの加盟店が開店する場合、契約継続のために努力が必要です。

問題が起こった際の相談先

フランチャイズ契約にはメリットもあるものの、上記のようにさまざまなトラブルが起こる可能性もあります。トラブルが起こってしまった場合、早い段階で適切な判断がくだせるかどうか、これが重要となります。このときに役立つのが、フランチャイズに関するトラブル発生時の相談先です。

相談先はいくつかあり、専門的な窓口として挙げられるのがJFAの相談センターです。JFAとは「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会」の略称で、日本国内で唯一のフランチャイザー本部などにより設立された公的組織です。経済産業省の認可も得ています。

フランチャイズビジネス専門のコンサルタント、フランチャイズに精通した弁護士など、プロが相談員となり、専門家の目線でアドバイスがもらえます。相談料は無料で、協会の会員でなくても利用可能です。

近場の商工会議所に相談することもできます。商工会議所とは、地域の商工業者により組織された団体で、中小規模の事業者に対してさまざまな指導を行っています。相談窓口があり、こちらも無料で利用できます。地域に根付いた相談窓口なので、より親身なアドバイスが期待できるでしょう。

フランチャイズビジネスにおいて関係の深い組織となるのが、公正取引員会です。独占禁止法を運用するために設けられた機関で、下請け法に関する相談を行っています。電話か窓口へ行く方法のどちらかで相談に乗ってもらえます。

経済産業省の外局である中小企業庁では、民間の専門家を派遣するなどの支援事業を行っており、企業施策に関する相談窓口を設置しています。

このように、フランチャイズに関する相談窓口は多種多様にあるので、自分の店舗に合った相談先を事前に調べておき、トラブル発生時にすぐ相談できるようにしておきましょう。

弁護士へ相談することも可能

トラブル改善に対してより法的な動きをしたい場合、弁護士へ相談するのが効果的です。弁護士というとハードルが高いイメージがありますが、近年では時間限定の無料窓口などがあり、弁護士に相談しやすい環境作りが進められています。

弁護士の探し方は、まずインターネットでの検索がおすすめです。フランチャイズに関するトラブルで弁護士を利用した前例は多くあり、中にはフランチャイズのトラブルに特化した弁護士事務所もあります。そのような事務所を探し、依頼をしましょう。複数の事務所で無料相談窓口を利用して、比較してみるのもおすすめです。

弁護士検索ポータルサイトの利用もおすすめです。オンライン相談、一括見積、弁護士検索など、より細かくさまざまなサポートが受けられます。口コミや体験談の掲載もあり、過去の事例を検索できたり、同じようなトラブルに遭った人がどのような対応をしたのかを知ることができます。弁護士の利用は基本的に有料です。利用料は期間が長くなればなるほど高くなり、訴訟問題に続くとさらに費用がかかります。

弁護士に相談する際は、事前に十分な費用を準備しておく必要があります。ただし、こちらに有利に働くように動いてくれるのが弁護士の役割なので、より強力で頼もしいサポーターになります。上記の相談先を利用しても解決に至らなかった場合は、法律の専門家である弁護士を利用し、適切な対処をしてもらいましょう。