法人がフランチャイズを活用して新規事業を始めることも可能！メリットや注意点を知ろう！

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法人が新規事業を始める時、フランチャイズを利用する方法があります。フランチャイズは法人と個人事業主から選択でき、すでに法人として活動している会社や作ったばかりの会社がフランチャイズに参加することも可能です。

これから、法人がフランチャイズを利用する方法やメリット・注意点についてご紹介しますので、参考にしてみてください。

法人がフランチャイズを始める方法とは？

法人がフランチャイズに参加する時は、法人向けの説明会に参加することが必要です。フランチャイズでは個人事業主向けと法人向けがあり、それぞれの加盟金や保証金・ロイヤリティが異なる場合もあります。

また、法人が新規事業としてフランチャイズに参加する時は、本部との面接や参加条件の交渉が大切です。

すでに法人になっている場合は、すぐに説明会に参加して、話を進めることができます。しかし、定款に記載した業務内容を確認することが必要です。記載されていない業種に参加する時は、内容を変更することもあります。フランチャイズの参加によって法人を作る場合は、説明会の後に法人を作ることも可能です。

法人がフランチャイズに参加するメリットとは？

法人が新規事業としてフランチャイズに参加するメリットは、事業の拡大が図れることです。

一から新規事業を始めると、多くの準備やコストがかかります。そこで、フランチャイズの本部が持っている知識やノウハウを活用し、準備にかかる手間やコストを減らすのです。フランチャイズ本部には加盟金や保証金・ロイヤリティなどの対価を支払いますが、それでもメリットがある時はフランチャイズを活用するといいでしょう。

事業の拡大をしたい時には、さまざまな業種に参加するのも一つの手段です。一つの事業が失敗しても、他の事業で補うことができます。

例えば、「メガフランチャイジー」は、フランチャイズとして複数の事業を持ち、多店舗展開をしていることです。メガフランチャイジーでさまざまな業種を運営すると、自社の売上におけるカニバリゼーションを防げます。

カニバリゼーションとは、同じ会社で販売されている製品同士が競合することです。売上向上のために新商品を出していきますが、新商品と今までの商品が競合して、企業の全体的な業績が伸びないこともあります。それらを回避するためには、違う業種も始めるといいのです。

異なる業種に参加することで、リスク回避ができるのはメリットですが、現在の業種と親和性が高いものを選択することも可能です。例えば、不動産や管理をしている会社がフランチャイズに参加したいとします。その場合、清掃業をしているフランチャイズを選択すると、親和性は高いです。つまり、不動産や管理事業だけでなく、今まで委託していた清掃業もできるようになります。

まずは、外注委託していた業務を把握し、それを自社でできないか考えるといいでしょう。技術やノウハウの支援が必要な場合は、フランチャイズを活用できます。

フランチャイズは法人の事業転換にも活用できる！

法人の既存事業がうまくいかない時、フランチャイズを活用することも可能です。フランチャイズの本部が持つ知識やノウハウ・ブランド力などを借り、事業転換をします。つまり、既存の会社を存続させるのが難しい場合、倒産する前に新規事業を始める方法なのです。

フランチャイズは高いブランド力があるため、開業当初から集客が見込めます。また、多くのオーナーを育ててきた経験があり、さまざまな支援も受けられるでしょう。

事業対象を大幅に変更し、事業転換として新しく始められるのもメリットです。事業転換を検討している場合、一から始め直すのは難しいとされています。特に新規事業を進める費用や知識が必要で、売上が伸びている業種には競合企業も多いです。

事業転換におけるフランチャイズのビジネスモデルでは、5年後の生存率は60％以上とされています。つまり、フランチャイズを活用すれば、事業転換でも長期間経営ができる可能性は高いです。事業転換の成功確率を高めるためにも、フランチャイズを利用するという選択があります。

法人がフランチャイズに参加する時の注意点とは？

法人がフランチャイズに参加する時は、本部についてしっかりと調べることが大切です。フランチャイズの本部によっては、「兼業は不可」としている場合もあります。つまり、法人として他の売上があった場合、参加できないのです。

また、募集対象を法人のみに限定し、加盟店参加対象も「3年以上の営業実績がある法人」としている本部もあります。法人しか加盟できない場合でも、営業実績で判断されることもあるため、確認が必要です。

まずは、資料請求や情報収集をして、参加できそうなフランチャイズ本部を探します。その後、交渉したい内容や出せる資金を整理し、説明会や面談に参加しましょう。

本部の経営状況や財力・トラブルの有無を確認することも必要です。フランチャイズの本部を見極めるためには、説明会や面談・他の人からの話をもとに情報を収集します。

見極めができないと、新規事業が伸びず、フランチャイズへの加盟金やロイヤリティの支払いが負担になるので注意が必要です。場合によっては、新規事業の損失が既存事業の利益を上回るリスクもあります。よって、フランチャイズで事業を始める前に、リスク回避に向けたシミュレーションや対策も考えておくといいでしょう。

法人と個人事業主は税金が異なる！

フランチャイズ経営を法人でする時は、法人の規定に沿った税金がかかります。例えば、個人事業主における所得税は「法人税」、事業税は「法人事業税」です。個人事業主の場合、累進税率になるため、売上が多いほど税金は多くなります。

一方、法人は一定の法人税を支払うだけで構いません。つまり、ある程度の売上がある場合は、法人の方が得をする可能性があるのです。一般的には、売上が1000万円以上だと法人成りをした方がいいとされています。

法人の場合、自分や家族の給料も経費計上できます。また、個人事業主よりも経費にできる範囲が広く、経費が多ければ多いほど、支払う税金を減らすことが可能です。赤字繰り越しに関しても、個人事業主は3年、法人は9年と異なります。法人は9年繰り越せるため、事業が安定していなくても、すぐに廃業する必要はありません。赤字を繰り越している間に、売上を伸ばせば継続できる可能性は高まります。