フランチャイズ契約を結んだ場合の経営者の年収はどれくらい？

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起業にあたってはフランチャイズを利用するのも一つの方法です。フランチャイズ契約を結ぶことで有名企業の看板を利用できたり、経営ノウハウを教えてもらったりできます。しかし、起業にあたって気になるのは「いくらぐらい稼げるか」ということではないでしょうか。

そこで、この記事ではフランチャイズ契約を結んだ経営者の年収にスポットをあてて紹介します。

会社員とフランチャイズ経営者の年収や勤務時間の比較

国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均給与はおよそ420万円です。しかし、平均年収はあくまで調査をした人たち全員の平均値にすぎません。実際には一部の高額所得者の年収によって、かなり平均値が引き上げられている可能性が高いです。その証拠に、同調査では正規雇用者は非正規雇用者に比べておよそ2.4倍の給与をもらっているという結果がでています。

サラリーマンといえども雇用形態や勤務先の会社、役職によって平均年収には大きな差があるのが現実です。

一方で、フランチャイズ経営者の年収は業種にもよりますが、平均すると500万円前後だといわれています。つまり、一般的なサラリーマンに比べると、フランチャイズ経営者のほうが年収は高いケースが多いといえるでしょう。

ただし、フランチャイズ経営者の年収は経営している店舗によってかなり格差があるのも事実です。経営がうまくいかなくて思うような年収を維持できない経営者がいる一方で、起業してから1年にも満たない期間で1000万円程度の収入を得ている経営者もいます。フランチャイズの経営者で高収入を目指したいなら、経営努力を怠ってはいけません。

サラリーマンに比べると比較的高収入が期待できるフランチャイズ経営者ですが、労働時間という点ではかなり厳しいケースが多いです。厚生労働省の「毎月勤労統計調査平成29年結果確報」によると、サラリーマンの毎月の平均的な残業時間は10時間となっています。

しかし、開業する業種によっても異なりますが、コンビニなどの24時間営業が必要な店舗では特に開業当初はほとんど休みはないと思っておいたほうがよいでしょう。アルバイトを雇ったとしても病欠などで急に来られなくなったら、経営者自らが働くしかない状況はよくあります。また、急に辞めてしまったり、人手不足でそもそもアルバイトに応募してくる人がいなかったりという状況も考えられるでしょう。

ただし、これはフランチャイズだけの問題だけではありません。開業するときには経営者自らが働かなくてはいけない状況というのは、どのような形態で独立してもよくあることだといえます。フランチャイズに限らず、起業した場合は経営が軌道に乗るまで経営者は忙しいということは覚えておきましょう。

フランチャイズ経営者の業種別平均年収について

フランチャイズ契約の代名詞ともいえるコンビニオーナーの平均年収は一般的に700万円くらいです。ただし、コンビニの場合は家族経営となるケースが多いので、世帯年収で700万円になると考えておく必要があります。また、年収700万円というのはあくまで平均値なので、年収300万円代の経営者も多く存在するということは頭の片隅にいれておきましょう。

塾のフランチャイズを経営する場合は、ロイヤリティがいくら取られるかで年収が大きく変わるのが特徴で、50％近いロイヤリティが発生する場合もあります。そのため、平均的な年収としては500万円程度であるケースが多いです。注意点としては塾の場合は特に開業1年目は生徒集めに苦労する可能性があり、年収が低くなりやすいことが挙げられます。

飲食店のフランチャイズオーナーの平均年収は400～500万円程度です。飲食店もロイヤリティをいくら払うかはフランチャイズ契約を結ぶ会社によって大きく異なるので、経営者の年収もそれによって大きく変動します。また、水道光熱費や仕入れ、人件費などの経費も高くなりがちなので、注意しましょう。

ハウスクリーニングや洋服のクリーニングなどの、いわゆるクリーニング系を経営するオーナーの平均年収は400万円程度です。クリーニング系のロイヤリティは売上連動型ではなく、毎月一定の金額を納める固定型であるケースが多いので、負担は比較的少ないといえます。

コンビニや飲食店に比べると1店舗当たりの売上は低くなることも多いですが、その分初期費用やランニングコストは安くなるケースが多いです。売上が経営者の年収に結び付きやすい業種だといえます。

フランチャイズ契約で年収を上げるためには？

フランチャイズ契約は有名企業の看板を使うことで、初心者でも比較的起業しやすくなることがメリットです。ただし、起業してからの売上に関しては店舗によって大きく異なります。売り上げが高い店舗の経営者は年収1000万円を超えることもありますが、なかには思うように年収が稼げず、廃業しなければいけない店舗もあるのです。

つまり、年収を上げるために大切なことは企業努力です。フランチャイズ契約を結んだだけで、年収が右肩上がりになるようなことはありません。年収を上げるために具体的に行うことは、集客力をアップさせることです。

コンビニや飲食業などの業種は立地が大きく影響することもありますが、努力をすればある程度の集客力アップは見込めます。たとえば、近所にチラシを配ったり、ホームページを作ったりする方法が一般的です。特にTwitterやFacebookなどのSNSは、少ない労力でたくさんの人に周知できるので積極的に活用していきたい媒体だといえます。

集客力をアップさせる方法に正解はありませんが、自分の店舗が置かれている状況を客観的に判断して最善のやり方を考えましょう。

コンビニオーナーの儲け方例

フランチャイズ契約でコンビニを起業するときは、初期費用としてかかる加盟金や開業後に毎月納める「ロイヤリティ」を重視して契約することが重要です。コンビニにおける加盟金やロイヤリティは経営者が店舗物件を所有しているかどうかで異なり、一般的には経営者が店舗を所有しているほうが加盟金やロイヤリティは低くなります。

ロイヤリティは契約する会社によって異なりますが、一般的には売り上げの粗利の「35～45％」程度です。

粗利というのは売上総利益のことで、売上高から売上原価を引いた利益を表します。つまり、経費を差し引く前の利益のことです。たとえば、100円のおにぎりが売れた場合、ロイヤリティが35％であれば35円を本部へ納め、残りの65円から水道光熱費や人件費などの経費などを差し引くことになります。経費を差し引いて残った金額が経営者の収入となるということです。

コンビニの場合、開業費用や初期費用は500万円程度かかることも珍しくないので、できるだけ安い会社と契約したいと考える人もいるでしょう。しかし、開業費用や初期費用は一度納めてしまえば、それ以降かかることはありません。それに対して、ロイヤリティはフランチャイズ契約を結んでいる間はずっとかかることになります。

長期間経営を続けるつもりであれば、初期費用を抑えるよりもロイヤリティが低い会社とフランチャイズ契約を結んだほうがよいケースもあることは覚えておきましょう。