個人開業よりおすすめ？フランチャイズでエステ経営を始めよう

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「フランチャイズ」と言えば、代表格はコンビニエンスストア、ファストフード店などの飲食業です。しかし最近では、学習塾やフィットネスジム、介護といったサービス業において、フランチャイズ展開する企業が増えてきました。キレイになりたい人の味方「エステサロン」もその一つです。

今回は、フランチャイズでのエステ起業に特化して詳しく解説していきます。

エステフランチャイズってどんなシステム？

エステ経営に限らず、どのような業種においてもフランチャイズの仕組みは基本的に同じです。フランチャイズの運営本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）の二者が、双方に利益をもたらすビジネスパートナーとして契約を結びます。

具体的には、加盟店はこの契約により、本部の有する商標や店名、商品、経営ノウハウ等の利用権を獲得し、技術サポートや研修も併せて受けることが出来ます。その対価として加盟店は、ロイヤリティーと呼ばれる「特許権の使用料」を本部側に支払います。フランチャイズでエステサロンを始めるという事は、この「加盟店」のオーナーになることを意味します。

フランチャイズエステで提供されるサービスの種類

一口に「エステフランチャイズ」と言ってもサービス内容は様々です。実際にどんな形態があるのか見ていきましょう。

1. ムダ毛を処理する「脱毛」

体毛に悩んでいる人向けに、その気になる部位に応じて脱毛をし、生えてこないようにします。体毛を気にする人は意外に多く、エステサロンの中でも脱毛は高い需要を誇ります。

2. 顔・デコルテ（首元から鎖骨、そして胸元までの部分）をケアする「フェイシャル」

フェイシャルメニューもとても人気があり、訓練を受けたエステティシャンが施術をするため安心です。内容は、ケミカルピーリング、ホワイトニング、イオン導入、リフティングなど充実していて、様々なお肌の悩みに対応可能です。

3. 体重を減らし、ボディラインをきれいにする「痩身」

食事制限や自発的なエクササイズだけで健康的に痩せることができれば最高ですが、通常は、なかなか思うようにいかないものです。痩身エステは、身体全体、下半身のみ、お腹集中など目的別にメニューが用意されています。マシンやマッサージを使った施術を中心に、お店によっては食事指導なども組み入れて「美ボディ」を手に入れる応援をします。

4. 全身をケアする「ボディ系」

痩身と似ているようですが、「ボディ系」は、身体全体にマッサージやトリートメント等の美容ケア全般を施すのが特徴です。このサロンでは、脱毛やフェイシャルなど複数のエステをカバーしている事も多く、今人気の「ブライダルエステ」の取扱があるお店もあります。

フランチャイズでエステサロンを始めるメリット・デメリット

個人で一から始める場合と比較すると、フランチャイズエステ経営のメリットとデメリットが見えてきます。

メリットとしてまず挙げられるが「ブランド力を使って集客に繋げられる」事です。フランチャイズチェーンを展開する企業は、ある程度名前が認知されていて、顧客もそのエステサロンの「一店舗」と判断するため、開業後すぐにでもそれなりの集客が見込めます。安定した集客があると、事業として失敗するリスクは個人サロンと比べて低くなります。

また、未経験者でも始められるという利点があります。運営本部が後ろ盾となり、知識やスキル習得の手助けをしてくれますし、エステサロンのフランチャイズ加盟は、条件さえ満たせば可能で、資格や過去の経験は問われません。

デメリットは、経営の自由度が低い点です。加盟店オーナーは、ある意味で本部の用意した「パッケージ」を購入していますので、その内容に沿った形で店舗管理をする必要があります。エステサロンであれば、技術・サービスを統一するためのマニュアルが用意されていたり、運営方針にもオーナーのカラーを出しにくいのが現状です。

他に不利になる点としては、フランチャイズならではの知名度がマイナスに働くケースです。例えば、他の加盟店がパワハラなどの不祥事を起こした場合、同じブランド名を持つ自身の店舗も悪い印象を持たれ、ダメージを被るのは避けられません。こういったリスクも事前に考慮することをおすすめします。

開業資金・その後の経費はいくら必要？

フランチャイズのエステ経営に先立つ主な費用は、加盟金、保証金、研修費、物件関連費に分けられます。

1. 加盟金

フランチャイズ本部に支払うもので、商標・ブランド名の「使用料」としての位置付けがあります。

2. 保証金

本部と加盟店間で生じる金銭のやり取りにおいて、加盟店が万が一債務を履行できない場合の担保として、事前に本部側が預かるものです。

3. 研修費

運営やスキルに関する研修費用。オーナー研修やスタッフ研修などがあり、契約内容によって数日から数ヶ月単位で行われます。

4. 物件関連費

不動産取得費、内装工事費、マシンなどの備品にかかる費用など、購入した物件を店舗として稼働させるまでの費用全てを含みます。これらを合計した開業資金は300〜500万円と言われていますが、各フランチャイズ本部の料金設定や、店舗の立地等にも左右されます。安くて100万円、高くて1,000万円程と考えると良いでしょう。

開業後の経費としてまず、フランチャイズ契約で必ず発生する費用「ロイヤリティー」があります。その多くは月々の支払いで、売上金額連動型やサロンの規模による固定型などがあります。その他にも、水道光熱費、備品の追加購入やレンタル費用も随時発生します。