起業って誰にでもできる?起業の方法、種類、資金調達、アイデアのまとめ

更新日:2017.02.23

起業って実は誰でもできる?!~起業方法教えます~

起業は医師や弁護士や公認会計士などの国家資格を取得しないと、どんなに知識があったとしても仕事にできない職業とは異なり、特別な資格を持っている人や勉強をした人でなくてもできます。

起業すること自体はとても簡単なことなのです。

特に株式会社や合同会社など会社を設立するだけであれば、書類を作成して手続きするだけで終わってしまいます。

ただ続かなくては、また、自分の目的が叶わなくては全く意味がありませんよね。

今回は、実際に起業するために必要な具体的なステップを紹介したいと思います。

また、起業する前に準備しておくとスムーズに起業できる要素も少しお伝えしますので、参考になると思うものを取り入れてご自分の起業に活かしていただけたらと思います。

起業するためのステップ

可能性

ステップ1 自分の価値観について考えてみる

今は便利な時代になっているので、インターネットで調べればある程度、「起業する方法」は見つかります。

こうした色々な起業方法に目を通することも必要ですが、覚えておいてほしいことがあります。

どの起業方法も参考にするものであって、あなた自身の起業方法はあなた自身と向き合うことで分かるということです。

というのも今、世の中に出ている起業方法は他の誰かの成功事例であって、同じ方法をとれば必ず成功するとは言えないからです。

そこで、成功する確率を上げるためにも「自分自身にあった方法を選ぶために自分と向き合うのです。

自分に合わない起業方法では、すぐに綻びがでてくるでしょう。

こうした失敗方法を選ばないためにも、自分自身のことを知るということは起業するための最初のステップとして必ずやってほしいことです。

自分のことを知るうえで最も大切なことが、自分の価値感を知るということです。

何で起業をしたいのかという理由、起業することの目的はなんでしょうか。

あなたの人生の中での大切な価値観は何でしょうか?

価値観が曲がってしまっているような起業は絶対にうまくいかないでしょう。

まずは自分自身のことを知ることから起業ははじまるわけです。

起業して事業を行うのはあなたなのですから、他の成功事例をコピーするのではなく、あなた自身の成功するための事例を作りあげていくことを考えてみてください。

事例の中の失敗事例がもしかしたら、あなたにとっては最適の成功事例になることもありますから、自分自身の棚卸しをまずはじっくりと行ってみるといいでしょう。

自分だけで判断した場合に疑問に思う部分があるのであれば、客観的にあなたを見てくれる友人や知人に自分のことを評価してみてもらい参考にすることもいいと思われます。
起業の方法として、東京をはじめとする大都市圏だけではなく、地方での起業も相当注目をされてきています。

特に様々な優遇制度や、都会とさほど変わらない起業環境が地方での起業を後押ししはじめているのです。

地方起業のメリットやデメリットについてもまとめてみました。

ステップ2 「何をするか」は事前に決める

価値観を考え直し、しっかりと自分にあった起業が固まったら、何で起業するかを決めていくことになります。

何をするかは、実際に目に見え、手に取れる商品を販売する「物販」や自分が培ってきた知識を元にアドバイスをする「講師、コンサルタント」などがあると思います。

本当に、いろいろな選択肢があるので、じっくり考えてみてください。

分からないなという場合は、自分の身の回りを見渡してみるとアイディアが落ちているかもしれません。

また、自分1人で起業をするのか、誰か仲間と起業するのかでもすることは変わってくるはずです。

何をするかは本来的には手段のはずです。

あなたが何をどういう目的でしたいのか?ということをはっきりさせておきましょう。

起業をした後になって、何をしようかなと考えているようでは会社が迷走してしまいますので時間をかけても構いませんから、これだけは絶対に妥協できないという事業内容を決めておきましょう。

ステップ3起業する前に勉強しておくべきこと!

起業する前にも、思考を整理したり、様々な準備をしたりすることが必要になってきます。

これをしなくてはいけないということが見えてくると、これについてもっと勉強する必要性を感じると思います。

起業する前に勉強することは非常に大切なことですが、「何を勉強するか?」「どのような勉強をするか?」をしっかりと見極めておかないと、あなたの起業には必要のないことまで時間を使って勉強したことで時間を損してしまったということにもなりかねませんので注意してください。
自分の業界について詳しいのは当たり前、そのような知識的な意味での勉強よりも、仲間との付き合い方、うまくいく起業家がどのように考えるべきかといったこと、アイデアの醸成など目的を達成するために必要な勉強を最優先でするようにしてください。

イメージとして知識っぽい勉強<あなた自身の真の意味での力を身につけることができるような準備(勉強)をしてください。

誰でも起業できるといっても、起業するのって色んな手続きが必要なんじゃないの?って思う人がいると思います。

例えば、個人事業主の登録が難しいのではと思う人がいます。

でも実は、会社の起ち上げも、個人事業主の登録もどちらもしなくても起業自体はできるのです。こうした手続きは決して必須ではないのです。

ただし、確定申告は絶対にやらないといけません。

やらないままにしていたら、あとから大変なことになります。

個人事業主の登録を行う場合は、手続きは税務署で行います。

「個人事業主開業届」という書類を提出するだけです。

どのように記入すればよいかなどを心配する必要はありません。

その場で、税務署の職員に聞けば教えてくれます。

お金もかからないので、やっといて損はないと思います。

ただ個人的には、このような誰かに聞けばわかることや、誰がやっても結果が変わらないような手続きは専門家にお願いしてもよいと思います。

なぜならば、時は金なりだからです。

あなたは、あなたでないと出来ないことに最大、最優先で時間を使うべきです。

専門家にお願いすることで費用はかかりますが、あなたが事業で成功してしまえば何百倍にもなって返ってきます。

起業するときに利用したい制度

資金調達

誰でも起業はできますが、起業にはある程度の資金が必要になります。

そこで、活用してほしいのが国から起業家へ、お金を支援してくれる制度です。

「助成金」や「補助金」と言われます。

助っ人の中にもたくさんの補助金、助成金の専門家がいますので、是非制度をご活用いただくためにも、お早めにご相談してみてください。

補助金や助成金に限らず、あなた自身1人で抱え込んで事業計画を考えるよりも、いろいろな専門家や信頼できる経営者などに事業計画をどんどん相談すべきだと思います。

特に助成金や補助金は数も多く複雑なので、専門家に依頼することで意外なところで自分に使えるものが発見されることもあるかもしれません。

補助金や助成金というのは間違いなく手段にすぎません。

おまけのようなものです。

補助金、助成金の獲得を目的化する会社をたまにみかけますが、絶対に真似をしないようにしてください。

常に考えるべきは、本当に自分の事業が強くなっているのか?ということです。

そこを最優先に準備をしましょう。

起業時に応援してくれる様々な仕組みついてはこちら➡創業支援を行っている団体、融資、補助金、制度などまとめてみました!

資金調達の詳しい話はこちら➡資金調達を制する者が起業を制する!?~起業に向けての資金の話~

まとめ

起業するためには、まず自分自身の価値観、目的をしっかりと考え、腹落ちさせる必要があります。

目的がみえてきてから起業の方法を模索しましょう。

それが分かれば、次は何で起業するかを決めます。

アイディアがなくても、自分としっかりと向き合えば何が商品になるか、どんなサービスを提供すればいいかおのずと見えてきます。

起業自体は決して難しいことではないです。

ただし、お金のことだけはしっかりと計画を立ててやりましょう。

補助金や助成金、銀行系の融資、VC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達、クラウドファウンディングなど資金調達の選択肢は年々増えています。

向こう見ずな起業はその後の人生に影響を与えてしまいかねませんので、自分の人生の中で大切なこととは果たして何かということを考えてみてくださいね。

起業・起業家とは

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ベンチャーとは?

起業と一言にいっても、様々なタイプの起業があります。

自分がどのような目的で起業するのか?によって、どのように起業すべきなのかということが変わってきます。

もちろんすべてを完全にきれいに分けることができるわけではありません。

状況に応じて、起業のタイプが変わっていくこともあります。
ベンチャー・・・短期間のうちに、急拡大、業界ルールを変えるような革新的なサービスを展開することが多いです。

先で書いたような、大幅なルール変更を業界に起こすような会社です。
例として企業名を挙げるとすれば、
テスラ(アメリカ)

Google(アメリカ)

アップル(アメリカ)

マイクロソフト(アメリカ)

アマゾン(アメリカ)

Facebook(アメリカ)

レッドブル(オーストリア)

モンスター・エナジー(アメリカ)

アンダーアーマー(アメリカ)

LINE(韓国)などが有名なところでしょうか。
IT系企業が多いのはインターネットやパソコンの登場という新しいサービスとともに生まれた企業が多いのが要因になっています。

しかしベンチャー企業はIT系起業しか成功しないかと言えば、そうではありません。

それまでは栄養ドリンクという名前で売られており、疲れたサラリーマンが飲む親父のドリンクというイメージを払拭した会社があります。

その会社はレッドブルです。

今では、若者が注目するスポーツイベントの主催者やスポンサーとなりエナジードリンク市場を作り上げで世界シェアを争っています。

あるいはモンスター・エナジーやナイキとアディダスというスポーツウェアの巨人に対して真向から対決しているアンダーアーマーなどもあります。

トヨタやフォルクスワーゲングループなどの1000万台を年間売り上げ台数を誇る企業に対して製造するのは電気自動車のみという新しい視点で一定の地位を築きつつあるテスラのような例を見れば分野は関係ないのだということは証明しているのではないかと思われます。
次はIPO(株式上場)や事業の売却を1つの目標にして起業をするケースです。

もちろん起業の目的は複合的なので、IPOや事業売却は手段と考えていることももちろんあります。

ベンチャー起業は、多くの場合、会社の株式を発行し、第3者に引き受けしてもらい、多額の資金を調達し、サービス開発を行っていきます。
サービス開発先行型になることが多いです。

ですからサービスが出来上がるまでは、売上はないとか、あまりないケースもあります。ですからそのため赤字が続きます。

売上が全くないものの、サービスへの期待値で、資金を外部の投資家などから調達し、サービスを開発していきます。

資金調達ができないと、ベンチャーは資金が不足してしまい潰れてしまいます。

そのため、ベンチャー企業の起業家の大きな仕事の中に、資金調達の問題が出てきます。

資金調達の方法

資金調達には、大きく2つの方法があります。

 

エクイティーによる調達方法とデッドによる調達方法です。
<エクイティー>

エクイティーは株式を発行して、その株を購入していただく代わりに資金を得ます。

そのため、エクイティーによる調達の場合には、返済の必要性はありません。

この点がデッドでの調達との大きな違いです。

ただ、株を引き取ってもらうということには注意が必要になります。

 

株=会社の所有権の集まりです。

わかりやすく言いますと、100株発行している会社が、10株を放出して、資金調達した場合には、会社の権利の10%を放出したということになります。

<デッド>

デッドでの調達は、株を発行してということではありません。

わかりやすく言えば、借入です。

会社で言えば、銀行、知人、家族からお金を借りてスタートするということです。

一番よくある銀行のケースで言えば、1,000万円を借りて、スタートする場合、この1,000万円はもちろん返済しなくてはいけません。

ベンチャー企業では、エクイティーの調達が必要になることがほとんどです。

時間との勝負のような部分もあり、一気にサービス開発をしていくため時間をお金で買うイメージにも近いかもしれません。

 

世間でよくニュースになるものとして、

「○○社が、10億円の資金調達をしました」というのを見かけたことがあるかもしれません。

この場合には、エクイティーでの調達であることが多いです。

 

ベンチャーのビジネスモデルは、いかに、自社のサービスの将来性を、今の投資家にみせることができるか?ということになります。

当初はサービス自体が不完全で、常に改善しながら、サービスをつくることが多いため将来性を見せていかなくてはいけません。
投資するサイドは何故、不完全にもかかわらず投資するのでしょうか?

投資するサイドは、仮に投資しようと思っている会社が、全然、社会から評価されていないときに、例えば、会社の価値が1,000万円としたときに、10%(100万円)投資をし、将来100億円くらいの価値のある会社になったとしたら、10%の株を持っているので、10億円のお金になるのです。投資家はこの跳ね返りを期待して、有望な起業家、企業に投資するわけです。

 

成功がどんどん近づけば近づくほど、企業の評価は高まっていきます。

そのため後になって投資をしようと思ったときには、同じ10%の株を保有しようと思っても、1,000万円のときの10%と、1億円の時の10%では、投資しなくてはいけない金額も大きく変わるわけです。

 

ベンチャーは、第3者からの投資を受けることになることが多いので、特に、長い期間にわたる事業計画(その作りこみも大切)が大切になります。

 

サービス開発(赤字)→サービスのポイントを徹底的に強化(商品数とか、使いやすさなど)→広告宣伝→利用者増→黒字へという流れが多いです。サービスが順調に立ち上がっていき、お客様がつきはじめると、売上が立ち、会社の損益ラインなどを超えてというビジネスになる場合が多いと思います。

 

EX, スマホのキュレーションサイトであるグノシーを例にみてみましょう。

http://gunosy.co.jp/ir/highlight/

ベンチャーでの起業は少数

ベンチャーのビジネスというのは、一般的に、その産業内や、お客様の中で、イノベーションが起きます。

そのため、世の中が受けるインパクトというのは大きなものになります。

大きな範囲で影響やサービスを提供したいと思っている人は、ベンチャータイプの起業になるかもしれません。

 

このように書くとベンチャーでの起業がなんかよさそうな感じもします。

しかし、現実には、ベンチャー起業というのは、起業の中では相当な少数となります。

ベンチャーを標榜するものの、ベンチャーモデルでうまく会社というのは極めて少数です。

 

理由としては、投資をしてもらえるビジネスというのは、ごく一部であるため、相当、よいビジネスモデルや、アイデアでないと投資家からの資金が集まりません。

お金を投資する人は、お金が増えてかえってくると思って投資をするわけです。

そのため、相当慎重に、お金を出す、出さないを決めるわけです。
また、ビジネスモデルは、社会の変化に応じて変わっていくのが当たり前なので、投資家は、誰がその会社をやっているのか?という事を見ます。

その点においても、投資家のお眼鏡にかなう、起業家が少ないということもあると思います。

 

参考までに、株の話をしてみましょう。

 

投資家より投資を受けると、基本的には、自分の会社の株式を発行することになります。

株式というのは、会社法的には、会社の所有権をあらわすものになります。

たとえば、自分1人が100%株を持っていると、会社の所有権が100%自分にあるということになります。

半分の株を誰かに渡すとしますと、株の割合は50%と50%になります。

 

つまり、会社の所有権を半分あげたということになります。

自分は会社の半分しか持っていないということになります。

 

会社法は、この所有権の割合に応じて、株主に様々な権利を付与しています。

持っている株の割合が高いほど、強くて、良い権利を持つことができます。

自分が会社をつくったにもかかわらず、株の発行の仕方を間違えてしまうと、会社の所有権を失ってしまうということになってしまったり、様々なトラブルがこの株を巡って起こることになります。

圧倒的多数は、ベンチャーでない起業

イメージで言いますと、自分の貯めてきたお金で開業したり、自己資金を元手にして、銀行から融資を受けて開業したりというケースです。

 

なるべく早いタイミングで売上を立てて、黒字化させようというビジネスであることが多いです。

先行投資をして、数年間赤字でというビジネスモデルではあまりありません。

開業初月から売上がちゃんと出たり、少ないにせよ売上が出るというビジネスです。

 

昔からあるビジネスに多いです。

言い換えると、すでに、市場が出来上がっているビジネスを、大きくやり方を変えないでこれからやろうという人は、ベンチャーでは起業のパターンであることが多いです。

 

EX、飲食店、美容室、コンサルティング、WEB制作、広告会社、システム開発、マッサージ、サロンなど

もちろんこれらの業界の中でも、ベンチャーのような起業はあります。

 

昔からあるビジネスであって、大きくやり方を変えないでスタートしても、やはり日々の経営の中で、自分の会社の独自性などが出てきます。

その独自性が、会社にとっての大きな差別化となり、会社が一気に成長していくということもあります。

 

会社が一気に成長していくと、ベンチャーでない起業の場合には、毎月しっかりと売上を、早いタイミングから出しているケースもあり、会社にお金があり、自己資金(自分のお金)で、新規サービスを展開できたり、既存のサービスを拡大していくことができます。

また、どこかのタイミングで、ベンチャー企業のようなビジネスモデルに会社を転換させるケースもあります。

 

または、大きくやり方を変えないでスタートした場合で、そのまま本当に他社と大して変わらないサービスをずっと提供していくと、どんどん売上は悪化していき、会社として息詰るということも多々あります。

いずれにしても、業界の中で、周りと全く同じことをしていたら、企業は立ちいかなく運命なのです。

そのため、常に、大なり小なりの変化(ルール変更)というものをしていかなくてはいけないのです。

 

大きな投資などをするわけではなく、極力、今の自分の環境を変えることなく起業するというイメージです。

 

特に最近では、主婦の人が、雑貨をつくって、雑貨のポータルサイトに掲載して販売して、月に数万円を稼いだりということが増えてきています。

働きながら、アプリ開発をしたり、WEBサービスをつくったり、アフィリエイトをしてみたりする方も増えてきています。

自分の働くことへの何かしらの制限を生かしながら起業したり(サービスをつくったり)、安定的な収入を失うというリスクを回避し、起業する方法として賢いやり方かもしれません。

すべてを賭けて起業したいというような意気込みはいいですが、実際にすべてを賭けてしまうと失ったときにとんでもないことになりますので、自分が生きるためのリスクベッジは行っておかないといけません。

 

EX、アフィリエイト、モノをつくる作家など

 

もちろんベンチャー起業でも、自己資金でやる人もいますし、銀行融資を使う人もいます。

また、ベンチャー起業でない起業であっても、事業が大きくなってきたので、一気に拡大するために、第3者の資金を株を発行して得たり、途中からIPOを目指したりということもあります。

スモールでスタートした人が、事業が大きくなって普通に起業したり、さらに、やっていく中で、IPOを狙おうということにもなりえます。

どの起業の仕方が良いとか、悪いの話ではありません。

 

ご自身の目的に応じた方法を選択していただくことが大切になります。

また、最近ではシリアルアントレプレナー、連続起業というのも取りざたされています。

一度ベンチャーを創業し、バイアウトやIPOをし、再び0からベンチャーを立てるのです。

シリアルアントレプレナー・連続起業家についてはこちらをお読みください。

最初にこうと決めたからといって、やり方を変更してももちろん問題ありません。

一度決めたら、ずっとそのパターンでやらないといけないわけではありません。

起業アイデアは案外身近にあるかもしれない

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こんな商品やサービスがあったらというアイディアがあって起業する場合がほとんどですが、「自分でビジネスをやってみたいな」とふと思い、どんな事業にしたら良いだろうと考える人もいると思います。

今回は、起業しようと思ってもどんな事業がいいのかと悩む人のために起業のアイディアを出すための前提となるものについて書きたいと思います。

 

社会の求められているものを探す!

まず、起業のアイディアを出すためには、どんな課題が社会にあるか、どんなニーズが社会にあるかを知る必要があります。

多くの人に求められることであればあるほど、その事業が成功する可能性が高まるからです。

逆にこれまでにない画期的なサービスだと思われたとしてもサービスを利用する可能性のあるお客様の絶対数が少なければ利益は頭打ちになることが目に見えています。

ここでは、社会的課題を4つあげ、それぞれどのような事業が可能かを合わせて紹介したいと思います。
<環境>

まず、環境というテーマです。

日本でも、ヒートアイランド現象やごみ問題などの環境課題があります。

ごみ問題などは地方の自治体で取り組んでいるケースが多いので、リサイクルやエコなどを中心としたビジネスを展開するのも一つです。

リユース、リデュース、リサイクルの3Rを日本でも行っていたように、エコというものは現在の商品のアピールポイントではお客様の目を引く大きなポイントになっていることは間違いないでしょう。

ただ、エコやリサイクルという事ばかりを優先してしまったために、商品の代金が競合する既存のものよりもあまりにも差がでてしまうようではお客様の手に取っていただくことは厳しくなりますから、エコやリサイクルを考えつつも、商品コストに関しても見極めていかないと資金力に限界のある新興企業では厳しいと言えるでしょう。

他の環境問題では、自然破壊、放射能問題、生物多様性、地球温暖化、気候変動、異常気象、CO2排出などもあげられます。

エコをビジネスにしていきたいと思うのであればIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表している環境変化の動向を読みつつ、ビジネスのアイデアを見つけることもいいかもしれません。

 

<教育>

次に教育の課題です。

ニュースでも絶えず流れてくるのが待機児童の問題です。

保育園や幼稚園の数が圧倒的に足りていない現状の中で、例え自治体が園の数を積極的に増やし、待機児童を改善しても、すぐにそのような自治体に人が集中し、待機児童が生まれるという負のスパイラルに陥っています。

こうしたことから、柔軟に対応できる児童の教育支援サービスなどのニーズは高まるばかりだと考えられます。

ただ気を付けないといけないのは、このような政治的な問題は一定の勢力がありもしないことまで大げさに取り上げて問題があるかのように偽装させることもありますから、情報に踊らされて後で後悔しないためにも、本当にこの情報は性格なものかと自らで調査することも大切だと思われます。

特に政治的なものが関わっていることをビジネスにする場合には注意をしてほうがいいと思われます。

 

他にも、学級崩壊、途上国女子教育、識字率問題、ニート問題、子育て・育児などがあります。

 

<文化>

文化の課題で超高齢化社会が大きく影響しているのが後継者問題です。

日本の伝統的な芸術やものづくりもその技術を伝承することができなければ、見られないものになってしまいます。

職人さんたちは高齢であるために自ら後継者を探すほどの余力もなければ、探す方法すら知らない人も多いと考えられます。

そこで、例えば人材をマッチングするビジネスなんかを展開してみることで社会に大きく貢献できる事業として認知され、成功できる可能性があります。

伝統を守るビジネスを行うのであれば、最低レベルの知識を身に着けた後で悩んでいる職人さんたちの声を聞くようにしましょう。

伝統とは保守的になることが多いものです。

職人さんたちの話を聞いているときにとんでもない言葉を発しないためにも文化や伝統を扱う場合には知識は必須であると考えてください。

 

他にも、文化財保護、スポーツ支援、日本文化発信などがあります。

 

<労働>

労働の課題では、女性が活躍できる労働環境を整えるビジネスを考えてみるのが一つだと考えます。

女性が働きやすい会社はどんな会社か考え、事業モデルに組み込んでみる。

そして実際にそんな会社を設立してみるというのも社会から注目される方法になります。

別に女性だけに限定する必要はありません。

あなたが思い描く社会的な弱者が働きやすいためには?と疑問をもっていけば対象となる人々が浮かんでくることでしょう。

 

他にも、長時間労働、過労死、ワークライフバランス、女性リーダー育成、非正規雇用、強制労働・児童労働、ワーキングプア、労働安全衛生などがあります。

 

<NPO法人20分野の活動からアイディアを得る!>

社会の課題を踏まえ、起業のアイディアを出してみた上で、実際の事業内容としてどんなものができるかを考えてみましょう。

例えば、NPO法人は20の分野に分かれています。

この分野にあなたのアイディアを当てはめてみると事業内容が少しずつ形となって表れてくると思います。

 

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

観光の振興を図る活動

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害救援活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

経済活動の活性化を図る活動

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

消費者の保護を図る活動

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

参照:内閣府NPOホームページ

 

まとめ

起業のアイディアはまずは身近なところからですが、そんな身近な問題が社会の課題とどうリンクしているか、どんな活動であれは事業になるのかはそんなに難しく考えなくでも見えてきます。

参考にしてみてください。

 

 

 

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