起業って誰にでもできる?起業の方法、種類、資金調達、アイデアのまとめ

更新日:2017.12.28

起業って実は誰でもできる?!~起業の方法教えます~

起業は医師や弁護士や公認会計士などの国家資格のような、
知識がないと仕事にできない職業とは異なり、特別な資格を持っている人や勉強をした人でなくてもできます。

起業すること自体はとても簡単なことなのです。

個人事業主として独立する場合は、開業届けを提出するだけですし、
株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人を設立する場合でも書類を作成して手続きするだけです。
(早ければ1-2週間程度で会社設立できて、社長になれるんですよ!)

ただ、独立してももちろん続かないと意味ないですし、
自分の目的が叶わない場合も全く意味がありませんよね。

今回は、実際に起業するために必要な具体的なステップを紹介したいと思います。

また、起業する前に準備しておくとスムーズに起業できる要素も少しお伝えしますので、参考になると思うものを取り入れてご自身の起業に活かしていただけたらと思います。

起業するためのステップ

可能性

ステップ1 自分の価値観について考えてみる。あなたは何者なのか?

今は便利な時代になっているので、
インターネットで調べればいろいろな「起業する方法」を見つけることができます。色々な起業の方法に目を通することも必要ですが、覚えておいてほしいことがあります。

どの起業方法もその人にとってはよかったものであって、あなた自身の起業方法はあなた自身と向き合うことで分かるということです。

というのも今、世の中に出ている起業方法は他の誰かの価値観からしたら、その結果になったということであって、
同じ方法をとればよいかというのは、人が違うわけなので、絶対に違ってくるのです。

何が正解ということはありません。
素晴らしい会社は?素晴らしい起業家は?と聞いて、人によって答えは変わってくるでしょう。
何を目的にするのか?によって出口である答えは変わってくるのです。

そのため、とても大切になってくるのが、あなたが何者なのか?なのです。

自分自身にあった方法を選ぶために、自分と向き合うことが大切になります。
自分は何のために生きているのか、何故起業をするのか、何故他の方法でないといけないのか、
どの程度そのことをやりたいと思っているのか、人生で何を大切にしたいのか、自分の人生の目的は何かを
是非、徹底的に考えてみてください。

自分に合わない起業方法では、すぐに綻びがでてくるでしょう。
人を見てはいけません。結局は自分の人生なので、他の人の考えはあくまでも人の考えなのです。

価値観がない、違っている、曲がってしまっているような
起業は絶対にうまくいかないでしょう。まずは自分自身のことを知ることから起業ははじまるわけです。

自分自身の棚卸しをまずはじっくりと行ってみるといいでしょう。
自分だけでなかなかわからない場合には、
客観的にあなたを見るために外部の専門家と話すことも有効です。

ステップ2 「何をするか」を決める

価値観を考え、しっかりと自分にあった起業のイメージが固まったら、「何で起業するか」を決めていくことになります。

何をするかは、実際に目に見え、手に取れる商品を販売する「物販」のようなものや、
自分が培ってきた知識や経験を元にアドバイスをするような目に見えないサービス的なもの、
ITを駆使した事業、店舗型など様々あります。

何をするか?を考えるにあたって一番のポイントが
自分のできることから考えるという発想もありますが、

「誰の何の問題を解決したいのか?」
というお客さんの観点から、お客さんが今抱えている課題にフォーカスをして、その課題解決を考えるというのがおススメです。

自分のできることを商品・サービスとして行いがちですが、この場合には往々にして、お客さんを無視した、
自己満足型の商品・サービスになりがちです。そのため徹底的にお客さん視点を持って、商品・サービスを考えるべきです。

また、自分1人で起業をするのか、誰か仲間と起業するのかでもすることは変わってくるはずです。
何をするかは本来的には手段のはずです。あなたが何をどういう目的でしたいのか?ということをはっきりさせておきましょう。

ステップ3起業する前に準備すること

起業にあたってやっておかなければいけないことは?となると絶望的にやらなければいけないことはあります。
これは言い出したら、きりがありません。準備ばかりしても、足りないことに気が付いて不安になっていくだけです。一生準備で終わってしまいます。

そのため、極めてシンプルに考えて、是非これだけは押さえておいてくださいというポイントを書きます。

・どの程度のアクションが創業時に求められているのか
・失敗の捉え方を間違いないこと
・どうやったら商品・サービスが売れていくのかという売れる理由を大量に持つこと
・うまくやっている起業家に共通するマインドや考え方についてのイメージを持つこと

だと思います。

人は環境でできています。
そのため自分の環境をまず変えること。
しっかりと結果を出している起業家と一緒に、たくさんの時間を過ごすようにしてください。

うまくやっている起業家とそうでない起業家は、
同じことが起きた時にも捉え方がまるで反対だったりします。
自分の基準をどこに持てるかはとても大切です。

逆にあまりおススメしない時間の使い方として、自分がやっても、他の人がやっても結果が変わらないことで
かつ、一回きりのことなどを自分が時間を使ってやること
だと思っています。

起業したあとは、本当に時は金なりですし、圧倒的にたくさんのやらなければいけないことが降りかかってきます。
ただし、まずは売上を立てることがほとんどの起業家にとっては最優先になります。なぜならば、売上がない限り事業を続けることができないからです。

にもかかわらず、売上を上げることに関係しないことに時間を使っている起業家が山のようにいます。
起業家自身が何に時間を使わないといけないのか?を間違えないようにしてください。

起業するときに利用したい制度

資金調達

誰でも起業はできますが、起業にはある程度の資金が必要になります。
そこで、活用してほしいのが国から起業家へお金を支援してくれる制度です。

「融資」「助成金」「補助金」です。

それぞれの違いについては、是非下記のページをみてください。
あくまでお金というのは、目的ではありません、手段です。
そのため、お金の獲得=助成金や補助金の獲得を目的にしないようにしてくださいね。

また、いろいろな起業家を応援してくれる制度が資金面以外にもあるので、
是非うまく活用してください。

国や自治体の制度もそうですし、この「助っ人」のような民間でも専門家に無料相談できたりします。
起業時には、徹底的にこのような使える制度を活用することです。

起業時に応援してくれる様々な仕組みついてはこちら➡創業支援を行っている団体、融資、補助金、制度などまとめてみました!
資金調達の詳しい話はこちら➡資金調達を制する者が起業を制する!?~起業に向けての資金の話~

まとめ

起業するためには、まず自分自身の価値観、目的をしっかりと考え、腹落ちさせる必要がありました。
起業自体がとてもコスト的にも、心理的にも簡単になってきているため、目的をしっかりと考える起業家が減っているのも肌感覚で感じることです。

目的がみえてきてから起業の方法=何で起業をするのかを考えましょう。
この際にもポイントは、自分のできることでなく、お客さんの課題にフォーカスして、その解決を考えるということでしたよね。

起業自体は決して難しいことではないです。それゆえ、しっかりと目的ややるべきことをやりましょう。

起業家のための制度やサービス、インフラなどは年々よくなっています。
補助金や助成金、銀行系の融資、VC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達、クラウドファウンディングなど資金調達。
向こう見ずな起業はその後の人生に影響を与えてしまいかねませんので、自分の人生の中で大切なこととは果たして何かということを考えてみてくださいね。

起業・起業家とは

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ベンチャー、スタートアップとは?

起業と一言にいっても、様々なタイプの起業があります。
自分がどのような目的で起業するのか?によって、どのように起業すべきなのかということが変わってきます。

もちろんすべてを完全に綺麗に分けることができるわけではありません。
状況に応じて、起業のタイプが変わっていくこともあります。

ベンチャー、スタートアップ・・・短期間のうちに、急拡大、業界ルールを変えるような革新的なサービスを展開することが多いです。

大幅なルール変更を業界に起こすような会社です。
例として企業名を挙げるとすれば、皆さんも良くご存知の

ウーバー(アメリカ)
テスラ(アメリカ)
Google(アメリカ)
アップル(アメリカ)
マイクロソフト(アメリカ)
アマゾン(アメリカ)
Facebook(アメリカ)
LINE(韓国)
メルカリ(日本)
などが有名なところでしょうか。

IT系企業が多いのはインターネット、スマホなど物理的なコストがリアルなビジネスに比べてかからないものの、
一気に世界に広がるからという特徴があるためです。

しかしベンチャー企業はIT系起業しか成功しないかと言えば、そうではありません。

それまでは栄養ドリンクという名前で売られており、疲れたサラリーマンが飲む親父のドリンクというイメージを払拭した会社があります。

その会社はレッドブルです。

今では、若者が注目するスポーツイベントの主催者やスポンサーとなりエナジードリンク市場を作り上げで世界シェアを争っています。
あるいはモンスター・エナジーやナイキとアディダスというスポーツウェアの巨人に対して真向から対決しているアンダーアーマーなどもあります。

トヨタやフォルクスワーゲングループなど1000万台の年間販売台数を誇る企業に対して、
製造するのは電気自動車のみという新しい視点で一定の地位を築きつつあるテスラのような例を見れば分野は関係ないわけです。

次はIPO(株式上場)や事業の売却=M&Aを1つの目標にして起業をするケースです。
もちろん起業の目的は複合的なので、IPOや事業売却は手段と考えていることももちろんあります。

ベンチャーやスタートアップの起業は、その性質上、会社の株式を発行し、第3者に引き受けしてもらい、多額の資金を調達しサービス開発を行っていきます。
サービス開発先行型になることが多いです。ですからサービスが出来上がるまでは、売上はないとか、あまりないケースもあります。ですからそのため赤字が続きます。
売上が全くないものの、サービスへの期待値で、資金を外部の投資家などから調達し、サービスを開発していきます。
資金調達ができないと、ベンチャー、スタートアップは資金が不足してしまい潰れてしまいます。

そのため、ベンチャー、スタートアップの起業家の大きな仕事の中に、資金調達の問題が出てきます。

資金調達の方法

資金調達には、大きく2つの方法があります。

エクイティーによる調達方法デッドによる調達方法です。

<エクイティー>
エクイティーは株式を発行して、その株を購入していただく代わりに資金を得ます。
そのため、エクイティーによる調達の場合には、返済の必要性はありません。
この点がデッドでの調達との大きな違いです。ただ、株を引き取ってもらうということには注意が必要になります。

株=会社の所有権そのものです。

わかりやすく言いますと、100株発行している会社が、10株を放出して、資金調達した場合には、
会社の所有権を10%を放出したということになります。10%会社が他の人のものになったということです。

<デッド>
デッドでの調達は、株を発行してということではありません。
わかりやすく言えば、借入です。
会社で言えば、銀行、知人、家族からお金を借りてスタートするということです。
一番よくある銀行のケースで言えば、1,000万円を借りて、スタートする場合、この1,000万円はもちろん返済しなくてはいけません。
ベンチャーやスタートアップ企業では、エクイティーの調達が必要になることがほとんどです。(もちろんデッドも絡めることもあります)

時間との勝負のような部分もあり、一気にサービス開発をしていくため時間をお金で買うイメージにも近いかもしれません。

世間でよくニュースになるものとして、

「○○社が、10億円の資金調達をしました」というのを見かけたことがあるかもしれません。

この場合には、エクイティーでの調達であることが多いです。

ベンチャー、スタートアップのビジネスモデルは、
いかに、自社のサービスの将来性を、今の投資家にみせることができるか?ということになります。

当初はサービス自体が不完全で、常に改善しながら、サービスをつくることが多いため将来性を見せていかなくてはいけません。

投資するサイドは何故、不完全にもかかわらず投資するのでしょうか?

投資するサイドは、仮に投資しようと思っている会社が、全然、社会から評価されていないときに、
例えば、会社の価値が1,000万円としたときに、10%(100万円)投資をし、将来100億円の価値のある会社になったとしたら、
10%の株を持っているので、100万円が10億円のお金になるのです。投資家はこの跳ね返りを期待して、有望な起業家、ベンチャー、スタートアップに投資するわけです。

成功がどんどん近づけば近づくほど、企業の評価は高まっていきます。
そのため後になって投資をしようと思ったときには、同じ10%の株を保有しようと思っても、1,000万円のときの10%と、1億円の時の10%では、投資しなくてはいけない金額も大きく変わるわけです。

ベンチャーは、第3者からの投資を受けることになることが多いので、
特に、長い期間にわたる事業計画(その作りこみも大切)が大切になります。

サービス開発(赤字)→サービスのポイントを徹底的に強化(商品数とか、使いやすさなど)→広告宣伝→利用者増→黒字へという流れが多いです。
サービスが順調に立ち上がっていき、お客様がつきはじめると、売上が立ち、会社の損益ラインなどを超えてというビジネスになる場合が多いと思います。

EX, スマホのキュレーションサイトであるグノシーを例にみてみましょう。
http://gunosy.co.jp/ir/highlight/

ベンチャーやスタートアップは圧倒的少数

ベンチャーやスタートアップのビジネスというのは、一般的に、その産業内や、お客様の中で、イノベーションが起きます。
そのため、世の中が受けるインパクトというのは大きなものになります。
大きな範囲で影響やサービスを提供したいと思っている人は、ベンチャー、スタートアップタイプの起業になるかもしれません。
このように書くとベンチャーでの起業がなんかよさそうな感じもします。

しかし、現実には、ベンチャー、スタートアップ企業というのは、起業の中では相当な少数となります。
ベンチャー、スタートアップを標榜するものの、ベンチャー、スタートアップモデルでうまく会社というのは極めて少数です。
理由としては、投資をしてもらえるビジネスというのは、ごく一部であるため、相当、よいビジネスモデルや、アイデアでないと投資家からの資金が集まりません。
お金を投資する人は、お金が増えてかえってくると思って投資をするわけです。


そのため、相当慎重に、お金を出す、出さないを決めるわけです。
また、ビジネスモデルは、社会の変化に応じて変わっていくのが当たり前なので、投資家は、誰がその会社をやっているのか?という事を見ます。
その点においても、投資家のお眼鏡にかなう、起業家が少ないということもあると思います。

参考までに、先ほども書きましたが、株の話をしてみましょう。
投資家より投資を受けると、基本的には、自分の会社の株式を発行することになります。
株式というのは、会社法的には、会社の所有権をあらわすものになります。
たとえば、自分1人が100%株を持っていると、会社の所有権が100%自分にあるということになります。
半分の株を誰かに渡すとしますと、株の割合は50%と50%になります。
つまり、会社の所有権を半分あげたということになります。
自分は会社の半分しか持っていないということになります。
会社法は、この所有権の割合に応じて、株主に様々な権利を付与しています。
持っている株の割合が高いほど、強くて、良い権利を持つことができます。
自分が会社をつくったにもかかわらず、株の発行の仕方を間違えてしまうと、会社の所有権を失ってしまうということになってしまったり、様々なトラブルがこの株を巡って起こることになります。

圧倒的多数は、スモールビジネス

スモールビジネスとは、イメージで言いますと、自分の貯めてきたお金で開業したり、自己資金を元手にして、銀行から融資を受けて開業したりというケースです。

銀行融資についてのまとめは下記ページをお読みください。
日本政策金融公庫の創業融資と保証協会の制度融資まとめ

なるべく早いタイミングで売上を立てて、黒字化させようというのがスモールビジネスです。
スモールビジネスは、先行投資をして、数年間赤字でというビジネスモデルではあまりありません。
開業初月から売上がちゃんと出たり、少ないにせよ売上が出るというビジネスです。昔からあるビジネスがスモールビジネスだと思うとよいです。

言い換えると、すでに、市場が出来上がっているビジネスを、
大きくやり方を変えないでこれからやろうというのがスモールビジネスです。

EX、飲食店、美容室、コンサルティング、WEB制作、広告会社、システム開発、マッサージ、サロンなど
もちろんスモールビジネスであっても、途中でベンチャーやスタートアップのようなモデルに変わることもあります。
昔からあるビジネスであって、大きくやり方を変えないでスタートしても、やはり日々の経営の中で、自分の会社の独自性などが出てきます。
その独自性が、会社にとっての大きな差別化となり、会社が一気に成長していくということもあります。

スモールビジネスの場合には、毎月しっかりと売上を早いタイミングから出しているので(うまくいっている場合)、
会社にお金があり、自己資金(自分のお金)で、新規サービスを展開できたり、既存のサービスを拡大していくことができます。
また、どこかのタイミングで、ベンチャー企業のようなビジネスモデルに会社を転換させるケースもあります。

または、大きくやり方を変えないでスモールビジネスをスタートした場合で、そのまま本当に他社と大して変わらないサービスを提供していくと、
基本的にはどんどん売上は悪化していき、会社として息詰るということ結果になります。

いずれにしても、業界の中で、周りと全く同じことをしていたら、企業は立ちいかなくなる運命なのです。
そのため、常に、大なり小なりの変化(ルール変更)というものをしていかなくてはいけないのです。

副業をはじめとする一層リスクの低い起業の方法

スモールビジネスの中でも、一層リスクの低い起業の方法や仕方なども出てきています。
大きな投資などをするわけではなく、極力、今の自分の環境を変えることなく起業するというイメージです。

最近では、主婦の人が、雑貨をつくって、雑貨のポータルサイトに掲載して販売して、月に数万円を稼いだりということが増えてきています。
働きながら、アプリ開発をしたり、WEBサービスをつくったり、アフィリエイトをしてみたりする方も増えてきています。
安定的な収入を失うというリスクを回避し、起業する方法として賢いやり方かもしれません。

すべてを賭けて起業したいというような意気込みはいいですが、
実際にすべてを賭けてしまうと失ったときにとんでもないことになりますので、自分が生きるためのリスクベッジは行っておかないといけません。

EX、アフィリエイト、モノをつくる作家など

もちろんベンチャー起業でも、自己資金でやる人もいますし、銀行融資を使う人もいます。
また、ベンチャー起業でない起業であっても、事業が大きくなってきたので、一気に拡大するために、第3者の資金を株を発行して得たり、途中からIPOを目指したりということもあります。
スモールでスタートした人が、事業が大きくなって普通に起業したり、さらに、やっていく中で、IPOを狙おうということにもなりえます。
どの起業の仕方が良いとか、悪いの話ではありません。

ご自身の目的に応じた方法を選択していただくことが大切になります。
また、最近ではシリアルアントレプレナー、連続起業というのも取りざたされています。
一度ベンチャーを創業し、バイアウトやIPOをし、再び0からベンチャーを立てるのです。

最初にこうと決めたからといって、やり方を変更してももちろん問題ありません。
一度決めたら、ずっとそのパターンでやらないといけないわけではありません。

起業のアイデアは案外身近にあるかもしれない

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こんな商品やサービスがあったらというアイディアがあって起業する場合がほとんどですが、
「自分でビジネスをやってみたいな」とふと思い、どんな事業にしたら良いだろうと考える人もいると思います。

今回は、起業しようと思ってもどんな事業がいいのかと、
悩む人のために起業のアイディアを出すための前提となるものについて書きたいと思います。

社会の求められているものを探す!

まず、起業のアイディアを出すためには、どんな課題が社会にあるか、どんなニーズが社会にあるかを知る必要があります。
多くの人に求められることであればあるほど、その事業が成功する可能性が高まるからです。

逆にこれまでにない画期的なサービスだと思われたとしても、
サービスを利用する可能性のあるお客様の絶対数が少なければ利益は頭打ちになることが目に見えています。

ここでは、社会的課題を4つあげ、それぞれどのような事業が可能かを合わせて紹介したいと思います。

<環境>
まず、環境というテーマです。
日本でも、ヒートアイランド現象やごみ問題などの環境課題があります。
ごみ問題などは地方の自治体で取り組んでいるケースが多いので、リサイクルやエコなどを中心としたビジネスを展開するのも一つです。

リユース、リデュース、リサイクルの3Rを日本でも行っていたように、
エコというものは現在の商品のアピールポイントではお客様の目を引く大きなポイントになっていることは間違いないでしょう。
ただ、エコやリサイクルという事ばかりを優先してしまったために、
商品の代金が競合する既存のものよりもあまりにも差がでてしまうようでは、お客様の手に取っていただくことは厳しくなりますから、
エコやリサイクルを考えつつも、商品コストに関しても見極めていかないと資金力に限界のある新興企業では厳しいと言えるでしょう。
他の環境問題では、自然破壊、放射能問題、生物多様性、地球温暖化、気候変動、異常気象、CO2排出などもあげられます。
エコをビジネスにしていきたいと思うのであればIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表している環境変化の動向を読みつつ、ビジネスのアイデアを見つけることもいいかもしれません。


<教育>
次に教育の課題です。
ニュースでも絶えず流れてくるのが待機児童の問題です。
保育園や幼稚園の数が圧倒的に足りていない現状の中で、例え自治体が園の数を積極的に増やし待機児童を改善しても、
すぐにそのような自治体に人が集中し、待機児童が生まれるという負のスパイラルに陥っています。
こうしたことから、柔軟に対応できる児童の教育支援サービスなどのニーズは高まるばかりだと考えられます。
ただ気を付けないといけないのは、特に政治的なものが関わっていることをビジネスにする場合には注意をしたほうがよいです。
制度が変わると、事業的にかなり不利になったりということがあります。
他にも、学級崩壊、途上国女子教育、識字率問題、ニート問題、子育て・育児などがあります。


<文化>
文化の課題で超高齢化社会が大きく影響しているのが後継者問題です。
日本の伝統的な芸術やものづくりもその技術を伝承することができなければ、見られないものになってしまいます。
職人さんたちは高齢であるために自ら後継者を探すほどの余力もなければ、探す方法すら知らない人も多いと考えられます。
そこで、例えば人材をマッチングするビジネスなんかを展開してみることで、社会に大きく貢献できる事業として認知され、成功できる可能性があります。
伝統を守るビジネスを行うのであれば、最低レベルの知識を身に着けた後で悩んでいる職人さんたちの声を聞くようにしましょう。


<労働>
労働の課題では、女性が活躍できる労働環境を整えるビジネスを考えてみるのが一つだと考えます。
女性が働きやすい会社はどんな会社か考え、事業モデルに組み込んでみる。
そして実際にそんな会社を設立してみるというのも社会から注目される方法になります。
別に女性だけに限定する必要はありません。
あなたが思い描く社会的な弱者が働きやすいためには?と疑問をもっていけば対象となる人々が浮かんでくることでしょう。
他にも、長時間労働、過労死、ワークライフバランス、女性リーダー育成、非正規雇用、強制労働・児童労働、ワーキングプア、労働安全衛生などがあります。


<NPO法人20分野の活動からアイディアを得る!>
社会の課題を踏まえ、起業のアイディアを出してみた上で、実際の事業内容としてどんなものができるかを考えてみましょう。
例えば、NPO法人は20の分野に分かれています。この分野にあなたのアイディアを当てはめてみると、事業内容が少しずつ形となって表れてくると思います。

1、保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2、社会教育の推進を図る活動
3、まちづくりの推進を図る活動
4、観光の振興を図る活動
5、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7、環境の保全を図る活動
8、災害救援活動
9、地域安全活動
10、人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11、国際協力の活動
12、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13、子どもの健全育成を図る活動
14、情報化社会の発展を図る活動
15、科学技術の振興を図る活動
16、経済活動の活性化を図る活動
17、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18、消費者の保護を図る活動
19、前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20、前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

参照:内閣府NPOホームページ

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