創業時の運転資金ってどうしてる？起業1年目に借りられる制度を紹介

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創業とはゼロの状態から事業を立ち上げることであり、その際には運転資金の調達が大きな問題となります。

創業の時点ではこれまでの事業の実績が存在しないため、金融機関からの融資を受けることが難しくなってしまうのです。

創業の際に必要な資金の種類や、起業１年目に借りられる各種制度などについて、それぞれ詳しく確認してみましょう。

創業の際にはどのような資金が必要なのでしょうか？

事業を新しく始める創業の際には、様々な資金を準備することが必要です。

その使用使途を大きく分けると、設備資金と運転資金の２種類に分けることができます。

創業資金の借り入れを金融機関に申し込む際には、通常は「創業計画書」という事業の計画書を作成して提出することが求められます。

創業計画書の中には資金計画も含まれ、借り入れた資金の使用使途を設備資金と運転資金として詳細に記載することが必要とされるのです。

設備資金は企業内で生産活動のために長期的に使用する設備を購入するための資金であり、具体的には企業が使用する土地・建物・各種機械などがこれに該当します。

ただし不動産を賃貸で利用する場合には敷金や礼金などの初期費用のみが該当し、月々支払う家賃は該当しないことに注意をしてください。

また販売を目的とする商品や製品を製造するための材料は、設備資金ではなく運転資金に該当することになります。

設備資金はその必要性が明確であり、さらに購入した資産を担保にできるため、金融機関からの融資は比較的受けやすいようです。

借り入れた資金で購入する不動産や各種機械などは償却期間や耐用年数が長く、借り入れについては長期間での返済が認められることが多くなります。

実際の創業の際には設備資金に加えて、さらに運転資金を準備することが必要です。

運転資金とはどのような資金のことなのでしょうか？

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運転資金は設備資金とは異なり、単発ではなく継続的に必要な資金がこれに該当することになります。

運転資金は創業の際にも必要ですが、その後も継続的に必要になる資金だと考えてください。具体的には人件費・広告宣伝費・仕入れの費用などが運転資金に該当します。

人件費は企業で働く社員などに対する、月々の報酬の支払いのために必要な費用です。広告宣伝費は企業の広告や宣伝のために必要な費用になります。

仕入れの費用は商品や材料を購入するための費用です。販売を目的とする商品や製品を製造するための材料の購入費用は、創業時に必要なものであっても運転資金に含まれることになります。

さらに日本には掛売りという商習慣があり、まずは先に商品を引き渡して売上を計上し、その後月末などにまとめて現金で支払いを受けることが一般的です。

売上の計上から実際の入金までには時間差があるため、その間の企業活動を続けるための余裕資金の準備が必要であり、これらの資金もまた運転資金と呼ばれています。

運転資金は設備資金と比較すると、金融機関からの資金の借り入れが難しくなります。

設備資金は不動産や各種機械の購入に使われる資金であるため、仮に貸し倒れが発生した場合でも金融機関は不動産や機械を担保とすることで、貸し付けた資金を回収することができるのです。

一方の運転資金は使用使途が不明確であり、さらに資金は社外に流出して貸し倒れの際の回収が難しくなるため、金融機関はより慎重に融資を判断することになります。

運転資金の借り入れが難しい場合には、以下で紹介する各種制度の活用を検討してみてください。