創業時の運転資金ってどうしてる?起業1年目に借りられる制度を紹介

創業とはゼロの状態から事業を立ち上げることであり、その際には運転資金の調達が大きな問題となります。

創業の時点ではこれまでの事業の実績が存在しないため、金融機関からの融資を受けることが難しくなってしまうのです。

創業の際に必要な資金の種類や、起業1年目に借りられる各種制度などについて、それぞれ詳しく確認してみましょう。

創業の際にはどのような資金が必要なのでしょうか?

事業を新しく始める創業の際には、様々な資金を準備することが必要です。

その使用使途を大きく分けると、設備資金運転資金の2種類に分けることができます。

創業資金の借り入れを金融機関に申し込む際には、通常は「創業計画書」という事業の計画書を作成して提出することが求められます。

創業計画書の中には資金計画も含まれ、借り入れた資金の使用使途を設備資金と運転資金として詳細に記載することが必要とされるのです。

設備資金は企業内で生産活動のために長期的に使用する設備を購入するための資金であり、具体的には企業が使用する土地・建物・各種機械などがこれに該当します。

ただし不動産を賃貸で利用する場合には敷金や礼金などの初期費用のみが該当し、月々支払う家賃は該当しないことに注意をしてください。

また販売を目的とする商品や製品を製造するための材料は、設備資金ではなく運転資金に該当することになります。

設備資金はその必要性が明確であり、さらに購入した資産を担保にできるため、金融機関からの融資は比較的受けやすいようです。

借り入れた資金で購入する不動産や各種機械などは償却期間や耐用年数が長く、借り入れについては長期間での返済が認められることが多くなります。

実際の創業の際には設備資金に加えて、さらに運転資金を準備することが必要です。

運転資金とはどのような資金のことなのでしょうか?

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運転資金は設備資金とは異なり、単発ではなく継続的に必要な資金がこれに該当することになります。

運転資金は創業の際にも必要ですが、その後も継続的に必要になる資金だと考えてください。具体的には人件費・広告宣伝費・仕入れの費用などが運転資金に該当します。

人件費は企業で働く社員などに対する、月々の報酬の支払いのために必要な費用です。広告宣伝費は企業の広告や宣伝のために必要な費用になります。

仕入れの費用は商品や材料を購入するための費用です。販売を目的とする商品や製品を製造するための材料の購入費用は、創業時に必要なものであっても運転資金に含まれることになります。

さらに日本には掛売りという商習慣があり、まずは先に商品を引き渡して売上を計上し、その後月末などにまとめて現金で支払いを受けることが一般的です。

売上の計上から実際の入金までには時間差があるため、その間の企業活動を続けるための余裕資金の準備が必要であり、これらの資金もまた運転資金と呼ばれています。

運転資金は設備資金と比較すると、金融機関からの資金の借り入れが難しくなります。

設備資金は不動産や各種機械の購入に使われる資金であるため、仮に貸し倒れが発生した場合でも金融機関は不動産や機械を担保とすることで、貸し付けた資金を回収することができるのです。

一方の運転資金は使用使途が不明確であり、さらに資金は社外に流出して貸し倒れの際の回収が難しくなるため、金融機関はより慎重に融資を判断することになります。

運転資金の借り入れが難しい場合には、以下で紹介する各種制度の活用を検討してみてください。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を活用しましょう!

創業時の運転資金の調達におすすめなのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

日本政策金融公庫は国が資金の100%を出資する公的金融機関であり、小規模事業者や創業企業を対象とした事業資金の融資を行っています。

新創業融資制度は一般的な金融機関からの借り入れよりも審査の基準が緩やかであり、さらに様々な条件についても有利に設定されているため、創業時の運転資金の調達に最適な方法だといえるでしょう。

新創業融資制度の大きな特徴は、無担保・無保証・低金利での借り入れが可能であることです。

一般的な金融機関に融資を申し込む際には、担保や保証人の準備が必要になります。

一方の新創業融資制度では担保や保証人は原則不要であり、金利条件も割安で長期間での返済が認められるのです。

新創業融資制度を活用すれば創業企業であっても、運転資金を無理をすることなく確実に調達することができます。

新創業融資制度には利用条件が設定されているため、申し込みの際には注意が必要です。

利用できるのは新たに事業を始める場合、または事業開始後税務申告を2期終えていない場合に限られます。

さらに雇用の創出を伴う事業を始める場合など、雇用創出等の要件を満たすことが条件となっています。

その他には自己資金要件として、創業資金総額の10分の1以上の自己資金の確認が必要になります。

信用保証協会付きの融資(保証付融資)を活用しましょう!

信用保証協会付きの融資(保証付融資)も、創業時の運転資金の調達におすすめの制度だといえるでしょう。

信用保証協会の正式名称は「一般社団法人全国信用保証協会連合会」であり、地域に密着して活動する公的機関として中小企業や小規模事業者のサポートを行っています。

信用保証協会が提供する保証付融資は、中小企業や小規模事業者が金融機関に融資を申し込む際に、信用保証協会がこれを保証する制度です。

創業企業の運転資金の借り入れが難しいのは、これまでの実績がまったく存在しないゼロの状態であることが理由となっています。

そのような場合には信用保証協会が間に入って保証を行うことで、起業1年目からの借り入れが可能になります。

中小企業や小規模事業者は信用保証協会に一定の保証料を支払うことで保証が受けられますし、貸し倒れが発生した場合には信用保証協会が金融機関への返済を行うのです。

保証付融資では中小企業や小規模事業者・信用保証協会・金融機関の三者間で融資が行われます。

信用保証協会付きの融資を利用するための条件としては、まずは協会が業種別に定める資本金と従業員数の基準を満たすことが必要になります。

詳細は業種ごとに異なりますが、資本金と従業員数がそれぞれ一定以下であることが条件となっています。

業種についてはほとんどが対象となりますが、農林漁業や金融業などの一部は保証対象外となるため注意をしてください。

信用保証協会は地域ごとに存在し、それぞれの管轄区域が決められています。

申し込みの際には事業所の所在地を管轄する信用保証協会に申し込むことが必要です。

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