事業承継が行われる背景とは？跡継ぎと中小企業の将来
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全ての経営者が避けては通れない出来事であり、現状多くの経営者を悩ませているのが跡継ぎ問題です。後継者の有無は企業の存続に直結する問題であり、実際に多くの企業が廃業へと追い込まれているのです。
では、企業を存続させるために必要な事業承継はどのような背景で行われているのでしょうか。事業承継の具体的な方法含め確認してみましょう。
親族への事業承継
事業承継するにあたって真っ先に考えられるのが、子供を跡継ぎに選ぶことです。子供を跡継ぎとして選ぶなら周囲も納得しやすく、また若い経営者に事業を託すことで今後数十年に渡り後継者問題から解放されます。
子供だけでなく兄弟も親族内承継に該当しますが、兄弟に跡を継がせる場合年齢がそれほど変わらないケースが多く根本から解決されたとは言い難いのです。そのため、親族内承継は多くの場合子供に跡を継がせるか否かが焦点となるでしょう。ただし、兄弟の人数によっては財産相続の際に軋轢が生じてしまい、人間関係を破壊する要因にもなりかねません。
また、子供に跡を引き継がせようにも息子や娘に会社を引き継ぐ意思があるとは限りません。少子高齢化が進行している背景もありますが、親の会社を引き継ぐという行為そのものに価値観が合わず子供が乗り気になりづらい事実も無視できません。そのため、経営者は子供に後を継がせようと漠然と考えていても、子供は全くその気にならずいざ事業承継を目前とした段階ですれ違いが生まれる可能性があるのです。事業承継にも時間がかかることを考えると、このロスは企業にとって痛手となるでしょう。
なお、そもそも子供がいない場合、親族内承継自体選択できません。経営者の中には自分の代で会社を終わらせることを想定して会社を動かしている方も多く、事業承継を検討する段階にまで進むことなく廃業が選ばれることも珍しくありません。
経営者の平均年齢が延びている
行政機関の一つ中小企業庁は事業承継をサポートするためにマニュアルを公表しており、そのマニュアルでは始めに中小企業経営者の平均年齢が記載されています。経営者の平均年齢は徐々に高齢化しており、そのピークは2012年から数えて30年以上前の経営者平均引退年齢を上回っているほどです。つまり、中小企業経営者の中には事業承継問題を先延ばしにしている、あるいは事業承継問題に直面し跡継ぎを見つけられないでいる経営者が多く存在するのです。
中小企業は経営者の手腕一つで成り立っている企業も多く、年齢が上がるほど企業の経営へ支障をきたします。
また、経営者の平均年齢は延びているにもかかわらず、経営者の平均引退年齢は横ばいになりつつあります。バイタリティ溢れる経営者でも働き続けるには限界がありますし、70歳近くにもなれば無理も難しくなるでしょう。経営者の平均年齢と引退年齢が近づくにつれ、多くの企業が一斉に後継者問題から廃業に追い込まれてしまい、地方や国全体が活気を失う恐れがあるのです。そのため、多くの地方自治体が起業家へ補助金を用意するなどサポート体制を強化しているのが現状です。
時間のかかる事業承継
事業承継は基本的に時間のかかる作業であり、それは親族内承継であろうと別の手段であると変わりありません。事業承継を長引かせる要因の一つは、後継者への教育です。
子供へ引き継がせるにしても、経営ノウハウについて何も知らないまま経営者の座に付かせるわけにはいきません。経営者としての実務能力はもちろん、経営者自身が伝える経営のイロハ、時には社外で経験を積ませることで知見を広める必要があるのです。そして、この経営ノウハウの引き継ぎには5年から10年かかるとも言われており、どんなに短くても2年から3年近くは必要です。1年で決着がつくのは稀でしょう。
その他にも、相続や遺言に関する考え方など、自身が一線を退いた後の対応も考えなくてはなりません。経営者ごとに深く考えさせられる作業ですし、簡単には決められない内容も多いため、慌てて決めるのではなくじっくりと相続について考える期間を設ける必要があります。後継者問題ばかりに目が行きがちですが、それ以外にもクリアするべき項目はたくさんあるのです。
親族外承継が選ばれる理由
親族に企業を引き継がせるのではなく、従業員をそのまま経営者にする親族外承継を選ぶ経営者も増加しています。引き継いでくれる子供がおらず、なおかつ廃業する意思がない場合、親族外承継は第一に考えられる選択肢となるでしょう。仮に優秀な後継者がすでに見つかっている場合、資質があるのか不透明な子供に託すよりも企業は安泰になるかもしれません。その意味でも、親族外承継は魅力的です。
また、いきなり全ての引き継ぎをしなくても、経営者が一旦サポートする側に回り、後継者が会社経営に慣れるまで二人三脚で経営する方法もあります。 ただし、信頼できる親族以外に会社を託すため、より後継者選びは重要になります。企業に対する熱意や覚悟、どんな会社にしていきたいのかというビジョンも含め念入りに調査する必要があるでしょう。
経営者が退いた後、従業員の命運を担うことになるのは後継者として選択した人物です。多くの人々の生活を支えられる人を探す余裕のあるうちに親族外承継をしなければなりません。
M＆Aも一つの選択肢に
後継者がどうしても見つからない場合、M＆Aも選択肢の一つになります。M＆Aは社外の誰かに引き継ぎを行う方法であり、あまり良いイメージを持っていない経営者も多いものの、事業を維持するにあたって有力な方法です。
何より、従業員もそのまま働き続けられるメリットは大きいでしょう。廃業で職を失う必要がないため、誰かの生活を左右しません。また、事業が融合されることで企業の新しい可能性が発展するかもしれません。
そんなM＆Aですが、親族内あるいは親族外承継とは異なり、第三者機関を頼りながら行う方法が一般的です。なぜなら、M＆Aは手続きが複雑な上に、買い手も見つけなくてはなりません。自力で見つけるには相当な労力が必要になるため、効率を考えるならやはり業者に頼らざるを得ないのです。
また、一般的な事業承継と同様に時間はかかります。M＆Aを依頼する業者の選択から、経営ビジョンが同じ方向を向いている買い手の選択など、簡単には終わりません。いずれにせよ事業承継は、ある程度余裕のある段階で行わなくてはならないのです。
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