事業承継のメリット・デメリットとは?

会社の運営には転機となる節目がありますが、その代表格と言えるのが事業承継です。

とはいえ、一口に事業承継といっても種類ごとの特徴を理解していなければどのタイプが自社に向いているのか判断することもできません。

そこで今回は、事業承継を

  • 「親族内承継」
  • 「親族外承継」
  • 「M&Aによる第三者への事業承継」

の3種類に分類し、それぞれのメリットとデメリットについてまとめてみました。

親族内承継のメリットとデメリット

オーナー経営者の子息や子女または娘婿や甥といった親戚に会社を引き継がせる「親族内承継」には、代表的なメリットが3つあります。

現経営者から新経営者へ事業が引き継がれた後に社内が分裂し、結果として事業が衰退してしまうケースも少なくありません。

その点、創業者の理念はもちろん愛社精神も備えている人物が新しいトップとなる親族内承継は、他の事業承継に比べて従業員から心情的に受け入れられやすい傾向が見られます。

同様に、親族内承継で選ばれた新しい経営者は社外からも認められやすいというメリットがあります。

特に規模が小さい中小企業では、取引先の企業や融資先との信頼関係がオーナー経営者本人の人柄や交友関係に依存している傾向が見られるため、事業運営に与える影響も小さくありません。

引き継ぎの課程で「跡取り息子です」「甥をしっかり仕込んでおきますので」と一言添えながら社外へ紹介しておくだけで、お金では買えない信頼が得やすくなるのです。

後継者を早期に決定できるという点は、親族内承継の最も大きなメリットと言っても過言ではありません。

将来のトップが早い段階で決まっていれば、従業員や取引先などが余計な不安を抱かずに済み経営も安定します。

何より後継者教育に十分な時間を確保できるため、現経営者が直接指導できるのが強みです。

相続トラブルを回避できる可能性が高いのも、現在の経営者が生きているうちに生前贈与が行える親族内承継のメリットと言えるでしょう。

一方、デメリットについても決して軽視はできません。親族内承継には後継者が居なくても多すぎてもリスクに繋がるというデメリットがあります。

長い時間を共有する家族ほど性格や表情が似てくるものですが、経営者能力は全く別物です。

そのため、経営者能力と意欲の両方を兼ね備えた後継者がみつからないという理由で廃業する企業が増えており、深刻な社会問題として報道されています。

その反面、後継者の候補が多すぎるのも問題です。特に中小企業の事業承継は相続の意味合いが強いため親族間のトラブルに発展しやすく、経営権の集中が困難になるケースも少なくありません。

そのため、あらかじめトラブルを避けるために生前贈与が行われるのも親族内承継の特徴ですが、別のリスクに繋がる可能性が指摘されています。

生前贈与を何度も繰り返すほど、国税庁にマークされやすい傾向が見られます。

親族外承継のメリットとデメリット

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役員や経営陣といった従業員もしくは新たに社外から雇い入れた第三者へ会社を引き継ぐ「親族外承継」にも魅力的なメリットがあります。

従業員を後継者に選んだ場合、会社の強みと弱点の両方を理解しているため会社を成長させるために何をすべきなのか、衰退を避けるためには何を改善すべきなのかを的確に判断できるでしょう。

そのうえ、一から従業員と打ち解けるために労力を費やす必要もありませんから、後継者教育にかかる期間を大幅に短縮できます。

一方、社外から後継者を選ぶ場合は第三者の視点で客観的に能力を分析できるのが強みです。

また、親族外承継の最大のメリットとも言えるのがたとえ親族の中に後継者がいなくても事業を継続していけるという点です。

だからこそ、親族に経営者能力を備えた人材がいない場合や能力はあっても本人に会社を継ぐ意思がない場合などに多用されているのでしょう。

親族内承継に比べて幅広い人材の中から人選できるので、社内か社外かにこだわる必要もありません。

その一方で、親族外承継には後継者の資金力に左右されるという致命的とも言えるデメリットがあります。

そもそも、たとえ本人の能力が申し分なくても株式取得に必要な資金力がなければ、会社を引き継がせることはできないのです。

中には、個人債務保証の引き続きや担保設定などで金融機関の理解が得られず、事業承継の手続きに手間取るケースも少なくありません。

加えて、親族内承継に比べると社内外の関係者から認められにくいという点も親族外承継のデメリットとして挙げられます。

特に、社内で派閥がある場合は注意が必要です。「今後の人事に影響するのでは…」と不安を抱える社員が多いと、分裂や衰退などのトラブルに発展し兼ねません。

M&Aによる事業承継のメリットとデメリット

自社株式を他社へ売却する「M&Aによる事業承継」には、親族外承継と同じく後継者がいなくても事業を継続できるというメリットがあります。

特に、何代にもわたって家業を受け継いできた経営者ほど先代への罪悪感が強いため、廃業するには相当な決意が必要です。

その点、M&Aによる事業承継なら後継者問題を根本的に解決できます。

しかも、自社にはない技術力を持つ企業に会社の未来を託すことで、新規事業への参入や新たな技術開発といった事業拡大まで期待できるのです。

また、現オーナー経営者にとっては会社売却による利益が得られるという大きなメリットがあります。

いわゆる創業者利益を得ることで老後にゆとりが生まれるだけでなく、海外移住や新規事業の立ち上げに挑戦するなど第二の人生をスタートさせる資金として活用することも可能です。

もちろん、従業員の解雇に伴う補償や設備の処分費といった廃業コストがかからないのもM&Aによる事業承継ならではのメリットと言えるでしょう。

一方、デメリットとしてはM&Aの相手企業を探す難しさが挙げられます。

M&Aによって事業承継が完了すると、現オーナーは基本的にその後の経営に関わることができません。

そのため、会社や従業員の将来を考慮して買い手に条件を提示する必要があるのです。

とはいえ、実際には売却価格を折り合わせるだけでも困難なうえ自社のコア事業を今後も残してもらえるか、今と同等の条件で従業員を雇用してもらえるかなど多岐にわたる条件を全て満たしてくれる買い手を探すのは簡単ではありません。

だからこそ、M&Aによる事業承継を選んだ経営者の多くが売り手企業と買い手企業をマッチングしてくれる支援機関を利用しているのでしょう。

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