事業承継が必要な理由は?企業を存続させていくために

企業を長く経営していると、避けられない課題が事業承継です。経営者を交代し、事業を引き継がせることが事業承継の意味です。しかし、事業承継を成功させるには理由をしっかり学んでおきましょう。そうすれば、事業承継は企業がさらに成長するチャンスにもなります。

この記事では、事業承継の理由について解説していきます。

家族や社員が必ずしも企業を継いでくれるとは限らない

事業承継は、企業の財産を正確に把握して後継者に受け継ぐための作業です。たとえ前任の経営者が健在であったとしても、事業承継は早い段階から準備することが必要です。なぜなら、想定していた後継者が企業を去ってしまう可能性もあるからです。あらかじめ後継者を固定し、その人物にノウハウや人間関係を引き継いでいくために、事業承継は段階を踏んで長期的に行っていきましょう。

どうして後継者問題が顕著になってきているのかというと、「家業は継いで当たり前」という価値観が失われてきたからです。家族であっても、親の会社を継がず別の選択肢を選ぶことは多くなってきています。

また、優秀な人材を後継者に考えていた場合でも、社外へ流出するリスクはゼロといえません。むしろ、経営者を任せられるほどの器がある人間なら、より大きな企業に移ったり独立起業したりする確率も高いでしょう。

事業承継は、後継者を確定させる作業でもあるので候補者の意思を確認できます。企業を去っていく人間ではなく、残る人間に確実な引継ぎができるので、いざ代替わりのタイミングが来ても作業はスムーズに行われるでしょう。

費用を把握するためにも事業承継は必要

企業の経営者が変わると、さまざまな費用がかかります。例えば、取引先に挨拶状を送ったり、出版物を作り直したりする費用が考えられます。そして、それ以上に「税金」や「遺留分」などの出費が負担になるでしょう。

会社の経営権を相続する際には、他の遺産と同じく相続税や贈与税がかかってきます。いずれも納付期限がある税金なので、後任はすぐに必要な額を用意しなくてはいけません。ただし、中小企業や非上場会社は納税を猶予してもらうことも可能です。猶予を希望するなら経済産業大臣の認定が必須なので、早い段階から事業承継を進めていかなくてはなりません。

また、遺留分に関するトラブルを防ぐためにも事業承継は計画的に行いましょう。もしも経営者が亡くなり家族以外の人間が会社を引き継いだのであれば、遺族と遺留分をめぐる争いに発展する恐れがあります。

遺族からすれば会社も家族の遺産なので、相続権を持っています。そのため、会社は最大で会社の資産の50%を遺留分として家族に支払わなければいけません。遺留分を払いたくないのなら、あらかじめ経営者の家族に納得してもらうことが必要です。

こうした交渉は事業承継計画に沿って進めていくのが基本です。

事業承継によって経営戦略を見直す

「経営戦略の見直し」は計画的に事業承継を進めることの大きな理由となるでしょう。多くの企業では、経営者の手腕に依存するがあまりワンマン体制になっていることが珍しくありません。こうした状況が続くと経営者が健在の間は事業が順調に進むものの、代替わりした途端に業績が落ち込んで行く可能性が高いです。例えば、出資者や取引先も前任者との関係が切れてしまうと、離れていく恐れが出てきます。

また、企業の経営方針がトップの感覚に委ねられていると、承継が上手く行えません。事前にトップのノウハウや経験を言語化し、引継ぎ可能な状態にしておく必要があります。

事業承継の計画を作ると、会社の経営戦略を客観的に振り返ることが可能です。なぜなら、株式や資金などのはっきりした資産だけでなく、経営者のスキルや人望も見えてくるからです。さらに、前任者の問題点も浮き彫りになれば、事業承継後に会社を正しい方向へと軌道修正しやすくなります。

その他にも、前任者がいた頃には難しかった企業体質の改善も、事業承継をきっかけとして着手できるでしょう。企業成長につながるような代替わりをするためには、入念に準備した事業承継が求められるのです。

経営理念や社員の収入源を残すために必要

事業承継には、企業理念を残していくための理由もあります。企業が多くの取引先や顧客から支持され、社会に貢献できるようになったのは正しい理念があったからだといえます。しかし、事業承継が行われないと企業が存続できなくなってしまうでしょう。その結果、新しい経営者を招けたとしてもまったく別の社風になってしまいます。企業のいい部分を残し、将来につなげていくために事業承継は不可欠なのです。

また、事業承継には社員の生活を守るという意味もあります。十分な利益が上がっているにもかかわらず、事業承継を放棄するのは社員に対して無責任な行動と評されてもおかしくありません。会社のために尽くしてくれた社員を経営陣は守り続けるのが義務です。事業承継によって社員の収入源は確保され、路頭に迷わずに済むでしょう。

ただし、事業承継はどんな方法でもいいので後任者を見つければいいというものでもありません。新しい経営者のスタンス次第では、従業員を大量解雇するなどの問題も発生します。事業承継ではできる限り、社員への思いやりがある人物を後任者にするよう心がけましょう。

事業承継をきっかけに後任者を考える

「後任者がいない」という理由から事業承継を先送りにしている企業も少なくありません。しかし、事業承継の準備が遅れるほど、経営陣は年をとっていきます。体力的な問題で経営を続けられなくなってから後任を探しても、タイミングが手遅れになる確率は高いでしょう。事業承継に着手するからこそ、企業は後任者問題と真剣に向き合えます。

社外、社内、家族など、どこから後任者を招くのかを考え、引継ぎの準備を進めていきましょう。 例えば、社外から後任者を連れてくると、選択肢の幅が広がる一方で社風を知らないのがデメリットです。また、社内や家族を後任者にするのは企業への思い入れという点でメリットがあるものの、選択肢が狭まってしまう恐れがあります。

さらに、M&Aによって事業承継と事業拡大を兼ねるのも方法の一つです。M&Aでは別の企業に吸収合併されることで優秀な経営者を招聘しやすくなり、新たなノウハウが企業に注入されます。その他に、買い手企業のシェアや生産力も吸収できるので、成長にもつながるでしょう。そのためには、相性のいい買い手を見つけなければいけません。自社の特徴を把握した上で、買い手探しを行いましょう。

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