事業承継でホールディングス経営を導入する理由とは?ホールディングスのメリットや作り方を紹介

起業前の人や起業済みの人の中には、事業承継でホールディングス経営を導入する意味を知りたい人もいるでしょう。事業承継の様々な問題を解決するために、ホールディングス経営を導入する人は少なくありません。

ホールディングス経営の意味やホールディングス化のメリット、ホールディングスの作り方などについて説明します。

ホールディングス経営とは他社の株式を所有すること

ホールディングス経営とは、主に他の会社の株式を所有することで、その会社を統括し、株式配当によって利益を上げることをいいます。ホールディングスとは持ち株会社のことを指します。

ホールディングスと一口にいっても、その種類は1つではありません。自社で事業を行うかどうかによって種類が異なります。

自社で事業を行わずに株式を所有する会社を「純粋持ち株会社」と呼びます。一般的な企業のように製造や販売などの事業を一切行わず、株式配当によって利益を上げているのです。

一方、「事業持ち株会社」と呼ばれるホールディングスの経営方法は、自社でも事業を行って利益を上げ、さらに株式配当によっても利益を得るという方法です。例えば、パソコンメーカーが、パソコンの部品メーカーの株式を所有しているケースなどが当たります。珍しい経営方法というわけではありません。

一般的に「持ち株会社」といった場合は、純粋持ち株会社を指すことが多いです。ホールディングスの経営は、傘下の企業の株式の管理を行い、株主として経営に関わることを指すと考えて良いでしょう。

事業承継でホールディングス経営を導入すればトラブルを避けやすくなる

事業承継には株式の分散や煩雑な手続きなど様々な問題がありますが、ホールディングス化をすることで解決しやすくなります。事業承継を行う際に、ホールディングス経営を導入するケースが多いのはそのためです。

企業の中には社長が株主であるというケースが少なくありません。そのため後継者に会社経営を引き継がせる際に、自社の株式を譲渡する必要があるのです。しかし、親族関係が複雑であった場合、引き継がせたい後継者に株式を贈与すると、トラブルが発生する可能性があります。そうしたリスクを避けるために、後継者が持ち株会社を設立し、贈与されるはずだった株式を買い取るという形を取るのです。

ホールディングス化にはいくつもメリットがある

ホールディングス化には、事業承継の時に株式に関するトラブルを避けやすくなること以外にも、いくつもメリットがあります。

まず傘下の企業の経営者に権限を移譲することで、意思決定を素早く行いやすくなります。権限を移譲してあるため、トラブル発生時にも経営責任を迅速に明確にしやすくなるでしょう。

また、ホールディングス化の際に会社を分けているため、リスクを分散することができます。1つの事業で失敗して、その事業を行っていた会社が倒産することになっても、他の企業も影響を受けて倒産する可能性が低くなるのです。

他にもホールディングス化を行っておけば、企業の買収や売却などをスムーズに行いやすくなります。例えば、事業が上手くいかず、倒産してしまう前に売却しようと考えた際、ホールディングス化をしておけば売却がしやすくなります。ホールディングス化すれば、1つ1つの企業として事業を展開するだけでなく、全体で大きな1つの組織として戦略を立てることが可能になるのです。

企業の買収や売却は、1社だけでは難しいケースもあるかもしれませんが、グループ全体として対応すればできるケースもあります。

ホールディングス化にはデメリットもある

ホールディングス化のデメリットの1つは、情報の隠蔽が行われる可能性が増すことです。ホールディングス化の仕組み上、親会社が子会社を支配し、売却したり、事業を畳んだりする権利を持っています。もし損失や問題が親会社に発覚した場合、子会社は会社ごとなくなるケースさえあり得ます。そのため、子会社は何らかの問題を把握しても、すぐには親会社に報告せず隠蔽する可能性があるのです。

また、ホールディングス化することで会社が分かれてしまうため、企業ごとに総務や経理などの部門を置く必要があります。結果、1つのグループ内にいくつも総務や経理などの部門が設置され、人件費などが多くかかってしまうのです。

ホールディングスの作り方は大きく分けて3種類

ホールディングスの作り方は、大きく分けて「抜け殻方式」と「株式移転方式」、「株式交換方式」の3種類があります。

抜け殻方式とは、子会社にすべての事業を譲渡して、自身の会社は事業を行わなくなる方式です。親会社は持ち株会社になります。株主として子会社を支配することで経営を行います。抜け殻方式とは、便宜上の呼び方で、そのような制度が存在しているわけではありません。実際に行われるのは、事業の譲渡や会社の分割です。

株式移転方式とは、新規に設立する親会社に自社の株式をすべて取得させる方式です。株主には新設された親会社の株式が交付されることになります。株式移転方式は、株主を移動させるための制度といえるかもしれません。

株主の構成は変わらないので相続の対策にはなりませんが、譲渡所得税がかからなかったり、合併や買収を行いやすかったりするなどのメリットがあります。株式交換方式とよく似ていますが、新たな会社を作るという点が異なります。

株式交換方式とは、発行済みのすべての株式を、すでに存在している他の会社に取得させる方式です。株式を交換する手続きを行うので株式交換方式と呼ばれています。自社は、株式を取得させた会社の完全な子会社となるのです。

株式移転方式と株式交換方式は、事業再編に向いたホールディングスの作り方といわれています。例えば、株式交換方式であれば、既存の会社を利用することができるので、企業買収などでよく使われます。

事業承継でホールディングス経営を行う際は、抜け殻方式でホールディングスを作ると良いかもしれません。ホールディングス化する時は、設立後のこともよく考えて、作り方を検討することが大切です。

事業承継時にはホールディングス経営の導入の検討を

事業承継を行う際にホールディングス経営の導入を検討することは大切です。事業承継時には様々な問題が発生しやすくなりますが、ホールディングス経営を導入することで避けやすくなります。

また、ホールディングス化には、意思決定を迅速にしたり、リスクを分散したりするメリットもあります。

デメリットも多少ありますが、自社に合ったホールディングスの作り方などを検討して導入してみると良いでしょう。

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