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事業承継はM&Aで進められる!案件はどこで探せるのか?

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中小企業の多い日本では、経営者や創業者の高齢化が進んでいます。事業承継の必要性に迫られていても、引き継げる人が見つからずに廃業を余儀なくされる事業主も少なくありません。後継者探しが難しい場合は、M&Aという方法でも事業承継が実現できます。

ここでは、M&Aを活用する事業承継のメリットとデメリット、M&A案件はどこで探せるのかについて説明します。

事業承継にはM&Aの案件を活用するという手もある

日本の中小企業の中には、経営者の引退により、引き継ぎの必要に迫られているところが増えています。その状況にある経営者の中には、後継者探しに頭を抱えている人も少なくありません。

事業承継の手段としては、子どもや親族に引き継ぐという手段があります。昔から行われていた方法の一つであり、自社従業員をはじめ、周囲の理解も得られやすいメリットがあります。しかし、以前のように当たり前のことではなくなってきている現状もあるようです。経営者自身が子どもや親族に引き継ぐことを望んでいなかったり、親族がその道を望まないというケースも増えてきています。

親族以外にも、自社に長く勤めてくれている従業員に引き継ぐという方法もあります。自社事業の理解度も高く、自社への思いも強く持っている人材に任せられることは心強いことかもしれません。ただ、社員として働くことと、経営者としての在り方には大きな違いがあるものです。

一定の期間をかけて経営者に相応しい人材となるよう教育や育成が必要になってきます。そうなると、引き継ぐまでにあまり時間がない経営者にとっては選択肢から外れる可能性があります。

経営手腕を求めるのであれば、経営経験のある人材を外部から迎え入れるという方法も有効です。社内の従業員を含め、自社の関係者からの理解を得ることの難易度はやや高めになることもありますが、良い人材を見つけることができれば、時間をかけずに経営に携わってもらうことができます。

とくに事業を運営していく上で、新たな改革が必要な組織にとっては、有効な手段の一つにもなり得るでしょう。ただし、経営者として招くほどの高能力人材を探し出すことは容易なことではありません。

もし、前述の手段が難しいのであれば、M&Aを活用するという方法もあります。現在は、大企業を対象とする大規模なM&Aだけでなく、中小企業やベンチャーを対象として小規模なM&Aも活発に行われるようになっています。この小規模のM&Aが活発にしている要因の一つが「事業承継のニーズの上昇」でもあるのです。近年の傾向を見ると、事業承継の手段としてこのM&Aが活用される割合が急上昇しています。

経営戦略にもなり得る!M&Aを活用するメリット

後継者が見つからなければ、廃業もやむ終えないことですが、廃業には新たな費用がかかります。税務処理、従業員の雇用の確保、在庫や設備の処分費用など専門家や業者などへの依頼費も発生するのです。

M&Aで事業承継が可能になれば、それらの処理や費用は不要となり、売却によってプラスを生み出すことができます。引退する経営者も、少ない費用で売却益まで獲得できるため、経済的にポジティブな条件で退くことが可能となるのです。経営について相手企業に任せることができれば、後継者探しの問題を抱えることもなくなります。

意欲的な成長企業とのM&Aが成立すれば、自社事業の存続と自社人材の雇用も確保することができます。自社の取引先に対しても、相手方のビジネスに影響を与えることなく付き合いを継続していけるのです。さらには、相手企業の技術や能力を使えるため、自社事業が現状より発展、成長していくことも期待できます。

このように、M&Aを活用した事業承継は、後継者がいないという問題を解消するだけでなく、経営戦略というポジティブな側面をもたらすという点も大きなメリットです。

コストや混乱に注意!M&Aを活用するデメリット

多くのメリットが見込めるM&Aでの事業承継ですが、デメリットも認識しておく必要があります。

いいタイミングで買い手が見つかるとは限りません。自社が求める条件をすべて満たす企業が見つかる確率は低いですし、妥協しながら探したとしても見つけ出すには時間がかかることもあります。したがって、理想より低い条件での譲渡となる可能性もあります。

また、コスト面についてもある程度の覚悟が必要です。契約にかかる手続き、仲介業者を介していればその報酬も支払います。数多くの仲介業者が存在しますが、できるだけコストを抑えるためにも、選定は慎重に進められることをおすすめします。報酬や能力、対応の質は業者ごとにかなりの幅があるようです。

M&A実行直後は、システム統合や組織編成などさまざまなものが変わるため社内が混乱しやすいです。従業員や取引先からの抵抗や反発なども起こりやすく、悪化すれば離職や契約解除など関係性が絶たれてしまうこともあり得ます。売却してサッと退くというわけには行かない点もデメリットといえるかもしれません。

M&Aの案件はどこで探せるのか?

M&Aの案件はM&A仲介サービスのデータベースから探すことができます。M&A仲介サービス業者に探してもらい一致する可能性の高い企業の紹介を依頼することもできますし、業者によってはWEB上で検索できるプラットフォームを持っているところもあります。自社情報を登録することで自由に閲覧できる形式が取られていることが多いです。登録については有料としているところもあるので確認してから活用するようにしてください。

インターネット上には、M&Aのマッチングサイトも登場しています。各社の事業や財務情報、譲渡希望額など必要な情報も閲覧できるようになっています。最近では、仲介なしで売り手と買い手が直接つながることのできるプラットフォームもあるようです。

また、金融機関や投資ファンドのアドバイザーから案件を紹介してもらうという方法もあります。金融機関や投資ファンド側の都合による紹介となる可能性があることも否めないのですが、ベテランのアドバイザーからの情報は頼りにできるかもしれません。ただし、手数料や報酬額が高くなる傾向があることにはご注意ください。

いずれも案件を探すことや案件成立後にかかってくるコストが異なります。M&A自体にも費用がかかることは避けられませんから、全体的にかかるコストや費用対効果を鑑みながら、随時しっかり判断していくことが大切です。

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