会社員を辞めて独立開業すると健康保険はどうなる?

会社員は会社の健康保険に加入しますが、会社を辞めて独立した方は会社の健康保険に加入することは例外を除いて加入することができません。健康保険に加入することができなければ、病気で病院の診察を受けた際にかかる医療費が全額自己負担となってしまいます。

ここでは、会社員から独立すると健康保険がどうなるのかを中心に紹介していきます。

会社員と個人事業主における社会保険制度の違い

社会保険制度には雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険があり、会社員と個人事業主では社会保険制度の在り方が大きく異なります。

まず会社員は通常、会社の健康保険と厚生年金に加入します。一方、独立した個人事業主が加入できる健康保険には3種類あり、国民健康保険・任意継続・国民健康保険組合の3つです。ただし、任意継続や国民健康保険組合には加入するための条件があり、国民健康保険組合は特定の業種でなければ加入できません。

独立した個人事業主は国民健康保険や任意継続、健康保険組合のいずれかに加入し、年金は国民年金に加入しなければいけません。

会社員と個人事業主における社会保険制度で大きく異なるのは保険料や年金の負担の仕方です。会社員の場合には社会保険料は給料から天引きされるため、払い忘れることがありません。対照的に個人事業主は自ら社会保険料を納付する必要があります。ちなみに、会社員の社会保険料は会社と折半なのに対し、個人事業主の社会保険料は全額自己負担です。

費用以外にも大きく異なる点として、将来的にもらえる年金の額に差が出ます。会社員は厚生年金に加入しており、国民年金に上乗せした金額を納付しています。しかし、個人事業主は国民年金だけを納付しているので、将来的にもらえる年金の額がおおよそ会社員の半額です。その他にも会社員であれば労災保険や雇用保険に加入しますが、個人事業主には労災保険や雇用保険がありません。

健康保険における任意継続のメリット・デメリット

会社を退職し新たな健康保険に加入する手段の1つとして任意継続がありますが、任意継続にはメリットとデメリットがあります。

任意継続に加入するメリットは主に2つあり、1つ目は健康保険料です。任意継続は健康保険料が会社と折半なのに対し、国民健康保険の保険料は全額自己負担になります。収入に応じて保険料が変動する健康保険では会社と折半する任意継続の方が割安となるケースが多いかもしれません。

任意継続におけるメリットの2つ目は扶養制度です。任意継続には扶養制度がありますが、国民健康保険には扶養制度がありません。任意継続では同一の保険料で家族も健康保険に入れるのに対し、国民健康保険では人数に応じて保険料も上積みされます。また、扶養であれば健康診断を会社負担で受診できますが、個人事業主は実費での受診となります。

一方、任意継続に加入するデメリットも2つあり、1つ目は加入に条件があることです。任意継続の健康保険に加入するには所属していた会社の保険に2ヶ月以上加入している必要があり、退職日から20日以内の手続きが必要になります。また、任意継続に加入できる期間は最長2年間となっており、2年を過ぎれば別の健康保険を探さなければいけません。

任意継続におけるデメリットの2つ目は保険料の滞納に厳しいことです。任意継続では保険料を滞納した時点で加入資格が喪失し、健康保険が適用されなくなります。

健康保険に加入する手続き

会社員から独立した方が健康保険に加入するためには手続きが必要ります。健康保険の加入手続きは種類ごとに異なり、早急に対応しなければいけません。ここでは3種類ある健康保険の加入手続きについて説明します。

国民健康保険 国民健康保険に加入するためには居住している地域の役場に行く必要があり、資格喪失日から14日以内に手続きをしなければいけません。国民健康保険に加入するために必要な書類には以下のようなものが必要です。

  • 資格喪失証明書
  • マイナンバーカード
  • 身分証明書

その他にも必要に応じて準備しなければいけない書類がでるかもしれませんので、役場で確認しておくといいかもしれません。 任意継続 任意継続に加入するためには健康保険組合に以下の書類を提出する必要があり、上記でも説明したように20日以内に手続きしなければいけません。提出方法としては主に郵送になりますが、健康保険組合によっては窓口で提出することも可能です。

  • 任意継続被保険者資格取得申出書

その他にも銀行口座で引き落としをする場合や扶養の有無によって必要書類が増えますので、健康保険組合に確認する必要があります。

国民健康保険組合 国民健康保険組合に加入するためにはまず、自分の事業で入れる国民健康保険組合があるか確認しなければいけません。もし、事業に該当する国民健康保険組合がある場合には組合に加入するための審査を受けることになります。

国民健康保険組合は業種が該当すれば必ず加入できるというわけではなく、芸術や文化系の組合では優れた成績を残していることが条件という組合もあります。国民健康保険組合に必要な書類は組合ごとに異なり、組合によっては事業の実績を証明したりする組合もあるので確認が必要です。

健康保険の費用は経費にできるのか

健康保険にかかる費用を経費とすることができるかはケースバイケースです。個人事業主として独立し、従業員を雇わない場合には健康保険料を経費とすることはできません。ただ、健康保険料を経費とすることはできませんが、所得控除の対象にすることはできます。

健康保険料を経費とする場合には従業員を5人以上雇用しなければいけません。社会保険に加入した場合、社員の健康保険料の会社負担分は経費(法定福利費)にできますが、自らの保険料の全額を会社負担にすることはできませんので注意が必要です。

個人事業主は従業員を5人以上雇用しても、社会保険への加入が必須というわけではありません。社会保険への加入が必須となるのは業種ごとに異なり、一部必須ではない業種もあります。独立には個人事業主という選択し以外にも起業という選択肢があり、1人だけの企業でも社会保険に加入する義務が生じる場合があります。

加入の義務が生じる場合としては役員報酬を得ている場合に社会保険への加入が必要ですが、役員報酬がない場合には社会保険に加入することができません。ただ、社会保険に加入しない場合には国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

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