個人事業主として起業する場合、負担が大きくなるのが所得税！所得税の対策を行う方法とは？

起業する上で大事な税金の考え方

これから会社を設立して起業するにあたり、忘れてはならないのが税金です。

税金は様々な場面で課税されるので、せっかく利益を出したにも関わらず税金を支払わなければなりません。

利益を出しても税金を支払うと、手元に残るのは予想以上に少ないこともあります。
せっかく稼いだお金を税金で減らさないためには、税金対策が必要です。
税金対策を行うことで少しでも節税を行うことができるので、活用する必要性があるでしょう。

特に個人事業主として起業した場合、一番負担が大きいのが所得税です。
取得額が大きいほど税率が上がるため、何らかの対策が必要です。


今回の記事では、どんな税金対策の方法があるのかご説明します。
また、法人か個人事業主で起業するかによってかかる税金が違いますが、今回は個人事業主として起業した場合の所得税対策についてご説明しましょう。

そもそも所得税はどのように課税されていくの？

個人事業主として起業するにあたって、一番税率が高いのが所得税です。
所得が多いほど所得税が課税されてしまうので、まずは所得金額に対してどれくらい課税されて、どのくらい控除されるのかご説明します。

まず、課税所得金額の計算式は、収入－必要経費－各種控除＝課税所得金額です。
対して所得税額の計算式は、課税所得金額×税率－課税控除額＝所得税額となっています。


所得税額を計算する場合は、以下の通りです。

・195万円以下×5％－0
・195万円以上、330万円以下×10％－9万7500
・330万円以上、695万円以下×20％－42万7500
・695万円以上、900万円以下×23％－63万6000
・900万円以上、1800万円以下×33％－153万6000
・1800万円以上、4000万円以下×40％－279万6000
・4000万円以上×45％－479万6000円

以上の計算式で、最終的な所得税額を出します。
所得が多いほど税率も課税控除額も大きくなってきますが、これだけ控除額が多くても課税される所得税はそこまで安く抑えられないので、別の方法で所得税対策を行う必要性があるでしょう。

所得税対策を行うなら、経費を増やすのがおすすめ

所得税対策の際におすすめできるのが、経費を増やす方法です。
収入から必要経費と各種控除を引いた金額が課税所得金額になるので、必要経費と各種控除の割合が大きくなるほど収入が少なくなる計算になります。

つまり、経費と控除額を増やすことが所得税対策になるのです。
それでは、経費を増やす方法をご説明しましょう。

家賃

個人事業主の場合、自宅を事務所として使っているなら家賃を経費として計上することができます。
ただし、家賃として計上する場合は、自宅のどこからどこまでが事務所として使われているかどうかです。

事務所として使われていないところは家賃として計上できないので、事前に事務所として使っている面積をハッキリさせ、どのくらいの時間使っているか計算する必要性があるでしょう。
 

水道代、光熱費、通信費

水道代や電気代、ガス代、携帯の通信費も経費として計上できます。
しかし、こちらも家賃と同じで事務所の範囲内で利用している分しか計上することができません。

もちろん事業に利用するために水道や電気、ガスなどを使っているのであれば、面積や時間に応じて経費になります。
また、携帯の通信費に関しては線引きが難しい部分があるので詳しく精査する必要性があるでしょう

交通費

交通費に関しては、どんなに小さな金額でも経費として計上することができます。
中にはたったの数百円なのに経費として計上するのは気が引けたり、領収書がもらえなかったから経費として計上しなかった人もいるでしょう。

タクシーでほんの少ししか移動しなかったり電車でたった一駅しか移動しなくても、それは立派な交通費です。
たった数百円でも回数を重ねれば数千円～数万円ほどかかるので、経費として計上するのがおすすめです。

交際費

線引きが難しいと言われる交際費ですが、交際費は最大800万円まで経費として計上できます。
たとえば取引先の人と食事した際の代金など、様々な場面で交際費が発生するでしょう。

たかが交際費と侮らず、きちんと経費として計上しましょう。

自家用車

もしも事業を行うのに車が必要になった場合、事業用として認められれば自家用車の購入費用も資産として経費で計上できます。
それだけでなく、毎年発生する車検などで発生する費用も、事業用として購入した自家用車なので毎年経費として計上できます。

もしもこれから個人事業主として起業する前に車を購入しておこうと考えているなら、必ず起業した後に購入しましょう。

所得税対策として、控除額を増やす方法がおすすめ

上記でご説明したように、所得税対策を行うなら経費と控除額を増やす方法がおすすめです。
控除額を増やすことで課税所得金額を減らすことができるので、所得税対策になります。

それでは、控除額を増やす方法についてご説明しましょう

青色申告を行う

青色申告をすると、最大で65万円も控除額を増やすことができます。
ただし、青色申告をするためには複式簿記や会計ソフトなどを利用して、抜け漏れがないように正確な経理を行わなければなりません。

税理士に経理を任せるのも一つの手段ではありますが、税理士に依頼した分の費用がかかるので要注意です。

生命保険、介護保険、個人年金

生命保険、介護保険、個人年金のいずれか、または全てに加入している場合、それぞれ年間で4万円ずつ控除額を増やすことができます。
合計で12万円も控除額が増やせるということになりますが、もしも年間2万円しかかかっていない場合は全額控除されます。

しかし、年間2万円以上かかっていた場合は、全額控除されないので注意しましょう。

医療費

医療費は最大200万円まで控除されるので、これまで病院に通った時にもらえる証明書やタクシーで移動した際の領収書は必ず用意する必要性があります。
医療費が控除される対象となる金額は、実際に支払った医療費から保険金などで補てんされる金額と10万円を引いた金額になります。

国民年金保険料をまとめて支払う

個人事業主として起業した人は国民年金保険料を支払う必要性があります。

この時にまとめて支払った金額は、そのまま全額社会保険料を控除することが可能です。
これから先の2年分の国民年金保険料を先払いすることもできます。

その場合、国民年金保険料が割引になり、一括か分割で控除するか選べます。
この前納制度を利用して過去5年分とこれから先の2年分、合わせて7年分を一括で納付した場合、最大で130万円まで控除されるでしょう。

まとめ

個人事業主として起業した場合、忘れてはならないのが所得税対策です。
所得金額に対する税率の割合が大きいので、税金対策として経費や控除額を増やす必要性があるでしょう。

意外に経費や控除できる方法について知らない人もいるかもしれないので、これを機に経費として計上できるものがないか、控除できる方法がないか探してみてはいかがでしょうか。

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