創業時の課題とは？相談先から対処法を学ぶ
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創業する時は、段階に応じた課題を見つけて対処していく必要があります。創業準備期では、経営や資金調達に関する課題が出てくるでしょう。
課題を解決するための相談先や制度・資金調達に利用できる機関を知っていることも大切です。
これから、創業に関する相談ができるところをご紹介しますので、参考にしてみてください。
経営相談や情報提供をしてくれる機関とは？
経営相談や情報提供をしてくれる機関として「中小企業支援センター」があります。経営課題や資金調達方法について相談可能です。
総合支援センターは全国に8か所ですが、地域中小企業センターは各都道府県や政令都市に設置されています。
専任のコーディネーターに相談でき、専門家へ相談した方がいい場合は、弁護士や会計士などの相談が受けられることも特徴です。
「商工会議所や商工会の窓口相談」も活用するといいでしょう。創業相談では、事業計画書の作成や資金調達方法・各種手続きのアドバイスを受けられます。
専門家による窓口相談や創業に関するセミナーに参加することも可能です。
「地域プラットフォーム」とは、中小企業庁から認定を受けた中小企業支援機関がまとまったものです。
商工会議所や商工会などの構成機関が地域ごとに連携し、国からの情報発信や創業セミナーの開催・ビジネスマッチングのイベントなどをしています。
「インキュベーター」は起業家の育成支援をする人のことです。経営アドバイスだけでなく、オフィスの貸出や事務・経理・リクルーティングのサポートをしています。
例えば、東京都産業労働局が運営する「東京コンテンツインキュベーションセンター」は、映画やアニメ・ゲーム分野の支援をする施設です。
場所の貸出や常駐スタッフからのフォローが受けられます。
資金調達の相談先とは？
国民生活金融公庫からの融資として「日本政策金融公庫」から支援が受けられます。
新たに事業を始める人や事業開始後税務申告が2期以内の事業者を対象にした「新創業融資制度」は、担保や保証人がなくても受けられる融資です。
創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば、申請できます。融資限度額は3000万円です。利率の低さが特徴で、条件によっては利率が下がります。
日本政策金融公庫の融資を受ける時には、事業計画書の提出が必須です。事業内容や必要資金などの基本的な情報だけでなく、見込み売上や従業員数など具体的な数値を記載します。
その内容が審査され、審査に通ると融資が受けられる仕組みです。公益法人の「信用保証協会」は、金融機関から融資を受ける際に、債務を保証しています。
一般的に、事業実績のない創業者が銀行から融資を受けるのは困難です。しかし、信用保証協会の保証付きになれば、銀行から融資を受けやすくなります。
事業者は協会へ信用保証料の支払いが必要です。借入金の返済が難しくなった時は、協会が代わりに返済し、その後事業者は協会へ返済していきます。
補助金や助成金の相談先とは？
補助金や助成金の相談をする時は、中小企業基盤整備機構の一つである「中小企業総合事業団」や「各都道府県の相談窓口」に相談するといいでしょう。
経済産業省からの補助金として「地域創造的起業補助金」「事業承継補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」があります。
厚生労働省から「キャリアアップ助成金」、各自治体からも補助金や助成金の受取が可能です。それぞれの補助金や助成金は申請条件や支給額などが異なります。
よって、どれに申請するか決める時に相談するといいのです。中小企業基盤整備機構では「創業支援事業者補助金」の情報提供や交付申請をしています。
これは、国から認定された市区町村の創業支援計画に従い、経費の一部を補助するものです。
「産業競争力強化法」に基づいた補助金で、雇用創出や地域経済の活性化を目的にしています。
補助金額は1000万円以下で、補助率は補助が必要な経費の3分の2以内です。
創業支援事業者の代表者が必要経費をまとめてから、市区町村の書類を添付して、中小企業基盤整備機構に申請します。
認定を受けると交付が決定し、事業完了時の報告書まで管理してもらう流れです。
販売やマーケティングの相談先とは？
販売やマーケティングの相談をする時は、「中小企業支援センター」の窓口に行くといいでしょう。販売の促進方法などをアドバイスしてもらえます。
また、専門家派遣事業をしていることが特徴です。創業の課題を出してから、経営改善や技術開発・情報化などの具体的な解決策を提示しています。
例えば、ISO認証の取得や情報システム構築・コストダウン実施・ビジネスプランの作成などです。
新製品のデザインや店舗レイアウト・新メニュー提案など、専門知識の持っている人がアドバイスしています。
「商工会議所・商工会の窓口相談」も販売に関する相談ができます。例えば、経営安定相談や発明相談などです。
経営安定相談では販売やマーケティング方法・倒産防止相談事業などをしています。
商工調停士や弁護士・中小企業診断士・特定社会保険労務士などに相談することが可能です。
発明相談を実施している自治体では、特許や実用新案などの個別相談を受け付け、販売やマーケティングに活用できる方法をアドバイスしています。
関連法制度も理解しておこう！
「中小企業創造活動促進法」は、創造的事業活動をする中小企業を支援する法律です。
新しい商品やサービスを創る事業が対象で、金融や税制面での支援について記載しています。
例えば、リースなどによる設備投資の円滑化、債務保証制度における無担保枠や保証限度額の拡充などです。
認定計画に基づいた研究開発をする場合は、経費の一部を補助する補助金の適用もあります。
「中小企業等経営強化法」は、創業者や経営革新支援などについて記載された法律です。
2005年の改正で「新事業創出促進法」と「創造的事業活動促進に関する臨時措置法」が統合され、2016年の改正で新たに法律名も変わりました。
この法律では、事業分野別に指針を策定しています。顧客データの分析やITの活用・人材育成など、分野別に経営力を向上させる取り組みがまとまっているのです。
中小企業の経営者は事業計画を策定しますが、この法律に基づいて固定資産税の特例や中小企業経営強化税制などの特例措置を受けられるようになります。
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