独立開業してから気をつけること。訴えられる可能性も？
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独立開業して訴えられる理由には、どのようなものがあるでしょうか。
独立する前に勤めていた会社から訴えられるケース、税金に関する法律を知らなかったり労働に関する法律を知らなかったりすることで裁判になるケースなどがあります。
法律を知らなかったという言い逃れは認められませんので、専門家を雇うなどの対策が必要になります。
独立開業してから気をつけたいこととは？
独立開業してから気をつけたいことの1つ目は、税金関係です。
自分では脱税しているつもりなど毛頭なかったとしても、気づかないうちに脱税になっていることがあります。
法律に関しては、知らなかったという言い逃れができません。
知らなかったで許されるのであれば、どんな犯罪行為も法律に書かれていることを知らなかったと言われてしまえば終わりだからです。
税金関係は、訴えられるどころか逮捕される可能性すらあります。自分で税金の知識を身につけるか、プロを雇うなどの対策を取りましょう。
2つ目は、労働者との関係です。労働者の給与や労働時間に関しては、労働者の権利が守られるように法律が定められています。
法律違反になるようなことをすれば、当然ながら訴えられることもあり得ます。
気に入らないからといったような主観的な理由で労働者を解雇することは、基本的にはできません。
労働者を雇うときは、簡単に解雇することができないと承知した上で雇う必要があるということです。
前述したように、法律を知らなかったという言い逃れはできませんので、労働に関する法律の知識はある程度持っておきたいところです。
例えば、労働者を不当に解雇した場合や長時間の労働を強制した場合などは、損害賠償請求の裁判を起こされる可能性があります。
近年では、ブラック企業でないかどうかが注目されていますし、SNSなどによる情報の伝達速度が速いため、訴えられることによって金銭的なダメージはもちろんのことイメージダウンにもつながります。
一度信用を失ってしまうと、取り戻すのは大変です。イメージダウンしてから復活するのは、容易ではありません。
訴えられるようなことが起こる前に、対策しておきたいところです。
独立開業して訴えられた事例とは？
独立開業して訴えられた事例1つ目は、独立する前に勤めていた会社の就業規則で競合する事業を行ってはいけないと決められていたにも関わらず、同種の事業で開業したことによるものです。
これは、独立開業する気があるのであれば、就職する前に確認しておきたいところです。
就職してから独立を考え始めたのなら、退職する前に就業規則をチェックし、退職後どのくらいの期間開業することができないのか、しっかりと確認しておきましょう。
職業選択の自由が憲法によって保障されているため、就業規則に明記されていなかった場合は特に制限がないとされています。
しかし、就業規則に明記されていた場合には、同意したものとみなされますので、違反すると訴えられる可能性があります。
2つ目は、独立する前に勤めていた会社の顧客情報を利用して、自分の会社に顧客を流れ込ませたことによるものです。
当然ながら、顧客を取られてしまった会社は業績が落ちます。顧客にとっては、どちらの会社に所属していても取引している相手は同じだという感覚かもしれません。
しかし、独立する前に勤めていた会社で得た顧客は、その会社の顧客です。
自分に対して好感を持ってくれている顧客であったとしても、あくまでも以前勤めていた会社の顧客であるということを忘れてはいけません。
悪意があってもなくても、業績を落ちこませる原因を作ってしまった場合には、訴えられる可能性があると知っておくべきでしょう。
また、同僚や部下を何人も引き連れて退職することは、勤めていた会社に損害を与えます。
独立開業する自分の立場からは、新人教育をする手間が省けるとともに、実力がわかっていて信頼関係が築けているメンバーと仕事ができるというメリットがあります。
逆に考えると、勤めていた会社は新しく人材を補充しなければならない上に、経験豊富な人材を失うことになるのです。
早めに退職の意思表明をして、新人教育を済ませた上でしっかりと引き継ぎを完了させて辞めるなど、勤めていた会社の損害が小さくなるようなできる限りの配慮が必要になるでしょう。
なお、複数人を引き抜いての独立開業は、どこまでなら許されるのか難しいところです。
訴えられるかどうかも勤めていた会社がどう判断するかによるでしょうが、訴えられる可能性はあると考えておいたほうが良いでしょう。
訴えられないための対策とは？
訴えられないための対策として考えられるのは、自分で税金や法律に関する知識を身につけること、または公認会計士や社会保険労務士、弁護士などの専門家を雇うことです。
独立したてのときは専門家を雇う余裕がない場合が多いため、自分自身で勉強して知識を身につけようと考えることが少なくないでしょう。
しかし、素人がただ調べただけの知識では、見落としや勘違いなどがあるかもしれません。
手軽に調べられる反面、情報が多すぎて信用できる情報がどれなのかを精査することが難しいでしょう。
見落としや勘違いなどで訴えられるようなことがあっては、大きな損失です。
また、素人が中途半端な知識を身につけることに労力や時間を使うのは、もったいないと言わざるを得ません。
独立開業してから気をつけたいことやリスクの大きさを考えると、専門家を雇わないことによるデメリットが大きいといえます。
訴えられてイメージダウンしてからでは、遅いのです。したがって、独立開業する前に、専門家を雇う費用は必要経費として確保しておくことが望ましいでしょう。
ある程度費用がかかったとしても、公認会計士や社会保険労務士、弁護士などの専門家を雇うほうが確実で安心です。
税金や法律、労働者との関係については、専門家に任せることによってトラブルを回避することができるでしょう。
独立開業する上では、自分がどこにどのくらいの労力や時間を使うかがとても大切だといえます。
専門家に任せられることには時間や労力ではなく率先して費用を割き、自分の会社の事業展開やこれからの方向性について考えることなど、自分にしかできないことに集中しましょう。
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