会社設立は任せるべきか自分で行うべきか？ポイントを詳細解説

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会社の設立手続きは、専門家でなければできないものでは決してありません。

しかし、単なる設立手続きで終了するのではなく、設立後の融資等も考えた事業計画書の作成などまで考えた場合には専門家に依頼したほうが有効的な場合もあるかもしれません。

ここでは、会社の設立手続きを専門家に依頼するか、自身で行うことの両面から考えていくことにしましょう。

会社設立手続きの費用が０円とあるのは、ただで設立できるということか？

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既に起業を考えている方のなかには、専門家のホームページをいくつもご覧になっている方もおられるでしょう。その中には、設立費用が０円とトップページに大きく記載されているホームページをいくつも見たことがあるのではないでしょうか？

この金額で気を付けなければいけないのは、０円と表記されているのはあくまでも専門家が依頼者であるあなたから受け取る報酬が０円というのであって、会社設立が０円で可能というわけではありません。

例えば株式会社であれば、登記の際に必要な登録免許税が最低金額で１５万円は必要ですし、定款の認証を公証人に依頼することで、ここでも５万円はどのような手段を活用しても必要となってくるのです。

他の専門家と比較して安いかもしれませんが、０円ということ会社設立までに費用が一銭も必要とならないというわけではないことは十分理解して専門家に依頼する場合には吟味してください。

実際にホームページを検索してみると０円と記載してあるところが数多くあるのは、あなたも理解していることでしょう。一度も見たことがない場合には、「会社設立　代行費用」などの検索ワードで検索して確認してみましょう。

なぜ設立費用の報酬が０円で成り立つのか？そのカラクリを理解しよう

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あなたは起業を考える方ですから、０円で商品やサービスを提供して、どのように事務所や会社を成り立たせているのだろうかと不思議に感じたのではないでしょうか。

登録免許税や公証人の認証代金は依頼を受けた専門家の収入には１円もならないわけですから、一般的な感覚からすると「０円って本当だろうか？」と非常に違和感を覚えてしまわないでしょうか？

設立費用の報酬が０円の専門家には付帯条件が付いている

設立費用を０円として提供している多くの専門家は、会社設立の業務だけを単品の商品・サービスとして提供をしていないのです。

税理士事務所・税理士法人などで多くみられるのは、設立費用の報酬は０円ですが、その代わりとして、一定期間は依頼した税理士事務所・税理士法人と顧問契約を結ばなければいけないといった条件を附帯事項として表記してあるのです。

会社設立の手続きは単発な依頼ですが、顧問契約となると継続的な収入となりますので、単発な依頼で報酬を考えるのではなく、単発な依頼は顧問契約という継続的な収入のためのいわば餌として０円サービスで顧客の目を引く作戦を実行しているということですね。

専門家の事務所の経営判断としては、長期的な収入を確保できることは正しいでしょうが、依頼するあなたの立場にたって考えてみる必要もあります。

１人の会社に税務顧問？？

例えば、あなた１人で会社を設立したとします。１人だけの時には事業はそこまで大きくはないですから、そもそも会計作業も最近の会計ソフトを使用すれば、知識がそこまでなくても間違いなく記帳することができます。

また、税金問題に関しても、会社が小さい時点であれば、不明な点は近くの税務署の担当者に聞くことで解決することが多いと考えられます。ちなみに税務署で税金のことを質問するために、お金を徴収されることはありませんのでただで不明な箇所を解決することができます。

設立する会社の規模によって、設立当初から税務顧問を付けた方がいいかどうかは変化してきますので、あなたの会社に本当に必要かどうかを考えたうえで専門家に依頼する場合には目先の値段だけにとらわれることなく適切な判断をしていただければと思います。

会社設立手続きを行ってくれる専門家の種類を紹介

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事業の準備で忙しい起業家のあなたに代わって手続き代行サービスを行っている専門家にはいくつか種類があります。

代表的なものが、「司法書士・司法書士法人」「行政書士・行政書士法人」「税理士・税理士法人」といったいわゆる士業といわれる国家資格を取得している専門家集団です。

また専門家ではありませんが、法人用の会計ソフトを提供している会社・保険代理店・リース業の代理店などが会社設立の書類作成の代行を行っているケースもありますので、これから見ていくこととしましょう。

司法書士・司法書士法人に依頼する場合

司法書士は登記の専門家として、世間では認知されているのではないでしょうか。

会社設立を完了するには、法務局で登記をおこなう必要がありますので、登記手続きについて不安がある場合には司法書士に会社設立を依頼する可能性が高いかもしれません。

ただ、上記でも説明したように、登記手続きは司法書士が法律で定められている重要な業務だけに、あまりにも安くして価格競争をしてしまうと、司法書士全体の収入が低下してしまい、資格としてのブランド力も低下するおそれがありますので、０円のような値段は期待することはできません。

司法書士はしっかりと報酬を支払っても会社設立を完璧に行いたいと考える方向きの専門家であるといえるのではないでしょうか。

行政書士・行政書士法人に依頼する場合

行政書士は公的機関に提出する許認可書類の作成が主要な業務となっています。

会社設立後に許認可が必要な業務を行いたい場合には行政書士に依頼を行うこともあるのではないでしょうか。

ただし、行政書士も司法書士と同じく書類作成業務は主要業務ですので、会社設立の書類作成を０円で行うといったサービスを提供できるかといえば、なかなか難しいのが現実といえるでしょう。

税理士・税理士法人に依頼する場合

税理士は税金面での専門家ですから、設立後の税務関係のサポートをお願いしたい場合には依頼を考える専門家となるでしょう。

税理士の場合には、会社の税務顧問を獲得することが資格としての主要業務でもありますので、会社設立業務に関しては、かなり安く提供している場合が多いようです。

税理士の最終的な目標は、設立した会社と顧問契約を継続的に結べることですので、顧問契約をする場合には会社設立手続きは０円でといった思い切った戦略をとっている事務所も結構な数が存在しているのが特徴といえるでしょう。

専門家ではない代行業者に依頼する場合

Google・Yahoo!などの検索エンジンで「会社設立　代行」のキーワードで検索して上位表示されるのは、上記で紹介してきた専門家ばかりではありません。一見すると士業とは全く関係ないと思われるような企業が会社設立代行サービスを提供している場合もあります。

士業ではない企業の多くは自社で会社設立業務を代行しているのではなく、士業事務所と提携することで、事務所に必要な備品などのリースなどの利益を目的として会社設立代行サービスをアピールしていることが多いようです。

依頼をする場合の選択の４つのポイント

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前項で、会社設立代行サービスを提供しているのは、司法書士・行政書士・税理士・営利企業とあることは理解できたことでしょう。

ではそれぞれに依頼する場合に、どの部分を重要視して選択すればいいのかを、この項では見ていくことにしましょう。

どこまでの範囲を代行してくれるのか

会社設立代行サービスを提供している専門家・会社によって、代行している部分にも違いが出てきます。

会社設立の場合では、必要な書類が１１種類と揃える書類が多いだけに、代行を依頼するのであれば、より多くの部分を依頼できたほうが、あなたは事業に専念できますので安心して会社設立まで待つことができるでしょう。

設立手続きの大部分を自身で行う場合には、電子定款のように自分で行うには困難な部分をカバーしてもらえる専門家に依頼するとコスト面でも効率的となるでしょう。

依頼した場合の報酬はどの程度か

会社の設立が完了するまでには、必須な費用である定款の認証費用や登録免許税に限らず、実際に会社の事業のために必要な資本金や開業後数カ月間の運転資金など、意外と多くの資金が必要となってくるものです。

単に費用や安ければいいと考えて安易に依頼をするのではなく、あなたの会社に本当に必要なサービスを提供しているかどうかを判断したうえで、コストと提供されているサービスをじっくりと見極めて依頼をするようにしてください。

同じ士業であれば、他の事務所と比較検討して、メールや電話で一度問い合わせをして確認してみてもいいでしょう。

電子定款を作成できるところに依頼しよう

数年前までは会社の根本のルールを定めた定款は紙で作成することが基本でしたが、最近ではＰＤＦファイルにて作成する電子定款も認められています。

電子定款を作成する最大のメリットは、紙の定款では４万円の収入印紙が必要となるのに対して、電子定款を利用すれば、同じ定款を作成しているにもかかわらず、収入印紙が不要となりますので、紙からＰＤＦファイルにするだけで、費用が節約可能となるわけです。

ただ、自分で電子定款を作成する場合には、電子証明書を取得しなければいけませんし、電子署名を行うソフトとしてAdobe・acrobat（アドビ・アクロバット）という結構高額なソフトも準備しなければいけません。

しかし、司法書士・行政書士・税理士のような専門家であれば、電子定款を作成するための環境を整えている事務所がほとんどでしょうから、依頼をしたとしても収入印紙の代金よりも高くなることはありませんので、お得ということです。

依頼をした場合に顧問契約は結ばなければいけないのか

会社設立後の決算期には、会社は会計帳簿を記帳して税務署に決算申告をしなければいけません。

設立当初は組織が小さいので内部で行うことも可能だとは思いますが、規模が大きくなっていくと事業に集中するためには、外部の税理士に任せた方が結果として時間もコストも節約できるということになるでしょう。

ただ、設立時と設立後数年経過した場合では状況が異なりますので、依頼をした場合には１年目から顧問契約が必須となっている場合には、本当に顧問契約が必要がどうかはしっかりと判断して依頼をするようにしてください。

まとめ

今回は会社設立代行サービスを提供している専門家・会社を紹介するとともに、会社設立代行サービスにて提供されている０円価格についても解説させていただきました。

会社設立は起業家にとっては、事業を開始する最初の重要なステップとなります。

設立手続きだけで判断するのではなく、設立後のサポートも含めて、あなたの会社に最適な専門家・会社を選択していただければと思います。