副業の税金対策は万全？賢く安全に稼ぐ方法教えます

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副業で稼いだお金にももちろん税金がかかります。副業は少しでも自分の収入を上げる目的で行っている人が多く、できるだけ税金は少なく抑えたいでしょう。そこで税金を少しでも少なくするにはどんな対策ができるのでしょうか。

この記事では、副業をすると発生する税金や、税金対策としてできることなどについて解説します。

副業でかかる税金は何？

副業で収入を得たらかかる税金が所得税と住民税です。本業で得た収入は会社が税務を全て代行してくれますが、副業で得た収入は自分で税務署に確定申告をしに行かなければいけません。

ちなみに、副業で得た収入にかかる所得税・住民税を求めるには、まず所得を求める必要があります。所得を求める公式は、副業で稼いだ収入の額から副業をするにあたってかかった経費を引くというものです。そして所得に所得税・住民税の税率をかけた金額が所得税・住民税の金額となります。

確定申告をしなければいけないのは20万円から？

副業でお金を稼いだ場合は必ず確定申告をしなければいけません。しかし、副業でかかる税金に関してインターネットなどで調べていると、20万円から確定申告が必要と書かれていることが多いです。これは所得税に関してであり、副業で稼いだ所得が20万円未満なら確定申告をする必要はありません。しかし、住民税は所得税とは異なり、金額がいくらであろうが申告しなければいけません。

住民税の確定申告を行ううえで心配なのが、職場に副業をしていることがバレてしまうことでしょう。これに関しては、ばれる原因を理解して対策を行うことで、職場にバレずに副業を行うことができます。

職場に副業がバレてしまう原因として多いのが、会社の給料から引かれる住民税の金額が会社で稼いだ金額に適用される金額よりも高い場合です。

住民税の徴収方法には、自分で納税する普通徴収と会社で支給される給与から住民税を引いてもらう特別徴収の2種類があります。そこで、住民税の申告をする際に普通徴収を選択しておけば、住民税の金額によって会社に副業をしていることがバレる可能性を下げることができます。

副業の税金対策にはどんな方法がある？

先ほど説明したように、副業で稼いだお金にかかる税金はできるだけ少なく済ませたいでしょう。そこで副業をしている人の多くは税金対策を行っています。

節税として考えられる方法は、とにかく副業をするにあたってかかった費用を経費に計上する方法と個人事業主になる方法が挙げられます。

どんなお金を経費で落とすことができる？

基本的に副業をするにあたってかかった費用は全て経費として計上することができます。家で仕事をする前提でどんなものが経費として扱うことができるのかを確認しましょう。

基本的に自宅で過ごす際にかかる生活費で、副業をするにあたって使用するものであれば経費とすることが可能です。しかし、全額を経費とすることは難しく、一部のみであることを理解しておきましょう。

国や市区町村では副業を行うにあたってかかる費用の一部の補助を行っています。このシステムを活用して節税しましょう。

生活費のうち補助を受けられる金額は所得税・住民税の税率を経費にかけた金額とするのが一般的です。まず、自宅で作業を行う場合、家が仕事場になるという考えのもと、家賃を経費として計上することができます。しかし、家賃×税率の金額を経費として計上することは難しいです。

副業をするにあたって自宅の洗面台やお風呂を使うことは少なく、リビングや自室などで仕事をすることが多いでしょう。そのスペースが家全体に対してどれくらいの広さなのかを考えてスペース分の家賃を算出し、その金額に税率をかけた金額を経費とするのが一般的です。

例えば、家賃100,000円の家に住んでいて、家全体の4割を占める広さのリビングで仕事をするとします。そして、所得税・住民税の税率が30％だった場合、経費は100,000円×0.4(4割)×0.3(30 %)=12,000円分の税金を支払わなくて済みます。

次に、PCを使って仕事をする場合、インターネット代も経費とすることが可能です。また、携帯電話や自宅の電話を使って取引先と連絡を取っていれば、電話代も経費とすることができます。これらは通信費としてまとめられることが多いです。

さらに、自宅で作業をする場合、家にいる間の電気代がかかってしまいます。そのため、電気代も経費として計上して節税をしましょう。それに加え、仕事をするうえで必要なものの購入費用も経費とすることができます。例えば、PCを使って副業をしようと思ってPCを購入したら、その購入代金の一部が経費になります。自動車など高額なものでも仕事で使っているなら問題ありません。

しかし、仕事で必要なものの購入費用は減価償却を考えて計上する必要があります。世の中に存在するほとんどのものは、時間が経過するにあたって劣化していくでしょう。簿記ではこれを減価償却と言い、何年間で価値がなくなるのかを考えて1年あたりの費用を計算し、その金額を経費とします。

また、副業の場合毎日購入したものを使うということは少ないかもしれません。

例えば、2,400,000円の自動車を購入し、税法上の耐用年数が6年で、週2日副業を行うために使用しているとします。そうすると、1週間の使用頻度は2日÷7日で約28％となります。この数字を事業割合とし、経費は購入費用÷耐用年数×事業割合で求められます。この場合は2,400,000円÷6年×0.28(28％)×0.3(税率30%)=33,600円分の節税ができます。

経費以外の税金対策も忘れずに！

所得税の確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類があります。手続きが単純なのが白色申告ですが、手間がかかる代わりに税金対策をしっかり行いたいなら青色申告を選ぶべきです。

青色申告の場合、最大65万円の特別控除を受けられます。副業で稼いだ分の所得から65万円を引いた金額に税率をかけた金額が所得税となるので、ある程度副業で稼いだ金額が大きいならこの控除システムを活用しましょう。

しかし、青色申告は誰でもできるものではなく、事前に手続きを済ませておく必要があります。

まず青色申告を行うには個人事業主でなければいけません。「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出すれば誰でも個人事業主となることができるので、手続きを済ませておきましょう。また、青色申告を行うには「所得税の青色申告承認申請書」も税務署に提出しなければいけません。副業を始める際にはこの2つの書類を税務署に提出することを忘れずに行いましょう。