俺は跡取りになる！地方起業を目指すときの見極めポイントと出会い方

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大きな会社でも「終身雇用は限界」というニュースが流れていますが、ますます起業を考える人は多くなると思います。

また、昨年サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい人生100年時代の個人M&A入門という書籍が出版されてから、会社を買って、起業するという方法が注目され、会社を買うことに関心を寄せる人が大幅に増えました。あるM＆A仲介業者によると、買収希望（買い手）の登録が急増したそうです。

そのような背景で、最近特に注目されている、地方の後継者のいない企業の「跡取り」として事業承継をする起業方法。

一通りのリソースが揃っている場合が多いので、ゼロから自分で構築しなくてよかったり、地方ゆえに注目されやすいなど、メリットもありますが、もちろん気を付けるべきポイントもあります。

自分が「跡取り」になり、地方起業を果たすという方法と、会社や事業を買う場合の見極めポイントについて、解説します。

第1章　地方の跡取り不足はどのくらい深刻なのか

(1)現在全国的に経営者の高齢化が進んでいる

全国的に、中小企業経営者の年齢のボリュームゾーンは、この20年で40代から60代になりました。この間に起業している人もいますが、それ以上に、既存の企業において、事業承継が進んでいないということがわかっています。

2017年に発表された中小企業庁の試算では、今後10年で平均引退年齢の70歳を超える経営者は全体の6割超にあたる約245万人に達し、そのおよそ半数である約127万人の後継者については、「後継者が決まっていない」そうです。

このまま放置すると、2025年頃までの10年間で、団塊の世代の経営者が引退時期を迎え、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる恐れがあるという試算があります。日本経済の大きな問題ととらえられています。

「開業率を上げ、廃業率を下げる」ことが、経済活発化の原則です。国は起業を後押しして開業率を上げる施策を中心に行ってきました。

しかし、事業承継がうまくいかないと、産業そのものがなくなったり、雇用に与える影響が少なくないとのことで、2018年から5年間をを事業承継集中期間として、事業承継問題に対し、数々の施策を出しています。

(2)特に地方ほど経営者の高齢化と後継者不足が深刻

下記の図は、1995年度と2015年度における、都道府県別の起業経営者年齢の増減を示したものです。

例えば、滋賀県では、1995年から2015年にかけて経営者の65歳以上の年齢割合が15％増加となっているのに対し、高知県では、23％以上増加しており、高齢化が進んでいる様子がわかります。

中小企業庁　2018年版　中小企業白書より

都道府県別にみた経営者の平均年齢の推移です。地方ほど、平均年齢が高年齢化していることがわかります。

最も平均年齢が高いのは岩手県の61.6歳です。全国平均よりも2歳以上上回っています。この他、秋田県（61.4歳）、青森県（61.0歳）など東北地方が上位を占めます。1990年の平均年齢で比較をすると、秋田県が+7.6％、沖縄県が＋7.3％と上昇しています。

株式会社帝国データバンク　特別企画：全国社長年齢分析(2018年)より

高齢化が進んでいるなかで、後継者にバトンタッチするタイミングが遅くなっていることも推測できますが、跡取り自体がいない場合もあります。実際はどのくらいの経営者に跡取りがいないのでしょうか。

2016年2月に発表された日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によると、60歳以上の経営者のうち、驚くことに、50%以上が廃業を予定しており、廃業の理由に以下の答えを挙げています。

当初から自分の代でやめようと思っていた　38.2％
事業に将来性がない　27.9％
子供に継ぐ意思がない　12.8%
子供がいない　9.2％
適当な後継者が見つからない　6.6％

中小企業庁事業承継に関する現状と課題についてより

後継者がいないため廃業する予定の経営者は、廃業予定企業の28.6％を占めています。

後継者が決まっていない会社は127万社ありますから、そのうち上記の円グラフから、廃業予定企業を算出すると、約55万社となります。

このうち、跡継ぎがいないことで廃業しようとしている会社は、約15万社あることになり、かなりの会社数が存在することになります。

※統計元がそれぞれ異なるので、あくまで推測の概算であることをお断りしておきます

これを放置してしまうと、その企業がなくなるだけでなく、地域の雇用、そして産業が失われてしまうことになります。

地方では、行政挙げて移住者を募るとともに、その地域で仕事をつくる、起業する人を募集しているところもあります。

このように、地方で起業を目指すなら、既にある会社の跡取りとして、事業承継をして起業するという方法も有効な選択肢となり、かなり注目されてきています。

第2章　会社や事業の買収を考える際におさえておきたいこと

(1)会社を買う成功率はどのくらいなのか？

たいていの場合、他人の会社を承継する場合は、その会社を「買う」ことになることが多いです。

特別に跡取りとして迎えられることもあると思いますが、大方の場合は、オーナー経営者との協議で、条件をすり合わせ、事業や会社を買うことになります。

私は仕事柄、事業や会社の売却や買収、そして合併や事業譲渡・事業譲受などに関わってきました。事業や会社を売ったり買ったりすることを、世間ではM＆Aと呼んでいるのですが、「M＆Aの成功率ってどのくらいなんだろう？」と考えてきました。

「売ってよかった」「買ってよかった」と経営者が思うことを成功と呼ぶとすれば（M＆A後半年〜1年にとしましょう）、会社が売れた側の成功率は、ほぼ100％、一方で、会社を買った側の成功率は、50％もないのではないかということです。

会社を売るのは、売りたい事情があるからです。後継者がいない、経営が続けられない（資金面や運営上の事情）など。売れたということは、この課題が解決できたことになるので、ほとんど場合は成功です。（売れなくて困っている、というケースもありますが）

一方で、買う側は、引き継いだあと、経営をしていかなければなりません。買う段階で、見えていないこともたくさんあります。

「え～っ　そうだったの？」「聞いた話とちょっと違う・・・」そんなことがないように、注意深く見極めなければならないのです。

ごく簡単ですが、見極めるポイントを(2)にまとめました。

(2)引き継ぎたい企業が見つかったときのチェックポイント

財務面

引き継ぐ場合、こちらが引き継ぐことになる債務はどのくらいあるのか
隠れた債務はないか（リースの残り年数など）
未払残業代は発生していないか
試算表は会社の姿を現せているか（よく見せていないか）
投資に見合う成果があるか

この辺りは信頼できる会計専門家（税理士や公認会計士）による精査と未来シミュレーションが必要です。

顧客や協力先との関係性

顧客や協力先、供給元は、社長の影響力でついてきているのか、会社についてきているのか
現在のオーナー経営者が退くと離れてしまうおそれはないか

人事面

影響力や技術力が高い方が退職しようとしていないか
退職金の積み立てはできているのか
給与や賞与はちゃんと体系化されているか

目に見えない資産や文化

何が顧客に評価されているのか
どんな社風か
現経営者が大事にしてきたことは何か

これらがまずチェックしておきたいことです。

しかし、どれだけ慎重に見たとしても、半年くらいで全てがわかることはありません。

経験上言えることですが、「えーっ？そうだったの？」はあります。これらの視点もとても大事なのですが、それ以上に、既に起業している人にとっては、シナジー効果があるか、成長の可能性はどうか、海外展開の足掛かりになりうるか、という可能性を見ることが大事です。

そして、これは誰にでも共通するのですが、一緒にやりたいかどうか、本当に引き継ぎたいと思うか、など、多少の「えーっ？そうだったの？」が見つかったとしても、乗り越えたいと思うこと。これが一番大事かと思います。

こちらが引き継ぐ場合は、売る方よりも、100倍以上のエネルギーを使うイメージを持っています。

後継者のいない会社が増えてくるなか、会社を買うということは、とても尊いことだと思います。廃業せずに会社を存続できたのですから、買った会社は、とても感謝されています。

これからますますM＆Aは注目されてくると思います。買収意欲のある会社や人は、出会いの場が増えてくるでしょう。仲介会社に仲介を依頼することも増えてくると思います。しかし、仲介会社も玉石混交です。目利き力が必要ですが、信頼できる仲介先がわかりにくい場合は、買収を経験したことのある経営者に聞いてみるとよいと思います。仲介会社の中には、売却しかやらない会社もありますので、買収を多くしている実績ある仲介会社を探すとよいと思います。

(3)案件の探し方

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では、引き継ぐ企業はどのように見つけたらよいのでしょうか。

事業引継ぎ支援センター

まずおすすめしたい相談先は、「事業引継ぎ支援センター」です。全国47都道府県に相談窓口を設置しており、無料で専門家やコンサルタントに相談することができます。

ここで引き継ぎ希望者として登録することで、紹介を受けることができるかもしれません。

後継者求人のマッチングサイト

「後継者求人」と検索してすれば、たくさんのマッチングサイトやマッチング会社を見つけることができます。自分のキャリアを登録しておくことも可能です。

地方の後継者マッチング支援策を活用する

昨年、後継者のマッチングを行う人材紹介会社、ビズリーチがこのようなプレスリリースを出しています。

後継者不足により地方都市が存続の危機にビズリーチ、石川県七尾市と事業承継プロジェクト開始～外部からの後継者募集と事業承継M＆Aサービスを同時に提供～

実際に後継者募集！石川県七尾市求人特集というビズリーチのサイト上で、後継者を募集しています。

このように、行政と民間企業が組んで、後継者募集とM＆Aを同時に支援する取り組みがこれから増えてくると思われます。

行きたい地方があるならそこへ行ってみる

「売りたい」「引き継いでほしい」として、引継ぎ支援機関に登録をしていない企業も多数あります。

それは、後継者がいないことを課題だととらえていなかったり、自分の代で廃業しようとしたり、引き継ぐ人を探していることを知られたくない等、様々な理由はあります。

もし、起業をしたい地方があるなら、現地に行ってみることも案件に出会う方法です。行政には、企業活動を担当する部署があります。そこに相談するのもよいですし、起業・創業支援の窓口を通して、相談に乗ってもらうのもよいでしょう。商工会議所や商工会にも情報が集まっていることがありますので、相談先として有効です。

もし「跡取り」としての起業に興味をお持ちなら、人材バンクに登録する、マッチング支援を活用する、そして、その場所に実際に足を運んでみることをおすすめします。