NPO法人が利用できる助成金や補助金の紹介

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NPO法人が助成金を利用すべき理由

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根本的にNPO法人は活動資金不足

NPO法人は日本語で「特定非営利活動法人」といわれるように、非営利活動をおこなうことを主な目的とした法人形態です。ですから、株式会社や合同会社のように、営利活動に邁進することが法律で規制されています。

上記の法律の規制の問題からNPO法人では事業を継続していくための活動資金の確保に苦労している法人が非常に多くあるようです。NPO法人のほとんどは社会的な意義のある活動や、弱者を救済する慈善活動を行っていることでしょう。

このように資本主義の根本原理のある利益だけでは測れないものの、社会的に必要であると人々に認知されている活動を行っているものの、活動資金不足で思うように活動できないということがあれば大問題です。

それは、NPO法人で働く職員だけでなく、活動が停止することで実際に困っている人を助けることができないことになり、社会問題の解決が長期にわたって停滞してしまうことになってしまうからです。

活動資金不足を少しでも補うために助成金を活用する

では、上記で挙げた活動資金不足を少しでも補うためにはどのような方策があるでしょうか？多くのNPO法人では寄付を募集していますので、寄付活動も方法としては行うべきでしょう。

寄付をした個人や法人は寄付額が税金の控除所得となりますので、節税対策で寄付をしてくれる場合もありますが、寄付の金額は毎年必ず一定でもありませんし、そもそも必ず寄付があるわけでもありません。

寄付金に活動資金を依存してしまうとNPO法人の活動が不安定となり職員の定着も厳しくなりますので、寄付金はあくまでもボーナス程度に考えておくことが大切です。

そこで、活動資金を寄付金よりも安定させる方法として利用すべきなのが、国や自治体または各種機関が用意している助成金を最大限に有効利用することです。助成金を利用するためには、申請書類を作成しなければいけませんし、基準や審査がある場合にはクリアする必要もありますので、法人だけで対処が不可能な場合には行政書士などの専門家に依頼したほうがいい場合もあるでしょう。

ですが、専門家に依頼して報酬を支払ったとしても、助成金を受け取れることでNPO法人の活動資金不足を補うためには非常に助かることは事実です。活動資金不足に悩んでいるなら、申し込んでも活動へのペナルティはありませんので、助成金に申し込んでみましょう。

NPO法人が利用できる助成金を厳選して紹介

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助成金は数多くあり、全て紹介してしまうと利用できるものとできないもので混乱しまうおそれがあります。ですから、ここではNPO法人に利用してほしい助成金を厳選して紹介していきます。

ドコモ市民活動団体助成事業

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドが実施しているのがドコモ市民活動団体助成事業になります。

事業の目的

豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援すること

助成対象活動

①子供の健全な育成を支援する活動
②経済的困難を抱える子供を支援する活動

助成対象団体

①日本国内に活動拠点がある民間の非営利団体（NPO法人には限られてはいません）であることが必要です。ただし、活動実績が２年以上必要ですので、設立直後の法人は応募することはできないようです。
②単独で活動を行わず、複数の団体で活動を行っている場合に応募する際は、申請する団体が①の条件を満たしていなければいけません。

参考リンク➡「NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド」

タカラ・ハーモニストファンド助成事業

宝ホールディングス株式会社が実施しているのが、タカラ・ハーモニストファンド助成事業になります。

事業の目的

①日本国内の森林・草原・木竹等の緑を保護、育成するための活動・研究
②日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動・研究
③日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動・研究

助成対象活動

①具体的に着手の段階にある活動・研究であること
②営利を目的としない活動・研究であること
③助成金の使い道が目的に対して明確で、他者に特別な利益を与えないものであること

助成対象団体

個人でも団体でも応募は可能ですが、目的に日本国内のとあり、対象活動に営利を目的としないことがありますので、日本国内の非営利活動を行っている個人・団体に絞られてくるでしょう。

参考リンク➡「タカラ・ハーモニストファンド助成事業」

地域づくり・街づくり支援事業

一般社団法人近畿建設協会が実施しているのが、地域づくり・街づくり支援事業になります。

事業の目的

地域や街の活性化のための活動費用を支援することで地域づくり街づくりに活かすため

助成対象活動

①地域の活性化に資する事業
②地域の環境保全に資する事業
③地域の安全・安心に資する事業

助成対象団体

特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法のことです）上の団体または、その団体と同等と認められる市民活動団体となっていますので、実質的にはNPO法人に限られる可能性が非常に高いと予測されます。

注意点として地域が限定されていることがあり、大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・福井県・三重県の一部でないと対象となりません。ですから、あなたの団体が対象になるかどうかは最初に確認しておくといいでしょう。

参考リンク➡「一般社団法人近畿建設協会」

日本全国！地方創生ビジネスプランコンテスト「カンガルー」

カンガルー便のトラックを全国で見かけることも多いセイノーホールディングス株式会社が実施しているのが、日本全国！地方創生ビジネスコンテスト「カンガルー」となります。

事業の目的

地方創生をテーマとして、地方創生のアイデアについて参加者でアイデアを共有することを目的としています。

助成対象活動

地方創生が最大のテーマとなっています。地方創生のアイデアであればどのようなものでも問題ないとのことですので、奇抜かな？と思われるアイデアであっても応募してみることで、あなたの社会起業家としての第一歩が踏み出せるかもしれません。

ちなみに審査基準は「熱意とビジョン」・「事業の魅力」・「ビジネスプランの実現可能性」となっています。

助成対象団体

起業や地方創生に興味のある学生・社会人（２９歳以下）を対象としていますので、これからNPO法人を設立して社会起業家として社会に貢献する活動を行いたいと考えている方には最適なビジネスコンテストの場となるでしょう。

ビジネスコンテストは助成金とは異なるのでは？と思うかもしれませんが、優勝すれば１００万円が賞金として出ることから考えると、助成金と同じ意味ともいえるでしょう。

参考リンク➡「日本全国！地方創生ビジネスプランコンテスト「カンガルー」」

子供たちの環境学習活動に対する助成事業

公益財団法人高原環境振興財団が実施しているのが、子供たちの環境学習活動に対する助成事業となります。

事業の目的

緑化や自然体験といった環境学習活動を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供達の意識の向上を図ることを目的としています。

助成対象活動

申請団体が小学生以下の児童に行っている緑化や自然体験などの環境保全に関する体験や学習活動。
またこの助成金を受けるには、同じ事業で他の団体から同様の助成を受けていないまたは受ける予定がないことも必要となってきます。
ですから、助成金制度を既に活用しているNPO法人の場合には、申請前に確認をしておくことも忘れないでください。

助成対象団体

日本国内に存在している、保育園・幼稚園・小学校および、NPO法人等の地域活動を行っている団体が対象となっています。

参考リンク➡「公益財団法人高原環境振興財団」

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は助成金の中でもNPO法人が利用できると考えられる助成金に絞って厳選して紹介してきました。活動資金不足に悩むNPO法人の役員の方は、１度助成金を利用することを考えてみてください。

そして、あなたのNPO法人の事業で社会貢献をこれまで以上におこなっていただければと考えています。