申請してみると効果的な補助金を厳選紹介

ポイント
  1. 補助金を積極的に利用しよう
  2. 申請すれば全て補助されるわけではない
  3. 利用すると効果的な補助金

目次 [非表示]

補助金を利用したいと考えている、経営者は多いと思います。

ですが、補助金を実際に調べてみると、あまりにも多くの補助金が用意されていて一体自分の会社にはどの補助金を利用すべきなのかわからないという場合もあるのではないでしょうか?

今回は、補助金を利用したいものの迷っている経営者の方へ向けて、最初のステップとして申請すると効果が見込める補助金を厳選して紹介していくこととします。

IT導入補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」を根拠として行われています。

平成29年度補正事業の採択率は9割を超えており、ITシステムの導入を全ての産業に行き渡らせたい政府の思いというものも垣間見える採択率となっているとも考えられます。

パンプレットのデータによると、この事業の成果として、導入した結果として「売り上げが平均して約25%アップ」「労働生産性が平均して37%アップ」していると成果が強調されていますので、特にこれまでIT関連のシステムを導入していなかった企業が、特に効果を発揮しているのではないかと考えられます。

補助対象となる事業者

補助対象となる事業者を簡単に紹介しておきます。

IT導入補助金のホームページにはさらに詳細に記載されていますので、細かい部分までチェックしなければ、自分の事業が対象かどうか不明な場合にはチェックしてみるようにしてください。

①中小企業・小規模事業者などでなければいけません。

②日本国内で事業をおこなう個人または法人であることが必要です。

③風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業を行っていないことが必要です。

④申請者または法人の役員が、暴力団などの反社会勢力の団体員であってはいけません。また、反社会的勢力との関係を有しないことも必要です。さらに反社会的勢力から出資などの資金提供を受けている場合も対象外となります。

⑤申請者の労働生産性について、補助金を受給する予定の事業をおこなうことで、「3年後の伸び率が1%以上」・「4年後の伸び率1.5%以上」・「5年後の伸び率2%以上」であるか、これと同等程度の生産性向上を目標値としている計画を作成することが必要です。

⑥独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星のいずれかの宣言を行わなければいけません。また、宣言内容の確認に際して申請情報の一部を独立行政法人情報処理推進機構と共有することで同意することも必要です。

⑦補助金交付申請内容については。IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認を受けることが必要です。

⑧IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報などを事務局に報告しなければいけません。

⑨補助事業にかかる全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な書類などをされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意しなければいけません。

⑩経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であることが必要です。

⑪本事業におけるIT導入支援事業者に登録されていない者でなければ受給できません。

補助対象となる事業

日本国内で実施される事業であること
IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること

気を付けなければいけない点として、IT導入補助金を申請して交付が決定される前に、システムを既に導入していた場合、業者と契約をしていたケースにおいては、補助対象とはならず補助金を受給することができませんので、事前に十分に注意をして申請を行うようにしてください。

補助金額の詳細

上限額 500,000円
下限額 150,000円
補助率 1/2以下

補助の上限が50万円ですので、使用経費が100万円で、上限額まで補助金が交付されたとすると50万円で倍の100万円のIT投資ができることになりますので、これまでITを導入してない方は、是非申請していただきたい補助金になります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)は中小企業や小規模事業者などが認定指定期間と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資などを支援する補助金になります。

補助金の目的

強い経済を構築するために、生産性向上に資する、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための中小企業や小規模事業者などの設備投資等の一部を支援することが目的となります。

補助金を受給できる対象要件

原則として、認定支援機関の全面バックアップを得た事業をおこなう中小企業や小規模事業者等でなければいけません。さらに以下に紹介する要件のいずれかに取り組んでいることが必要となります。

①中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3年から5年付加価値額が年率3%および経常利益が年率1%の向上を達成できる計画であることが求められます。

②中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3年から5年付加価値額が年率3%および経常利益年率1%の向上を達成できる計画であることが求められます。

補助金額を含めた事業の詳細

補助額 補助率
一般型 100万円~1,000万円 1/2以内(例外で2/3)
小規模型 100万円~500万円 1/2以内(例外で2/3)

ものづくりの設備投資のための補助金ですので、ものづくり補助金は最低でも100万円からと補助金の交付額が大きくなっています。また補助率も指定された条件をクリアすれば通常は1/2のところが2/3に増加することも企業にとっては非常に魅力的なのではないでしょうか。

地域創造的起業補助金

創業補助金

補助金の目的

地域創造的起業補助金は、新たな需要な雇用の創出等をうながし、日本経済を活性化させることを目的として、新たに創業するものに対して創業に必要となる経費の一部を助成するものとなります。

補助金を受給するための注意事項

①事業の実施完了日までに、補助事業をおこなうために新たに従業員を1人以上雇用する必要があります。

②補助金を申請するために、産業競争力強化法に基づく認定市区長村または認定連携創業支援事業者による認定創業支援事業の支援を受けなければいけません。

③平成30年度の場合は産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業する場合のみを対象としていますので注意が必要です。(平成31年度には変更される可能性あり)

補助金額の詳細

資金状況 補助額 補助率
外部資金調達なし 50万円~100万円 1/2以内
外部資金調達あり 50万円~200万円 1/2以内

補助率は同じですが、外部資金の調達状況によって補助額の上限が変わってくることは注意が必要といえます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

補助金の目的

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が地域の商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組等を支援することが目的です。計画の作成や販路開拓の実施の際には、商工会議所から指導や助言を受けることができるのが小規模事業者持続化補助金の特徴ともいえるでしょう。

補助金の対象者と対象業種

対象となるのは小規模事業者となっていますが、これだけではわかりにくいので少し説明を加えておきます。

補助金の対象者と対象者ではないもの

☆補助対象となるもの
・株式会社
・合同会社
・個人事業主
・特例有限会社(会社法改正後も残っている有限会社のことです)
・合名会社
・合資会社
・企業組合
・協業組合

☆補助対象外の一例
・医師または歯科医師
・助産師
・企業組合と協業組合以外の組合
・医療法人
・特定非営利活動法人
・宗教法人
・農業組合法人
・社会福祉法人
・サークルのような任意団体

補助金の対象業種

 

業種 常時使用の従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
宿泊業と娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

小規模事業者持続化補助金は、対象が広いですので、多くの事業者が利用することのできる補助金です。補助金を申請する最初の経験のために小規模事業者持続化補助金を利用することを考えてもいいのではないでしょうか。

補助金額の詳細

補助金額 補助率
50万円まで 2/3

小規模事業者持続化補助金は補助金額こそ上限が50万円までと、これまでに紹介した補助金と比較すると少なくなっています。しかし補助率が原則的に2/3というのは多くの補助金の補助率が1/2を上限としていることを考えると、お得感のある補助金ではないでしょうか。

平成30年度は既に終了していますが、平成31年度も実施される予定で国会でも審議されていますので、実施が決まって募集が開始された際には、お近くの商工会議所で相談してみるといいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は補助金について厳選して紹介してきました。紹介した以外にも、あなたの事業に最適な補助金は見つかる可能性が高いでしょうから、常に補助金の情報に気を配っておくことも補助金を有効利用するためには必要なことでしょう。

また、補助金にはふさわしいものが見つからない場合でも、助成金ではふさわしいものが見つかることもありますので、専門家に相談するなどして、常にアンテナを張っておくことで少しでも事業を有利に進めてほしいと思います。

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