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融資につながり経営に役立つ!美容室の事業計画書作成のポイント

目次 [非表示]

これから美容室を経営しようとする方のなかには、設備をそろえるために、資金を融資などで調達される方が多いと思います。その際には、必ず事業計画書を作成しなければなりません。

しかし、決して融資を受けるためだけに事業計画書を作ってほしくないと思います。しっかり作った事業計画書は、美容室経営に必ず役に立つものです。

今回は、なぜ、事業計画書づくりをお勧めするのか、そして、実際に事業計画書を作成する際におさえておきたいポイントについて解説します。

第1章 美容室開業に事業計画書を作ることをお勧めする理由

スタイリストになり、自分のお客様を持つようになり、晴れて夢だった独立!

新しく美容室を始める方には、融資目的だけではなく、自分自身ための役立つ事業計画書を作成することをお勧めしています。

その理由は次の通りです。

(1)事業計画書を作ることは、どんな経営をしていくかを明らかにしていくこと

事業計画書を作ることは、どんなお客様に、どんな価値を提供し、喜んでもらうのかを明文化していくことでもあります。そして、まとめたことは、お店のウリであり、アピールポイントになりますので、お店の広告やメニューづくりにも必ず役に立つものになります。むしろ、明文化されていないと、お客様に伝えることができませんし、伝わるPRができないと思います。

事業計画を作る際に、参考になる事業計画書のフォーマットは、下記の通りです。

京都信用金庫 ここからはじまる
京都信用金庫から借りないとしても、事業計画書のフォーマットは、お店の強みや創業の理由などがまとめやすくなっており、使いやすいものになっています。

経営計画つくるくん
中小企業庁によるアプリでつくる経営計画。最短30分で作れます。

(2)事業計画書の数値計画は、融資を受けるためだけでなく、開業後にも使える

事業計画書の数値計画を作るには、どのように売上を作っていくのか、どのように広告宣伝をしていくのか、どんなメンバーで運営するお店にしていくのか、イメージしながら考え、具体的にしていくことが必要です。

一方で、どれだけ考えて作成しても、経営は生き物ですから、ぴったりと計画通りにはいかないという現実もあります。だからといって計画を適当に作るのではなく、しっかり自分で考えて作成した計画と、実際のギャップを大事にしてほしいのです。

例えば、売上高の計画で、1か月にお客様が100人来てくれると計画したのに、実際は80人だったとします。

もともとなぜ100人来てくれると予測していたのか、その予測とどんなギャップがあって、80人になったのか。広告の反応率がよくなかったのか、キャンペーンの周知率が悪かったのか、リピートしてもらえなかったのか?

では、どうしたらこのギャップを埋められるのか?行動量を増やすのか、キャンペーンを周知していくのか?

ギャップがあることで、原因を考え、次の行動に繋げることができます。ギャップがなければ、課題が生まれることがありません。

(3)お店の生命線である資金繰りの面でも事業計画は立てるべき

お店が赤字になったとしても、それが原因でお店はつぶれません。お店がつぶれるのは、資金が尽きたときです。

数値計画を立てる際には、資金残高についてシミュレーションをしておきましょう。開業当初は、固定費よりも売上の方が少ない状況が続くことが多いため、当面は赤字となり、手元にある資金を取り崩すケースがほとんどです。

その赤字に耐えうるだけの資金を、自己資金か、融資を受けるかで確保しておかなければ、お店はたちまち廃業の危機に陥ることになります。

事業計画を立てて、どこまで売上を上げることができれば資金が回るのか、開業するときにいくらの資金を準備しておけば、軌道に乗るまでの時間が稼げるか、資金の見通しを立てておくのです。

資金の見通しを立てておき、売上の目安がわかれば、その達成を目指すための行動も明らかになります。また、資金の見通しが立っていると、経営者の気持ちも安定しますし、前に進む原動力にすることができます。

安心感をもって経営するためにも、資金繰りの見通しを立てる事業計画書は必要です。

(4)このようにして作成した現実的な事業計画書があると融資が受けやすい

ここまで、美容室を開業するにあたり、事業計画書の作成をお勧めする理由を解説してきましたが、全て経営に役立つからという理由でした。

経営に役立つ事業計画書は、地に足の着いたものになりますし、現実的なものとなります。融資をする金融機関には、このように現実的に作成された事業計画書が喜ばれます。金融機関の関心事は、「融資をしてもちゃんと返済できるかどうか」だからです。

返済可能性を見るには、事業計画がどれだけ精度高く作られているかが重要です。経営者自らしっかり考えて作成した事業計画は、経営者にとっても説明がしやすく、金融機関にも伝わりやすいものとなります。結果、融資の稟議が通りやすい事業計画書となります。

次の章で、事業計画書を作成する際のポイントについて、解説します。

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第2章 項目別事業計画書作成のポイント

いざ、事業計画書を作ってみると、「この費用はどのくらい見込めばよいのだろう?」と手が止まってしまうことがあります。まだ開業していないのならば、無理もないことと思います。

事業計画書を作成するにあたって、主な項目についてどのように考えるとよいか、抜けやすいものはどんなものかをまとめました。

・売上高

よく、売上は客単価×客数と定義されますが、もう少し厳密には、

売上=客単価×来店回数

とも定義できます。さらに、来店回数を分解すると、

売上=客単価×(新規客数+(新規客数×2回目以降来店回数)+(既存客数×平均来店回数))

となります。

つまり、売上は、メニュー設定や提案力で決まるお客様単価と、何かのきっかけで来店した新規のお客様の人数と、お店を気に入ってくれて、再来店してくれたお客様の人数で決まるということになります。

今、美容業界では、市場規模は縮小しているのに、お店の数は増えているという過当競争が起こっています。

(厚生労働省 美容業の実態と経営改善の方策より)

美容業の市場規模は縮小傾向にあることがわかります。

一方で、美容業のお店は増加傾向にあります。

また、たいていの人は、既に通っている美容室があるので、新しく自分のお店に来ていただくことは、簡単なことではありません。

どうやって、自分のお店を知ってもらうのか、知ってもらったうえで来てもらうきっかけを作るのか、そして、いかに「また通いたい!」と思ってもらうのか。これを真剣に考えて、他の美容室との違いを出し、自分のお店に来てもらう理由を作っていかなければなりません。

自分のお店に来てもらう理由を作ることができなければ、何かのきっかけで新規のお客様が来ても、2回目に来てもらうことはとても難しくなります。自分のお店に来てもらえたら、お客様にはどんないいこと(マーケティング用語ではベネフィットといいます)があるのか。こちら側が提供したいことではなく、とことんお客様目線で客観的に考える必要があります。

一番の近道は、今既にお客様がいらっしゃるならば、そのお客様に聴いてみることです。「何が良くて、何を期待して、私のお店に来てくれているのですか?」と会話の中から、拾っていくことも重要です。

お店に来てくれる理由を定義したうえで、どのような導線で、お店を知ってもらい、来てもらうかという手段を考え、そこから現実的に来てもらえそうなお客様の人数を出していくと地に足の着いた計画となります。

・材料費

材料費は、例えば、パーマ液や、カラーやトリートメント剤などを指します。材料費を、技術売上で割ったものを材料比率といいます。

材料費率は、理想的には8~9%と言われますが、開業当初や新規客を多く集客するときは、値段設定を安めにすることが多いため、10%~15%に上昇しやすいです。事業計画を立てる際には、決して8~9%で立てずに、少し固めにみることをお勧めします。

各メニューで使用する薬剤を計量して、薬剤の単価から材料費を算出し、メニューの価格(クーポンや値引きも反映した上で)で割合を算出することで、原価率のあたりをつけることも可能です。

1%の違いは意外と大きいものです。例えば、月商200万円の美容室であれば、材料比率が1%上がると、月額2万円の利益が減ることになります。1年にすると24万円もの利益が減ることになり、この24万円があれば、また別なお金の使い方ができたかもしれません。

材料をどのように使うかは、そのお店の管理レベルが問われるところになります。在庫管理をまめに行う、材料のつかい方のマニュアルを作るなど、材料費をムダにしないためにできることはいくつもあります。

ぜひ事業計画の作成をきっかけに、材料の使い方のルールを設け、日々の経営に活かしてムダなお金を支出させない体制を作りましょう。

・人件費

美容室における人件費は、大きく分けてスタイリストとアシスタントの人件費に分かれます。そして、スタイリストでも、オーナーになるようなベテランのスタイリスト、中堅スタイリスト、数年経験しているジュニアスタイリスト、新人スタイリストがあります。

どのくらいのスタイリストを、どんなタイミングで採用し、働いてもらうのか、新しく採用するなら、どんな人をいつ頃に採用するのかを、仮決めでもいいので、計画にしてほしいと思います。

また、人件費計画を立てるには、誰を雇うのか、いくらで雇うのかだけでなく、お店に設置するセット面とシャンプー台など限られた設備でムリなくオペレーションが可能な人員体制を考えておく必要があります。

人件費というと、給料の額面のみをイメージする方も多いのですが、人にかかる費用は給料以外に、社会保険に加入する場合は給料の約15%ほどの会社負担の社会保険料や、給料の1%ほどの労働保険料、通勤にかかる交通費、健康診断などの費用がかかることを組み込んでおく必要があります。

社会保険料や労働保険料は「法定福利費」という科目になり、通勤にかかる交通費や健康診断などの費用は「福利厚生費」という科目にし、給料手当とは別にします。

・採用費

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採用費は見過ごしがちな費用です。今はどこの業界でも人手不足で、求人を出してもなかなか来ないといわれており、美容業界でも例外ではありません。

年々美容師の免許を得る人は減少傾向にあり、また、美容学校を卒業しても、メイクなどの仕事につき、美容室に就職しない人も増えているそうです。女性の美容師では、結婚や出産を機に、退職する人も多く、これからも求人難は続きそうです。

美容学校の就職イベントに出展したり、採用のためのパンフレットやページを作ったりと、求人をするにはコストがかかります。人を採用する予定であれば、採用費は必ず事業計画に織り込んでおく必要があります。

・広告宣伝費

競争が激しい美容室にとっては、広告宣伝費をどのように効果的に使うかはとても重要なポイントとなります。いかに自分のお店を、来てほしい人に、知ってもらい、興味を持ってもらい、「行ってみようか」と思ってもらえるか、そのために、どんな広告媒体を使うかは、どの美容室も課題に感じていることではないでしょうか。

広告方法は様々です。アナログ的なチラシから、インターネット広告、ホームページ、美容室検索ポータルサイト、InstagramやfacebookなどのSNS、Googleマイビジネス。どれも手当たり次第に活用しようとしても、限られた時間と人員では、ムリがあります。知ってもらう入口、興味を持ってもらうページ、そして、予約までの導線を考え、必要なものに、お金と時間を投資するのが上手な使い方です。

知ってもらうための一番の入り口は、年代によって変わります。

例えば、20代の方は、facebookはあまり使わない一方で、InstagramやTwitterを使う傾向が多いようです。調べものもInstagramを使うそうです。Instagramは美容室の集客にはとてもよいツールですから、そこから予約をしてもらう導線をつくるとよいと言われます。

予約を受けるツールとして一番メジャーなのは、やはりホットペッパービューティー。お店の特徴も出しやすく、SNSで呼び込んだお客様を導いて予約に繋げやすいツールです。

ただし、地域によって、また、プランによって、数十万円の月額費用がかかるので、人件費の次に大きな費用となることが多いです。1か月のみの契約はできず、各プランごとに最低半年以上の契約が必要となり、どのように活用するかを見極めて、利用を決めたいところです。

お店をするうえで、お客様を呼び込み、来てもらうための広告宣伝費ですが、やみくもにかけてしまうと経営を圧迫し、かけなさすぎても集客が見込めません。どこにいるどんなお客様に、どのようなルートで来てもらいたいかを見定め、無理のない広告宣伝費をかける必要があります。

また、広告宣伝費には、既存のお客様との関係性を築くための費用も含まれます。例えば、LINE@に登録してもらい、お店からの情報を届けるだけでなく、お客様からの連絡もキャッチする。そのような仕組みづくりも、広告宣伝費の計画を立てるに際して、考えて頂ければと思います。

・消耗品費

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消耗品は、例えば、クロスやタオル、ハサミやヘアブラシから、お客様に出すお茶やコーヒーなど、道具や細々とした日常の消耗品を指します。美容室の事業計画を経営者とともに策定することがありますが、多くの場合、この消耗品は少なく見積もってしまっています

「そんなに使わないだろう」と計画を策定するときに捉えていても、日々の業務の中で「あれがいる、これがいる」と買うものが増えてしまう傾向にあります。

必要性を感じて買っているものであれば、決して悪いことではありません。経営計画を策定する際は、少しだけ、多めに見積もっておくと、固めの計画になると思います。

・研修費

研修費は見落としがちな費用となります。美容室は技術商売ですから、技術を磨き続ける必要があります。採用すれば、社員のスキルアップのための研修は必須です。お店のなかでの教育だけでは追いつかない場合は、外部の講習を受講してもらうこともあり、その分の研修費用は計画に盛り込んでおく必要があります。

美容関係の研修には、美容組合が行っている研修もあれば、メーカーが設けている研修所による研修もあります。また、お店に外部講師に来てもらい、行う研修もあります。

人がやめないお店を作るには、しっかりとした教育を行う必要があります。しかし、そのための研修プランを準備していなかったり、研修費を計画に織り込んでいないケースも多々あります。

経営者自身が受講する研修も含め、必要だと思われる研修費は計上しておきましょう。

・地代家賃

事業計画書を作成する際には、既にお店の物件は決まっているタイミングかもしれませんが、地代家賃はその後の計画を左右する大きなファクターとなります。

物件との出会いは縁のものでもあるので、立地がよく、経営者自身が気に入った場所であればよいかと思いますが、あまり高すぎる家賃は経営を圧迫します。また、自社でそろえられる人員やオペレーションのキャパシティに対して、広すぎる物件にするのも、その後の経営を圧迫してしまうことになるため、注意が必要です。

物件を決める際には、立地だけでなく、その物件の広さとレイアウトにより、いくつのセット面とシャンプー台が確保できるのか、また、その数は、近いうちに実現できる無理のない人員計画に対して、広すぎないかを考えておきたいです。

また、その物件にしたときの収支をざっくり計算して、客数が何人必要なのか、可能な集客数なのか、どうしたら可能になるのかを一通り考え抜いてから、決めるとよいでしょう。広い物件をおさえても、それに見合うお店の運営ができなければ、余ったスペース分は稼働せず、その家賃分が無駄になってしまいます。

非常に判断が難しいところではありますが、地代家賃は、広告宣伝費などと異なり、金額を調整することができない完全固定費になりますから、慎重な判断をしたいところです。

第3章 事業計画書を仕上げるポイント

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(1)一番大事!資金は足りるのか?

資金はお店の生命線だと先述しました。資金が尽きると、せっかく開業したお店は閉めざるを得なくなります。

資金は足りるのかどうかをチェックするポイントを下記にまとめました。

設備資金は十分見積っているのか

美容室を開業する際は、物件の内装工事や、シャンプー台の取付けなどに伴う給排水工事など、かなりの設備投資が必要となります。また、お店を作る際には、たくさんの什器が必要となり、「思っていたよりもかかる」ケースがほとんどです。

これまで開業のご相談にも乗ってきましたが、すべてのケースにおいて、お店の什器や備品も含めた設備投資は、当初思っていたよりも多くかかっていました。事業計画を作る際には、少なく見積もり、実際にお店づくりをすると足りないものが見えて、多くかかってしまうようです。

これから事業計画を作成する方には、多めに見積もることをお勧めします。

収支がトントンになるまでの赤字資金は準備できているか

美容室の開業に限らず、飲食業の開業でもありがちなのが、設備に必要な資金しか借りていないことです。開業して、お客様が来てくれて、収支がトントンになるまでには、少なくとも数カ月の時間が必要となります。

収支トントンになるまでは、手元資金を取り崩しながら経営していくことになります。収支トントンになるまでの赤字資金を準備できていないと、収支トントンになるまでにお店を閉めなければならなくなります。

決して売上を楽観的に考えず、固めに見たうえで、軌道に乗るまでの資金は確実に確保できる事業計画にしておきたいものです。

(2)売上計画に無理がないか

開業の際の事業計画では、売上は楽観的に見積もられていることが多いように思います。しかし、今は美容室の競争がとても激しいです。

売上高や広告宣伝費の項目のところでも解説しましたが、どのようにしてお客様に来てもらうのか、そのために何をするのかという行動面も考えたうえで、現実的な売上計画を立てましょう。

(3)必要な人員は確保できるか

美容業は1人当たりの売上に、物理的な上限があり、お店の売上を増やしていくためには、人の採用が必須です。

しかし、今はどの業界も人材難です。しかし、働きたい人まったくいないわけではありません。働きたいと思っている人が、自分のお店で働きたいと思ってもらえるような、魅力あるお店作りと、それを伝えるための情報発信が必要です。

待っていても人は採用できません。人員計画を立てる際には、どうしたら働きたいと思えるお店作りができるのか、どうしたら知ってもらえるのか、それで実際のところどのくらい採用できるのかのあたりをつけた上で、現実的な人員計画を立てることが重要です。

まとめ

事業計画書は決して融資を受けるためだけに作成するものではなく、どんな経営をしていきたいのか、現実的に考えるための大切なツールです。また、開業するときに考え抜いて作成した事業計画は、開業したあとも、実際とのギャップの間に課題が見つけられ、改善につながり、経営に大変役立ちます。

作成するのが難しいなと感じられたら、事業計画を得意とする税理士などの専門家のサポートを受けることをお勧めします。

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著者プロフィール

神佐 真由美

神佐 真由美

京都大学経済学部在学中から「プロフェッショナルになるために手に職を」と税理士を志す。卒業後は、税理士を顧客とする株式会社TKCに入社し、税理士事務所を顧客にシステムコンサルティング営業に4年間従事。本当に中小企業経営者にとって、役に立てるプロフェッショナルはどうあるべきかを問い続け、研究する。税理士試験5科目合格後、税理士業界へ転身。
自ら道を切り拓く経営者に尊敬の念を抱き、経営者にとって「一番身近なパートナー」になるべく、起業支援や資金調達支援、経営改善や組織再編、最近では事業承継支援など多くの経験を積む。経営計画を一緒につくり、業績管理のしくみづくりを通して、未来を見通せ、自ら課題を見つけ、安心して挑戦できる経営環境づくりが得意。大阪産業創造館のあきない・経営サポーターも務め、セミナー実績も多数。「経営者のための資金繰り基礎講座」「本当に自社にとって必要?事業承継税制セミナー」など。

<関連サイト>
角谷会計事務所
未来を魅せる税理士 神佐真由美のブログ