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起業時に銀行融資を借りるべきかどうかの失敗

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事業におけるお金というのは、目的にたどりつくための手段の位置づけです。
またお金というのはお客さんの問題を解決するという意味での期待のあらわれでもあります。お金というのは手段であり、あればあるだけできることが増え、スピードが上がっていくわけです。そのためお金を増やすことというのは1つ重要なあなたの役割になります。

本業である事業を通じてお金が増えることが理想なわけですが、時間がかかったり、鶏と卵的な関係で、お金がないのでできないことが多くあって、なかなか売上が立たないということもしばしばあります。
そこで資金調達ということが出てきます。経営者の仕事は資金を集めることだといわれるのはこのような背景があるわけですね。

資金調達のタイミングの考え方

資金調達というのは事業のどのフェーズにおいても出てくる話になりますが、独立、起業時というのは、少しタイミング的に特殊なので考え方を書いておきます。

まず結論を言いますが、独立、起業時のタイミングでお金が自己資金として十分に持っていたとしても資金調達をしたほうがいいです。ここでいっている資金調達はたくさんある資金調達の中で特に金融機関からの融資の話だと思ってください。

本来の融資の性格を考えてみると独立、起業時というのはとてもあなたにとって破格のチャンスであることがわかります。

そもそも融資というのは、金融機関サイドからすると貸したお金に対しての金利を利益としてします。融資をするサイドの一番のリスクは融資先がお金を返せなくなることです。
このように考えると、間違いない返済できるところだけに貸すのが基本的な性格なわけです。つまり既に事業をやっていて間違いない利益を出している会社などになります。

でもこのような状況だと新しく何かをはじめる人にお金が回ってきません。
そこで独立、起業時というのはある意味この論理を取っ払って、国をはじめとして創業支援という政策的なニュアンスをあり、お金が借りやすくなっているのです。

これが事業をスタートのタイミングであれば過去の事業上の実績はもちろんありませんので、これからの計画だけで戦えるわけなのですが、当初はお金は何とかなると思って融資を使わないで事業をはじめてしまった後で、計画通りいかず、お金が不足した場合にいざ融資をとなると、金融機関は事業の状況=実績を提示しろと言います。
実績はもちろんよくないわけなので心証がよくなりますよね。なので、良い意味で実績が出ていない、未来の計画で戦える(これは計画ですので、しっかりとした事業計画書をつくることでよいのです。)うちに融資を狙いにいっておくべきなのです。

お金に着いての基本的な考え方

そもそも、お金については基本的に2つの重要な考え方がありますので覚えておいてください。

1、お金が尽きたらゲームオーバー
ギリギリのお金のしかないという場合には、大抵の場合にはプラン通り悪い意味でいかないためお金が不足しますすぐに。お金に余裕がないといざ何かあった場合一気に詰みますし、あなたの精神衛生的な意味でとてもストレス、プレッシャーになります。そのため僕は悪いお金でなければお金はできる限り調達しておくべきだと思っています。

2、金利<効果を出せればよい。とにかく費用対効果を意識
また、創業者向けの融資制度はかなり条件面も優遇されており、金利1-3%程度で借りることができます。たとえば、金利3%というのは、500万円を借りた場合、返済期限が5年間だと、ざっくりといえば、元金を毎月約8.3万円、金利を年15万円、月1.2万円程度返済するだけです。500万円を借りて、年間15万円以上の効果をあなたが生み出せるのであれば、得をするという話です。(金利がもっと低い場合もあります!)

一番重要となる創業期の融資の基本の話

創業期に融資を借りようと考えた場合には、2つのお得な融資制度があります。

「日本政策金融公庫の新創業融資」「地方自治体、銀行、保証協会の3者で行っている制度融資」があります。

◆日本政策金融公庫は簡単にいえば国の銀行で、そもそも使命として、創業者に融資をすることです。日本政策金融公庫が創業者向けにやっている「新創業融資」という制度があります。

特徴として、

・返済期間が長期であり金利が低い
民間の金融機関に比べて、借入の条件面で非常に有利です。
運転資金で5年程度、設備資金で7年程度が返済期間の基本的な期間です。

また、金利が消費者金融のようなイメージで年利10%とかなってしまうと、1,000万円借りると、金利だけで年間100万円近くかかってしまうわけです。
(元金が減っていくので、単純に100万円にはなりません。)
日本政策金融公庫の新創業融資の場合には、2%~3%程度の金利で融資を受けることができるわけです。

・原則「無担保」「無保証」で融資を受けられる
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、無担保・無保証で利用することができます。つまり、お金を借りるにあたって、保証人や担保の設定が不要ということです。
昔は間違いなく、代表者が保証人にならねばならず、事業が失敗した場合、代表個人が借金を返済する義務がありました。今では代表者の保証など不要の場合も増えてきております。

◆制度融資とは、「都道府県や各市区町村などの自治体」、「銀行などの金融機関」、「各地の信用保証協会」の3つの機関が協力して行う、創業間もない企業や中小企業をサポートするための融資制度です。
基本的には、銀行などの金融機関が窓口となり、融資を行います。制度融資と一言で言っても、各自治体に応じて様々なものがあります。内容や条件も異なりますので、管轄の自治体が行っている制度融資を調べてみてください。

信用保証協会とは?
信用保証協会とは、国の機関です。信用保証協会の役割は、創業・中小企業と金融機関の架け橋になってくれます。通常、銀行は創業・中小企業に実績など(=信用力)の点から、融資をしてくれないことが多いです。保証協会は、信用力があまりない創業して間もない事業者に信用を与えてくれる機関です。 具体的には、融資された事業者が、借りたお金を金融機関に返済できなくなった場合に、保証協会が代わりに金融機関に対して返済してくれるので、金融機関は融資をしやすくなりますよね。

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著者プロフィール

伊藤 健太

伊藤 健太

1986年生まれ、横浜出身、慶應義塾大学法学部卒業。

23歳の時、病気をきっかけに、小学校親友4名、資本金5万円で株式会社ウェイビーを創業。

10年間で10,000人を超える経営者、起業家の「組織づくり」「売上アップ」に携わる。

社長がいなくても回る強い組織、仕組みをつくる「01組織クラウド

小さな会社、個人事業主のビジネス成長を実現する「01クラウド

の01シリーズを展開中。

2016年10月より、世界経済フォーラム(ダボス会議)の日本代表選抜
2018年9月より、徳島大学客員教授就任
2020年4月より、iU 情報経営イノベーション専門職大学客員教授就任

「行動の品質」「自分の力で稼ぐ力を身につける本」など著書7冊。
日経新聞、エコノミスト、NHKなどメディア掲載も多数。