引退の際にはどっちを選択するのが賢明？事業承継と廃業の比較

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自分で立ち上げた事業であっても高齢などを理由に身を引かなければならなくなるときはやってきます。その際、問題になるのがその事業をどうするかです。選択肢としては大きく分けて事業承継と廃業の2つがありますが、どちらが良いのか悩んでいる人も少なくないはずです。

そこで、両者を比較しつつ、どちらの選択がより賢明なのかを検証していきます。

それぞれの意味を理解しよう！事業承継と廃業

そもそも、事業承継とはなにかというと、会社の事業を後継者に受け継がせることです。自分が身を引いたあとも会社を存続させようと思えば、この手続きは必須となります。

それに対して、廃業とは会社の経営を経営者自らが清算することを意味します。資金繰りが苦しくなったり、莫大な借金を抱えたりすることで発生する倒産とは異なり、廃業の場合は会社が抱えている負債をすべて清算した上で手続きが行われるのが特徴です。

また、倒産の場合は突然起きるので従業員が路頭に迷うことになりかねず、取引先にも多大な迷惑をかけてしまいます。それに対して、廃業は段取りを整えてから計画的に行われるため、従業員や取引先が被るダメージは最小限に抑えられるという違いもあります。

決断する前によく考えよう！廃業のデメリット

廃業は事業承継と比較すると手続きが楽で事業の将来について悩まなくてすむというメリットがあります。しかし、その反面、デメリットも少なくないため、廃業を決断する際には注意が必要です。

まず、デメリットの一つとしては従業員を解雇しなければならないという点が挙げられます。倒産の場合のようにいきなり路頭に迷わせるといったことはないとはいえ、今まで会社のために働いてくれた従業員に辞めてもらうというのは非常に心苦しいものがあります。

それに、かなり以前から通告をしていたとしても、必ずしも従業員全員の再就職がうまくいくとは限りません。特に、中高年になると新たな就職先を見つけるのは困難になるため、そうなると再就職を斡旋してあげる必要もでてきます。

また、取引先との人間関係が終わってしまうのもデメリットの一つです。もちろん、廃業をしても付き合いの続く相手が何人か残る可能性はありますが、それも全体からみればほんのひと握りにすぎません。時間をかけて築き上げた人脈は人生における宝であり、それを廃業という形で終わらせてしまうのはなんとも惜しい話です。

さらに、より直接的なデメリットとしては資産価値の下落があります。事業を継続している状態であれば、資産の一部を売却することになっても今後の付き合いを考えて高めに見積もってくれるかもしれませんが、廃業の場合はどうしても低く見積もられがちです。

なぜ多くの人が廃業を選択するのか？事業承継のデメリット

廃業には多くのデメリットが伴いますが、それでも廃業を選択する人は数多く存在します。なぜなら、事業承継をするには多くの準備が必要となり、それを行うのは容易ではないからです。

まず、事業承継には後継者が必要であり、子どもや自分より若い親族がいなければ実行は難しくなります。従業員に承継させるという選択肢もありますが、人手不足に悩む中小企業の場合は後継者にふさわしい人材がいないといったケースも珍しくありません。しかも、会社の所有権が経営者自身にあった場合はその事業を承継する従業員に対価を支払ってもらう必要がでてくるため、後継者となれる人間はますます限られてきます。

また、たとえ後継者候補がいたとしても承継には時間がかかります。後継者としての教育を含めると5~10年はかかるといわれているほどです。したがって、もし、現在の経営者が高齢であった場合には承継するための時間や体力が残されていないということになってしまうわけです。

それに、早めに事業承継を始めようと考えていても、中小企業の場合には日々の経営問題に追われて、なかなか人材教育にまで手が回らないという現実があります。そうなると、事業を存続させたいという意思があったとしても廃業を選択せざるをえなくなってしまうのです。

問題点を解消して事業承継をスムーズに行おう！

事業承継と廃業のどちらを選ぶにせよ、メリットとデメリットはそれぞれ存在します。ただ、可能であるならば、事業承継を選んだ方が得られるメリットは大きいといえます。そして、それをスムーズに行うには事前の準備が大切です。

まず、親族や従業員に事業を継がせたい場合は後継者候補がその事業を継いでみたいと感じるような環境を整備する必要があります。そこで、利用を検討したいのが経済産業省が実施している事業承継補助金です。

後継者が事業を承継する際には資金面に不安を感じるものですが、この制度を利用すれば、事業承継に伴い最大で200万円の支援が受けられます。しかも、既存の事業を廃止して事業転換を行えばその額は500万円にアップするのです。後継者が新しい事業に挑戦したいと思っている場合には特に利用価値の高い制度だといえます。

また、後継者候補が事業を継いでみたいと思えるようなビジョンを示せたならば、次にやらなければならないのが、後継者の教育です。具体的には、経営者と後継者候補の間で経営戦略に関するディスカッションを繰り返し、確かな経営ビジョンを身につけさせることが最重要課題となります。

一方、M&Aでの事業承継をしたい場合は売却に応じてくれる企業を探さなければなりません。しかし、それを個人で行うのは困難ですし、仮に、相手を見つけたとしても専門的な知識を持ち合わせていなければ、トラブルにつながるおそれがあります。その点、M&A専門の仲介業者なら経験も豊富なので安心して任せることができます。ただし、同じ仲介業者でも実績や能力はそれぞれ異なるため、よく調べた上でなるべく信頼できそうな業者を選ぶことが重要です。

以上の点を踏まえ、満足のいく事業承継を目指していきましょう。