退職後の独立開業はトラブルの宝庫？同業種で独立する際にやってはいけないこと

目次 [非表示]

同業種で独立するときにはトラブルが起きることがあります。退職後に独立するときには、元いた会社へ配慮をすることが大事です。

トラブルにならないためには、してはいけないことの線引きなどをはっきりさせておくことです。また、法律に違反する行為は避けましょう。

ここでは独立後のトラブルを避けるために、やってはいけないことを紹介します。

同業種の独立はトラブルになりやすい

元いた会社からすれば、独立後は競合になるためトラブルになることが多いです。ただ、会社側は職業選択の自由が保証されているので、独立することを妨げることはできません。

しかし、会社に損害を与えることや技術を持ち出すことなどがあった場合には、訴訟を含めたトラブルに発展することは少なくないです。

また、情報の持ち出しなどは法律違反になる可能性があるので、注意すべき点です。

例えば、会社が持っている特許技術に関する情報を持ち出して、独立後に売るのは法律に触れるでしょう。

会社が権利を持っている情報は、独立後に利用しない方が揉めなくてすみます。

他にトラブルになるのが顧客をめぐるものです。在職期間中に知り得た顧客情報は会社が所有している情報です。

そのため、会社に黙って顧客情報を持ち出して、独立後に利用することは問題になります。

特に売上が決まっていた案件で、独立後に横取りしたとなれば元の会社は直接的な被害を受けたと訴える可能性があります。

同業種で独立する場合でも、元の会社とは一定の距離を保って独立することがトラブル回避につながるでしょう。

問題がなければ協業をする可能性も出てきますので、できる限り穏便に独立することが大事です。

同業種で独立するときの禁止事項

iStock-922323668

同業種で独立するときには、禁止事項がいくつかあります。元いた会社と関係をこじらせるのは得策ではありません。

関係が悪化すると訴訟トラブルに陥ることも考えられます。独立後に訴訟をしている余裕はないでしょう。訴訟の時間や手間を考えると訴えられないことが大事です。

独立したら売上を上げることだけに集中する必要がありますので、他に構っている暇はないのです。訴訟を受けて裁判で争っている間に独立した会社が潰れてしまっては意味がありません。

そうならないために、訴訟を防ぐ禁止事項を知っておくことが重要です。

顧客情報の持ち出し

独立したときのトラブルで多いのは、元いた会社の顧客情報を持ち出すことです。顧客情報をリストのようにして持ち出すことや、データで持ち出すこともトラブルの原因になります。

顧客をとられたと思えば元いた会社側は怒りますし、損害賠償を求める可能性があります。特に担当顧客を全て独立後の会社で引き継いでいるとなれば、会社側は不満を募らせるでしょう。

そうならないためには、担当顧客はしっかりと他の社員に引き継ぎをして、独立後の顧客は自分で新しく開拓していくことが大切です。

それであれば、元の会社とトラブルになることはないでしょう。

従業員の引き抜き

独立したときのトラブルとして、従業員の引き抜きがあります。例えば、会社を立ち上げるために、1部門全ての社員を引き抜いたとします。

それでは元の会社側は仕事ができなくなるでしょう。運営がストップして、開店休業状態に陥ります。そうなると、会社側は訴訟を起こす可能性は低くありません。

1部門の売上が急に減ることになるからです。立て直すのも難しいので、すぐには回復できないでしょう。

ただ、職業選択の自由がありますので、従業員の自由意思で辞めることは元の会社側は止めることができません。

しかし、過去の判例で裁判所が認めている、社会的相当性を逸脱し極めて背信的方法で行われた場合は、訴えられる可能性が高いです。

技術の持ち出し

トラブルになる原因として、技術の持ち出しがあります。例えば、特許技術の持ち出しは大きなトラブルに発展するでしょう。

特許技術はすでに認可済みであれば、会社の正当な知的所有物であり持ち出すことはできません。現物を持ち出すことも、それに付随するデータを持ち出すことも禁止です。

どちらかがあれば、同じものを他の会社でも作ることができるからです。特許申請中や申請前のものであっても、持ち出すのは禁止です。

その技術を確立するために時間と手間をかけていたものを盗むのと同じですから、訴えられる確率は高いでしょう。

知的財産は会社として守るべきものですので、持ち出されたとなればトラブルになります。トラブルになったときに黙って持ち出したのであれば、逮捕される可能性もあるのです。

盗んだとなれば犯罪になりますので、技術の持ち出しはしないことが重要です。

ノウハウの持ち出し

元の会社が確立したノウハウは独自に作り上げた画期的なものである可能性があります。

一般的なビジネスモデルと違って、独自のノウハウであれば持ち出しに制限をかけている会社は多いです。ノウハウを持ち出すと、会社とのトラブルに陥ることがあるでしょう。

全く同じノウハウで会社を作り上げていくと、どこかでばれます。そのときに持ち出し制限がかかったノウハウであれば、トラブルに発展することもあるのです。

独立した会社では独自のノウハウを考え出して、利用することが大事です。例えば美味しいアイスクリームの作り方についてのノウハウだとします。

そのノウハウを使えば美味しいアイスクリームを作れるのであれば、もっと美味しい作り方を開発すると独自のノウハウになります。

独立する前から就業規則を確認しておくことが大事

独立をするときに競業避止義務や秘密保持義務を背負う可能性があります。誓約書などでこの2つを守ることに署名していれば、違反できなくなります。

違反した場合には、損害賠償の請求や競業行為の差止めを請求されることがあるのです。退職をするときには誓約書の内容をきちんと確認しましょう。

納得ができない場合などは弁護士に相談することが大事です。職業選択の自由があるので、誓約書が不当なケースもあります。弁護士であれば誓約書の妥当性を判断してくれます。

さらに、退職時に気を付けることなどについて、アドバイスしてくれるでしょう。トラブル防止にはこのアドバイスが役に立つのです。

もう1つ大事なのが、在職中に就業規則をチェックすることです。就業規則に違反しないように独立準備を進めると、トラブルなく独立できる可能性が高いでしょう。