営利法人ではないNPO法人のメリットは何がある？

全国のNPO法人の数を把握しよう

内閣府が毎年NPO法人の数の実態調査を行っていますので、ここでは数についてのみデータとして取り上げていますので、あなたの事業を開始しようと考える地域でのNPO法人の実態を確認してみてください。

参考リンク➡「内閣府NPO統計情報（平成３０年１２月３１日時点）」

都道府県別の法人数

所轄庁	認証数	解散数
北海道	１,２１４	３５５
青森県	４１４	１２３
岩手県	４９３	１３１
宮城県	４１０	１３６
秋田県	３５１	８９
山形県	４４４	８５
福島県	９２１	１５６
茨城県	８３８	２２８
栃木県	６４９	１４９
群馬県	８４４	２９４
埼玉県	１,７６３	５４１
千葉県	１,６１７	６９０
東京都	９,３６２	３,６５０
神奈川県	１,４９６	６１７
新潟県	４６１	１１７
富山県	３７７	７５
石川県	３６４	１０９
福井県	２４６	８３
山梨県	４７９	７６
長野県	１,０１１	２８２
岐阜県	７７２	２０５
静岡県	６９０	２３８
愛知県	１,１４５	３５４
三重県	７３２	２７１
滋賀県	５９３	１９６
京都府	５３３	１９１
大阪府	１,７８２	７６８
兵庫県	１,４２３	５０５
奈良県	５３０	１２４
和歌山県	３９３	１０９
鳥取県	２８５	５０
島根県	２８６	７３
岡山県	４７９	１４９
広島県	４７８	１９５
山口県	４３４	１３９
徳島県	３６１	５９
香川県	３７７	１００
愛媛県	４７３	１１６
高知県	３３２	８４
福岡県	８２９	４０３
佐賀県	３７６	９９
長崎県	４９７	１８０
熊本県	４３７	１３１
大分県	４８４	２２０
宮崎県	４４２	１３７
鹿児島県	８７１	２８８
沖縄県	５４０	２０９
都道府県合計	４０,３２８	１３,５７９

 

政令指定都市の法人数

所轄庁	認証数	解散数
札幌市	９６４	２６６
仙台市	４１２	８９
さいたま市	３９１	９５
千葉市	３６８	１２６
横浜市	１,５２２	３２１
川崎市	３６７	８３
相模原市	２３５	２４
新潟市	２６３	４９
静岡市	３３７	６５
浜松市	２４４	６４
名古屋市	８８１	１９１
京都市	８３４	１９７
大阪市	１,４９２	５６５
堺市	２７２	７９
神戸市	７８８	２１７
岡山市	３２８	６３
広島市	３６９	１０２
北九州市	３１９	６８
福岡市	６３６	２３９
熊本市	３２１	９２
政令指定都市合計	１１,３４３	２,９９５

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回はNPO法人を設立するメリットと共に、現在の日本のNPO法人の数についても地域別に紹介させていただきました。社会貢献・公共の利益の増大を強く事業の柱にしたいと考える社会起業家を目指す方にはぜひNPO法人の理解していただいて、有効活用していただければと思います。

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