会社設立のメリット・デメリットから、設立後までの手順のまとめ

ポイント(この記事は12分で読み終わります)
  1. 株式会社を設立するメリットは信用
  2. 株式会社と合同会社の違いは株式会社が経営と資本の分離、合同会社が出資者が経営に関わること
  3. 株式会社設立のフローを学ぼう。特に定款は難所と言われている。専門家の力を借りることも視野に。

会社を設立することのメリットとは?

事業の内容によっては、個人でできるものも少なくありません。
今日では、コンパクトなビジネスが主流となっていますので、わざわざ法人化せずに個人でも十分に売り上げを上げ続けることができるでしょう。
では、会社を設立することにはどのようなメリットがあるのでしょう。
ここでは株式会社を設立する場合と、合同会社を設立する場合のメリットについてお話ししたいと思います。

株式会社を設立することのメリットとは?

真っ先に挙げられるメリットと言えば、個人事業と比べると「信用度が高い」という点です。株式会社であれば、取引できる相手の幅は一気に広がります。
営業をする際に特に強く「株式会社であるが故の信用」を意識することになるでしょう。

また、税金、節税の面でも株式会社は有利になるケースが多いという点も見逃せないメリットです。
個人事業の場合は、経費として認められないものも少なくありません。しかし、法人化することによってより幅広いものを経費として扱い節税できるようになります。

この他にも、人の採用や、権利関係(個人に権利が属すと経営しにくい)、
プライベートと仕事をわける目的など会社設立のメリットはあると思います。

個人と法人の違いについては、下記も合わせてお読みください。
個人事業と法人の違いを超わかりやすく解説

合同会社を設立することのメリットとは?

近年、何かと話題になる合同会社ですが、株式会社と同様に個人での事業よりも「信用度が高い」というメリットがあります。
もちろん法人ですので多くの起業と取引ができます。株式会社と異なるメリットと言えば、より低コストで設立・維持ができるという点でしょう。
小規模な事業の場合、これは意外と大きなメリットとなります。

また、株に利益配分が縛られることもありませんので、出資の比率を無視して社員間で自由に配分が決められます。
もちろん、株主総会などの設置義務もありませんので経営の意思決定も社員だけで決定できますので、より自由に事業を進められるのです。

このようなメリットから、株式会社より合同会社を設立するという方も多くなっています。
合同会社についての詳しく知りたい方はこちらもお読みください。「合同会社設立が簡単にわかる」

チェックポイント:株式会社と合同会社はどうちがう?

(表1)
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こうしてチェックしてみると、合同会社の方がメリットが大きいように感じる方も多いかもしれません。
ですが、この会社形態は残念ながら日本国内での知名度はそれほど高くないことから、信用度に関しては株式会社ほどではありません。
人によっては、企業を判断する際に合同会社より株式会社の方が上だと考えられてしまうケースもあるでしょう。

そのため、会社設立のメリットとして第一に「信用度の高さ」を挙げるのであれば、株式会社をチョイスしたほうがいいです。

いずれにしても、それぞれの特徴をしっかりと頭に入れた上でどちらにすべきかを決める必要があります。

また、最近は複数の企業が、合弁会社という形態で事業を行うケースもあります。
詳しくは「合弁会社とは? ~合弁会社のメリットとデメリット~」を読んでみましょう。

またこの他にも法人の形態にはいくつものパターンがあります。こちらもチェックしておくべきでしょう。

会社を設立することにデメリットはある?

では、逆に会社を設立することのデメリットもチェックしておきましょう。
メリットばかりに目を向けていると、あとで「やはり個人事業の方が良かった」なんて後悔してしまうことになるかもしれません。

会社設立のデメリットとは?

まず、先ほどご紹介しました通り設立時にコストがかかるという点はデメリットでしょう。
株式会社の場合は最低でも15万円、合同会社の場合は6万円を設立時に登録免許税として支払わなければなりません。
もちろん、設立時に必要な費用はこれだけではありません。詳しくは別の項目でご紹介しましょう。

また、ランニングコストも決して低くはありません。会社の場合には、原則的に社会保険への加入義務が生じますので社会保険料の負担も必要です。
従業員を雇う際のコストが倍増してしまいます。会社である場合には、社長が1人で経営していたとしても社会保険に加入しなければなりません。
個人事業主の場合でも、従業員が5名以上いる場合には、社会保険に加入する必要があります。

社会保険の料金は半分を会社側が負担しなければならない為、その点もデメリットと言えるでしょう。
また、法人税もたとえ赤字であったとしても法人住民税など年間7万円は納める必要があります。
つまり会社が存在していると言うだけで、税金が発生することになります。

その他にも各種保険手続きなど、必要な労力もかなり大きなものとなります。
そのために人を雇うとなれば、人件費がさらに嵩むことになるでしょう。
合同会社の場合は初期費用はかなり株式会社に比べると安くなります。
しかし、個人事業と比較するとやはりコストがかかり、手続きへの労力が必要となるという点は変わりません。

特に設立時のコストやランニングコストを考えると、確実な売り上げの見込みがなければ会社の設立はできません。
できたとしても、どんどん資本が減って行くだけになってしまうでしょう。

また、事務的な負担も多くなります。社会保険の手続きや、会社の場合は、報告書・内訳書・説明書・申告書などの作成が必要となってきます。

更に、株主総会などに必要とされている議事録などの作成にも事務負担がかかります。
更に、交際費には上限が決められています。接待をする時の食事の費用や、贈り物をする場合に使うお金の事です。

上限は800万円となっていますが、実際大きな会社でなければここまで行くことはないと思われます。
ただし、景気などの影響で、改正されやすい分野とも言える為、規制が増える可能性は推測する事ができます。

前述のメリットと併せて検討すべきでしょう。
もちろん、個人事業主としてまずは事業をスタートし、軌道に乗ってから会社を設立するという方法も併せて検討すべきです。

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